などがそれぞれの要件に応じて支給されます。

また、一定の職歴や上位の学歴がある人には、その経歴に応じて所定の金額が加算されます。

出産や子育て中の職員のワークライフバランス向上のため、主に次のような制度を設けています。

この他、互助会・共済に加入している場合、出産費用の補助、育児休業時の手当金等があります。また、子の年齢や扶養状況により、児童手当・扶養手当も支給されます。

※「特別休暇」は有給休暇です。
※つわり休暇、妊娠中の通勤時における母体又は胎児の健康保持休暇及び産前産後休暇以外は、男性職員も取得することができます。

新規採用職員は、本庁又は出先機関に配属されます。

その後も、本庁と出先機関の両方を経験しながら、3から5年程度で異動していきます。また、知事部局と公営企業や各種委員会事務局との人事交流も盛んに行われています。

勤務地や職務については、新規採用者の場合、意向確認の際に希望を伝えることができます。採用後は、年に一度全職員を対象に意向調査を行っており、その際に希望を申し出ることができます。ただし、必ずしも希望どおりになるとは限らないため、興味の幅を広げ柔軟に職務に対処できるような心構えも必要です。

また、職員のアイデアや知識・経験を業務に生かしていけるよう、庁内公募による人事配置も行っています。

昇任は勤務成績や経験等により行われます。

千葉県人材開発基本方針に示された「目指すべき職員像」を実現するために、職員能力開発センターにおける新採職員研修などの階層別研修やパワーアップ研修をはじめ、派遣研修、OJT（職場学習）など様々な研修が用意されています。

主な研修は次のとおりです。