教職員の懲戒処分について

2（1）被処分者　男性講師（20歳代）
  （2）所属　　県内の県立高等学校
  （3）処分内容　免職
  （4）事故の概要

3（1）被処分者　男性講師（20歳代）
  （2）所属　　県内の県立高等学校
  （3）処分内容　免職
  （4）事故の概要

　当該講師は、令和6年11月頃から同7年1月下旬までの間、県内において、県内の女子高校生に対し、児童生徒性暴力等を行った。
　このことは、同7年1月上旬、同女子高校生の関係者から、事故の内容について相談を受けた職員が、校長に報告したことから発覚した。

4（1）被処分者　男性教諭（33歳）
  （2）所属　　県北西部の公立中学校
  （3）処分内容　減給10分の1　3か月
  （4）事故の概要

5（1）被処分者　男性教諭（33歳）
  （2）所属　　県北西部の県立高等学校
  （3）処分内容　減給10分の1　1か月
  （4）事故の概要

II　今後の対応方針

1. 県教育委員会は、「職員の綱紀の粛正について（通知）」を発出し、各所属において、今回の事故の概要について速やかに全職員に説明をするとともに、不祥事根絶について以下の内容を含めた指導を徹底することを求める。

• 校長は、別添資料「不祥事の根絶に向けて～児童生徒性暴力等の事案について調査に関わった専門家による分析～」を活用した研修を実施し、職員一人一人が、不祥事を他人事だと思わず、当事者意識をさらに高めるとともに、不祥事の兆候に気づき、児童生徒を守るための行動がとれるよう、組織的な取組を行うこと。
• 校長は、年度初めに、不祥事を未然に防止するための全体計画及び年間計画を作成し、学校全体として不祥事が起きない環境を整備するとともに、研修の充実や指導の徹底を図ること。なお、詳細については、別途通知する。
• 校長は、県教育委員会の各課が連携して作成する「不祥事の未然防止に係る自己分析シート」を活用し、職員に不祥事につながる自己の考えの甘さがないかを分析させ、不祥事根絶に向けて、年度初めを含めて定期的に指導の徹底を図ること。なお、詳細については、別途通知する。
• 所属長は、勤務時間の内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう、厳正な服務規律の保持について、公務員として「見られている」という意識を喚起するなどして、指導を強化すること。

2. 県教育委員会は、県立学校長会議及び教育事務所管理課長会議等を通じて、児童生徒性暴力等、管理職の許可のないSNS等を使用した私的なやりとり及び不適切な指導を含む不祥事根絶について指導する。