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東日本大震災からの復旧・復興の取組状況について（令和2年11月末現在）

発表日：令和3年3月4日
防災危機管理部危機管理政策課

1.総括

被害の原状回復を行う「復旧事業」については、現在受付を継続している災害援護資金貸付金以外の事業は全て完了し、将来にわたり安全な地域づくりを推進する「復興事業」についても、順調に進められています。

• 復旧事業：99事業中、98事業完了（99.0%）
• 復興事業：108事業中、101事業完了（93.5%）

（制度等を創設し、支援体制を確保済みの事業は「完了事業」としています。）

2.継続事業の主な進捗状況について

（1）復旧事業

災害援護資金貸付金

被災者に対し生活を立て直すための資金貸付を行っています。また、被災者の負担を軽減するため、貸付金に対する利子相当分を県が全額助成しています。

（2）復興事業

海岸・河川の津波対策事業

海岸津波対策については、九十九里有料道路のかさ上げを含む、築堤の約9割が完了しており、残る区間についても、今年度末の完了を目指し整備を進めています。

河川津波対策については、対象7河川のうち木戸川など6河川の堤防かさ上げが完了しており、残る一宮川についても、今年度末の完了を目指し整備を進めています。

社会教育施設・体育施設の耐震化

総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修工事については、令和元年度に工事が完了し、令和2年4月から供用開始しました。

県立中央図書館を含めた図書館3館と県文書館については、令和元年度に策定した「新千葉県立図書館等複合施設基本計画」に基づき新施設予定地の整備を行っています。

防災林造成事業

砂丘の嵩上げは平成28年度に、津波被害を受けた区域の植栽は平成30年度に完了しました。現在は、その他の区域で防災林の再生が必要な箇所の植栽を進めています。

海岸保全施設整備事業

漁港では、2漁港（栗山川漁港、片貝漁港）について、津波対策の整備を行っています。

【参考】放射性物質への対処状況

福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質に対処するため、平成23年11月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」を策定し、農林水産業や商工・観光業など8分野の対処方針を定めて必要な対策を実施しています。

県管理施設の除染など58事業が実施済です。現在は、大気・公共用水域・水道水・食品（農林水産物等）のモニタリングなど、27事業を継続実施しています。

報道発表用記事