2実施主体の転換

三番瀬については、従来の「開発と保全」の構図から、「自然と共生の実現」を目指して、県民の意見を聞き、埋立計画を白紙に戻し、住民参加による政策提言型の「千葉モデル」方式により、三番瀬再生のための計画づくり及び再生事業に取り組んでいる。

従来の縦割りの施策展開から、子ども、障害者、高齢者等の対象者を横断的に捉らえた施策展開に転換するとともに、行政担当者のみで検討していた施策展開を、施策の企画段階から、当事者を含めた県民と行政が協働し、一体となって行う施策展開へ転換させた。

この取り組みによって、「新たな地域福祉像」（(1)誰もが、(2)ありのままに・その人らしく、(3)地域で暮らす）の実現を理念とする「千葉県地域福祉支援計画（福祉力！計画）」を策定した。

さらに、従来の対象者別制度の枠を取り払い、制度の隙間を埋める福祉の総合相談を24時間365日体制で行う「中核地域生活支援センター」を開設した。

「新たな地域福祉像」の具体的実現に向けて、平成16年7月に優先課題「10の実践」を定め、県民参加の6つの研究会・作業部会（プロジェクト・ブレーメン）を立ち上げた。計画の策定だけではなく、実践にあたっても、当事者を含む県民と行政が協働し、一体となって施策展開を図る、「真の県民参加」の政策手法の確立を目指している。

また、この県民参加の動きを一過性のものとせず、地域に定着したものとするため、住民・市町村・県の協働による分権型社会の地域づくりを進める。

子育て中の親などの当事者を含む県民自らが計画策定に参加する「健康福祉千葉方式」によって計画を策定するとともに、計画の進行確認と施策の研究を民間の委員が行っている。

また、行政が地域住民・団体による取り組みを支援し、社会全体で子育てを支援する施策展開へ転換させた。

従来、障害者福祉は、入所施設を中心として展開され、施策面、財政面とも施設に重点がおかれてきた。しかしながら、障害者が地域で自分らしく生活したいというのは当然の権利である。

そのため、当事者を含む県民自らが計画策定に参加する「健康福祉千葉方式」によって第三次千葉県障害者計画を策定するとともに、千葉県障害者地域生活づくり宣言を発表し、施設中心の福祉から地域で暮らすことができるようにするための地域づくりへ転換させた。

従来、障害者の生活の向上は、福祉サービス等の充実のみに焦点があてられがちで、障害者に対する故なき偏見・差別の問題は取り上げられなかった。

そこで、本県では、条例の制定をはじめ、障害者差別にあたると思われる事例の募集や官民協働の研究会の設置、タウンミーティングの開催等、差別をなくすための様々な取組みを組み合わせて、県民の広範な理解と参加のもとに、新たな地域福祉像を実現し、社会のあらゆる差別をなくしていくことを試みている。

健全な水循環の回復に向けて、庁内で部局を超えて横断的に取り組むとともに、行政とNPO・住民・事業者との協働・連携により取り組む行動計画を策定し、その推進を図ることとした。

条例を制定し、官民を問わず県民が一体となって「犯罪に強いまちづくり」に取り組むこととした。

推進指針を策定し、NPOからの提案等により県とNPOが協働して事業を行う「ちばパートナーシップ市場事業」等の事業を展開した（庁内の関係部局の事業とNPOの提案とを結びつけて展開した）。

また、それが職員の意識改革（行政手法）にも繋がった。

条例を制定し、県民総参加による交通安全運動を展開（特に事故の増加傾向にある高齢者については、自治会等の関係団体とも連携して実施）することとした。

全国に先駆けて、福祉・教育・商工労働の3分野が横断的に連携し、就業を希望する障害者とその家族、障害者を雇用する企業等からの様々な相談に応じるほか、就業に必要な訓練、就業に至るまでの一貫したワンストップサービスを展開しており、障害者の就業支援のノウハウを持つNPO法人に、数年後の自立を前提に委託している。

地球温暖化防止に対する森林への期待と県民の里山を保全しようとする気運の高まりを受け、県民、企業、里山活動団体、土地所有者及び行政が協働して、自然豊かなかけがえのない里山を次世代に引き継ぐことを目的とした「千葉県里山条例」を制定した。産業のみの視点から環境の視点を加えた施策への転換を図ったものである。

観光関連団体、交通事業者、行政機関などで構成する観光立県ちば推進協議会を設立するとともに、本協議会を中心に観光ビジョンを策定し、観光資源の開発や受入体制の整備を地域住民、企業、NPO、国・市町村等と連携・協力して行う等、オール千葉県で取り組んでいる。

〔価値の転換（県民参加、パークマネジメント導入）〕

県民参加型の計画づくり。

幕張海浜公園で16年度にワークショップ。

17年度は試験的プレイパークを実施し、幕張海浜公園内松林について県民が参画する整備・管理・運営を実施予定。

〔NPOとの協働による不登校児童生徒対策）〕

行政とNPOが協働して、不登校児童生徒の新しい居場所づくりを推進する。

東大柏キャンパスを核とし、つくばエクスプレス沿線を中心に、産学官が連携した国際的な学術研究拠点の形成を図っており、「東京湾におけるゲノム科学の国際拠点形成」や「新産業創出特区」の認定を受けた。

また、研究分野以外でも、大学関係者のまちづくりへの参画や高校生向けの科学講座が開催されるなど、地域連携が拡大している。

県民の募金等による基金を創設し、廃棄物の除去事業など自然の保全・再生活動へ助成する等、県民参加による環境保全活動の展開を図った。

国に先立って条例を制定し、一都三県で基準を満たさないディーゼル自動車の運行規制を開始した（県域を超え他都県と協同して施策を展開した）。

本県独自の資源であるバイオマスに着目し、化石資源に依存した社会から再生可能資源を利用した社会への転換を推進するため、推進方針を策定し、産学との連携・NPOとの協働・庁内横断的なプロジェクトチームの設置等により、その推進を図ることとした。

県ホームページに「ちば文化交流ボックス」を開設し、県民が県内の埋もれた情報を県に提供、それをまた県が県民に還流するという、幅広い文化資源情報を提供する仕組みをつくった。

民間活力の積極的な導入により、スポーツビジネスを幅広く展開し推進していく。

県内のITベンチャー企業育成のため、県の支援に加え、民間の支援スキームの活用、大学の持つ知識の融合を目指した「千葉県ITフロンティア産業支援協議会」を設立した。（東京大学、（株)マイクロソフト）

かずさDNA研究所、東大柏キャンパス、千葉大学など、バイオ・ナノテクノロジー関連分野の研究開発を促進するため新産業創出特区の認定を受け、その集積度を高めるとともに研究開発拠点の形成を目指す。

かずさDNA研究所の持つ研究成果等を活用し、産学官共同研究の拠点として、県内外の大学や企業などと共同して実用化に向けた研究開発を積極的に推進する。

県内の産業団体、労働団体、大学、行政関係者が結集、連携、協力して、経済活性化に全県を挙げて取り組む「千葉県経済活性化推進会議」を設置した。（産学官民50団体）

県立公園内の規制緩和や、「千葉ロッテマリーンズかもめ会」の設立、千葉ロッテ戦開催時の賑わいの演出、創出など、県及び千葉市を調整役として、民間活力の導入を図り、幕張新都心全体の活性化の促進に取り組む。

中小企業に対し、貸付債権担保証券（CLO）の仕組みを活用して無担保で融資を行い、それを証券化して、一部を一般県民向けに発行することにより「県民が支える中小企業」の仕組みを構築した。

わが国でも有数なバイオテクノロジーの研究開発拠点として認められているかずさDNA研究所の基礎研究を生かした産学官連携の共同研究事業に取り組み、産業化・実用化、さらには県民の健康に資する事業を展開している。

大学での研究成果や技術を活用して起業を目指す大学関係者及び中小企業等の新事業の展開・創出を容易とするため、柏市とともに研究室賃料への補助を行うとともに、東葛テクノプラザの設備や支援を一体的に利用可能とした。

幕張新都心のビル事業者からアイデアを公募して、海外企業の日本進出拠点となる「外資系企業スタートアップセンター」を開設し、補助を行っている。また、本県に進出を検討している海外企業に対する情報提供等を一元的に支援する「ちば投資サポートセンター」には、商社OBなど国際ビジネスに精通した民間の人材を登用し海外企業との意思疎通の円滑化を図り、地域経済の国際化に対応している。

〔官の発想から民の発想への転換（民主体、官は側面から支援）〕

公募による新規事業者及び事業の発掘。
産者の発想による千葉ブランドの生成を援助。

千葉ブランドの育成のため、千葉県産農産物の販促活動を全国規模で実施。

• 「千葉ブランド」産地総合支援事業
• 千産全消販売促進活動事業

〔価値の転換（県民参加・千葉県単独事業→首都圏事業へ）〕

東京・神奈川と共同

学識者、市町村長に加え、地元住民代表を含む検討委員会設置。

近隣自治体・地域住民の発想を加えた新しい海岸づくり（防護主体→環境や利用にも配慮した整備）