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更新日:令和6(2024)年5月29日
ページ番号:19980
本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。
今回提案いたしました案件は、平成24年度の当初予算案、平成23年度の補正予算案、各種条例案、その他附帯議案の91議案のほか、報告3件です。
平成24年は、若者達が幸先のよいスタートを切りました。
全国高等学校サッカー選手権大会に千葉県代表として出場した船橋市立船橋高等学校サッカー部が、見事、9年ぶり5回目の優勝を果たしたことです。
1月9日の決勝戦は私も国立競技場で応援していましたが、試合終了直前に市船が同点に追いつき、延長戦の末の劇的な勝利でした。市船の優勝の喜びに加え、四日市中央工業高等学校との名勝負に心を打たれました。
私は、若者が頑張っている姿を見て、県民の皆様が、千葉県で生まれて良かった、学んで良かった、頑張ろう、と思えるような県づくりに、一層、取り組んでいく決意を新たにしたところです。
次に、平成24年度当初予算案について申し上げます。
来年度は総合計画「輝け!ちば元気プラン」実施計画の総仕上げの年であることから、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向け、安全・安心のまちづくり、医療・福祉の充実、笑顔輝く子どもを育てる県づくり、観光と魅力あふれる県づくり、雇用・産業振興、交流基盤の整備を一層推進します。
また、引き続き、市町村や被災者への支援、放射性物質対策など、東日本大震災への対応に取り組んでまいります。
このような考えのもとに編成した一般会計の当初予算規模は、前年度と比べ2.6%増の1兆6,001億8百万円となりました。
歳入については、県税の減収が見込まれる一方、歳出においては、社会保障費や公債費、退職手当等の義務的な経費の大幅な増加が見込まれるため、基金の活用や退職手当債の発行などにより、必要な財源を確保いたしました。
続いて、当初予算案において措置した主な事業について、その概要を申し上げます。
まず、総合計画の推進について申し上げます。
一つ目は、「安全・安心のまちづくり」です。
県民の皆様が日々安心して生活を送るためには、犯罪や事故がなく、災害に強いまちづくりに全力で取り組んでいかなくてはなりません。
本県のひったくり発生件数は、平成22年では2,188件と、全国最多でしたが、「ひったくり!防止ちばカエル作戦」などが功を奏し、平成23年は1,067件と、前年に比べ半分以下に減少するとともに、犯罪の認知件数も9年連続で減少しています。
これからも気を緩めずに、安全安心日本一の千葉県を目指して一層の取組を進めていく必要があります。
このため、地域の実情に沿った防犯活動をより一層強化していく必要があることから、移動交番車を、犯罪が多く発生している12署で増強し、全50台、専従警察官100名体制で取り組みます。また、街頭犯罪を防ぐため、地域安全パトロール隊の配置を18署から20署に拡充するとともに、急増する振り込め詐欺などの被害から県民を守るため、先月4日に運用を開始した「振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター」による電話での直接的な防犯指導など、犯罪の起こりにくいまちづくりに力を入れてまいります。
さらに、災害への備えも堅固なものとしていかなくてはなりません。
このため、緊急輸送道路に架かる橋など、重要な橋りょうの耐震補強工事を前倒しして実施します。また、県立学校の耐震化の計画を早め、全ての建物を平成27年度までに完了させるため、予算を倍増するとともに、私立学校の耐震化を支援します。
また、発災時に迅速な初動体制を確立するため、県庁内に常設の(仮称)危機管理防災センターを整備するとともに、消防学校や防災センターの機能などを持つ総合防災拠点の整備に向けた設計を行います。
このほか、感染症や食中毒などの健康危機への対応拠点である衛生研究所の建替に向けた設計を行うなど、安全・安心のまちづくりを推進します。
二つ目は、「医療・福祉の充実」です。
県政への要望では、「医療サービス体制の整備」、「高齢者福祉の充実」は上位を占めており、くらし満足度の向上のためにも、いつでも安心して良質な医療・福祉サービスが受けられる環境整備は喫緊の課題です。
このため、ドクターヘリの格納庫を含む救命救急センターへの助成や、修学資金の貸し付けなど不足する医師・看護師の確保対策に取り組むほか、周産期母子医療センターへの助成の拡充など医療提供体制を一層充実させます。また、こども病院の周産期センターでは、来月から診療を開始します。
さらに、死亡原因の3割を占めるがん対策として、地域で専門的ながん医療を提供する拠点病院の機能強化を図るとともに、緩和ケア体制の充実、がんセンターの西病棟に替わる新病棟の建設計画の策定などに取り組みます。
入所希望者が増えている特別養護老人ホームの整備に対しては、1床当たり400万円の補助を継続するとともに、障害のある人の地域での生活を支えるため、グループホームの整備などに助成します。
三つ目は、「笑顔輝く子どもを育てる県づくり」です。
社会に元気と活気を与えてくれるのは、子どもの健やかな成長であり、そのためには、社会全体が力を合わせていく必要があると考えます。
子ども医療費助成については、これまでも、助成対象を広げてきましたが、来年度は、入院について、現在の小学校3年生から中学校3年生まで拡大します。また、待機児童の早期解消を図るため、民間保育所の整備を促進するとともに、放課後の子どもたちの生活や遊びの場の確保など、市町村が行う事業を支援してまいります。
さらに、特別支援学校の分校・分教室の整備を進めるとともに、平成25年3月の供用開始に向けて児童養護施設「富浦学園」を整備します。私立学校の経常費補助では、国標準単価を措置するとともに、高校及び幼稚園の県単独での上乗せ額を更に増額します。
また、ひきこもりやニート、不登校などの問題を抱える子ども・若者を総合的に支援するため、ワンストップ相談窓口を新たに設置し、助言や必要な情報提供を行ってまいります。
四つ目は、「観光と魅力あふれる県づくり」です。
本県には、豊かな自然や伝統文化、楽しいアミューズメントスポット、さらには新鮮な海の幸・山の幸など魅力があふれています。千葉の魅力を守り続けるためには、努力や工夫、そして何よりもおもてなしの心を育んでいくことが必要だと考えています。
このため、テレビやラジオ、ブログやツイッター、雑誌や交通広告、台湾の大学生などを対象としたモニターツアーの実施、私自らのトップセールスなど、様々な手段を活用して、ちばの魅力を県内や国内、さらには海外に向けて発信し、観光客や企業の誘致、県産農林水産物の販路拡大、本県の知名度の向上につなげてまいります。
また、本県を訪れる方々に気持ち良く滞在・観光していただけるよう、トイレや駐車場などの観光関連施設の整備に対して助成するとともに、千葉県観光の新たな魅力の一つとして、サイクルツーリズムの拡大・定着を図るため、モデルコースの設定など広域的な取組を支援します。
さらに、「ちばを走ろう~アクアラインの風にのって~」を大会キャッチコピーに、本県の持つ様々な魅力を県内外に強くアピールするため、本年10月21日(日曜日)には、「ちばアクアラインマラソン」を開催します。
加えて、成田空港では、年間発着枠30万回化、ローコストキャリアの相次ぐ就航など状況が大きく変化していることから、グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議において、更なる県勢発展に向けた方策を検討してまいります。
五つ目は、「雇用・産業振興、交流基盤の整備」です。
この春に卒業する県内の大学生の就職内定率が51.1%となっているなど非常に厳しい雇用情勢が続いています。
このような状況を踏まえ、新卒未就職者に基礎研修と職場実習を実施し、早期の就職を支援するとともに、中高年齢者や女性向けのセミナーを行うなど、求職者に対する就労支援に取り組みます。
また、本県経済の活力の源泉である中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
このため、県内中小企業の経営基盤の安定に向けた中小企業振興資金の融資枠を5,700億円に拡大するほか、中小企業の企業グループの育成を通じた受注機会の拡大を図るとともに、県内各地の商店街が個々に抱える課題を把握し、地域商業の活性化につなげる新たな支援策を検討します。
さらに、本県の農業産出額は全国3位ですが、まだまだ伸びる余地があると考えています。
そこで、本県農業の主力である園芸農業の生産力を強化拡大するため、専門家のサポートチームによる産地改善や、施設・機械の整備に対する支援に取り組みます。また、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着のため、新規就農者に給付金を支給し、新たな担い手づくりを推進します。
一方で、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害の防止や海岸保安林で被害が拡大している松くい虫対策にも万全を期してまいります。
また、水産業の競争力強化に向けて、老朽化している銚子漁港及び勝浦漁港の施設改修に助成し、魚の価格の向上と販売量の増加を図ります。
さらに、経済の活性化には交流基盤の整備も欠かせません。来年度は、圏央道の東金・木更津間の開通が予定されています。広域的な幹線道路の整備を促進するとともに、地域に密着した道路整備を進めます。
続いて、東日本大震災への対応について申し上げます。
震災から間もなく1年が経とうとしています。しかしながら、原発事故に伴う放射能問題については、未だ収束の見通しが立っていません。
このため、目に見えない放射性物質に対する県民不安を払拭することから、モニタリングポストや分析機器を増強し、放射性物質を測定します。また、県道路公社の有料道路について、市町村が実施する往復分の無料通行券の配布事業に助成するなどして、減少した観光客の回復を図ります。
さらに、東京電力に対する損害賠償請求については、農林水産業や観光業などへの風評被害に係る賠償請求への支援を継続するとともに、行政経費の請求にも対応してまいります。
なお、放射性物質を含むごみ焼却灰については、昨年8月に、県北西部の4市1組合から県に一時保管場所の確保などの緊急要望があり、鋭意、協議を進めてまいりました。2月6日には、5市の副市長会議からの要望を受け、関係市長会議を県が主催し、住民説明会などの実施について提案したところです。引き続き、要望のあった5団体と協議を重ね、解決に向け努力してまいります。
また、県では、「復旧」にとどまらず、将来に向けて地域をより活性化させる「復興」までを視野に入れた「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」を2月7日に策定したところです。東日本大震災復旧・復興対策特別委員会をはじめ県議会の皆様から様々なご意見を賜り、改めてお礼申し上げます。
24年度は、地域の実情に応じて住民生活の安定や地域コミュニティの再生などの取組を支援するための基金を活用して、県内全市町村を対象に20億円を交付するとともに、液状化等の被害を受けた住宅再建支援の事業期間を2年間延長します。また、香取市佐原地区の県庁舎は、液状化で甚大な被害を受けていることから、近隣の老朽化の著しい県の建物も併せ、市の施設の隣接地に合同庁舎の整備を進め、県民の一層の利便性の向上を図ります。
また、被災した農業用施設の災害復旧や、大きな被害を受けた九十九里沿岸における河川・海岸の堤防のかさ上げ事業などに取り組みます。このほか、津波発生時の浸水防止のため、遠隔操作により水門を閉鎖できるシステムを整備します。
さらに、今回の震災の経験も踏まえ、「地域防災計画」や「石油コンビナート等防災計画」をできる限り早期に見直すとともに、家庭における住宅用太陽光発電設備や、新エネルギーの導入支援などに取り組みます。
続いて、平成23年度2月補正予算案について申し上げます。
一般会計の補正予算規模は、11億8千6百万円の減額で、補正後の最終予算額は、1兆6,893億1千3百万円となります。
2月補正予算案では、国の補正予算に対応した、災害廃棄物処理に対する市町村への助成、国からの交付金の基金への積み増し、さらには、「(仮称)千葉産業復興機構」の設立に係る経費のほか、社会保障費の増額や、人件費、公債費、税関係交付金の減額などを計上しました。
さらに、平成24年度の財源対策として、企業庁からの借入金等を前倒しして返済するとともに、血清研究所記念保健医療福祉基金及びみどりの基金を廃止し、災害復興・地域再生基金及び財政調整基金に積み立てます。
未曾有の大災害の対応に追われた平成23年度は、累次の補正予算に加え、県税収入の減少など非常に厳しい財政運営を強いられてきましたが、退職手当債の発行により、必要な財源を確保することができました。
次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。
最初に、議案第1号から議案第46号までの46議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。
次に、議案第47号から議案第87号までの41議案は、いずれも条例の制定、一部改正または廃止に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。
議案第49号は、千葉県人事委員会勧告に基づき教員の給料表の見直し等を行うため、議案第50号は、教育事務に従事する職員の特殊勤務手当の額について改正を行うため、議案第51号は、職員の適正な定員管理を行うため、議案第52号は、防災危機管理監を防災危機管理部に改めるなどのため、議案第54号は、知事の権限に属する事務処理について市町村への事務移譲を進めるなどのため、議案第55号は使用料及び手数料の新設又は改定を行うため、議案第59号は、ちば県民共生センターの本館と分館を統合するとともに、名称を「千葉県男女共同参画センター」へ変更するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。議案第86号及び議案第87号は、先に申し上げたとおり、「千葉県血清研究所記念保健医療福祉基金条例」及び「千葉県みどりの基金条例」を廃止しようとするものです。
また、議案第88号は、江戸川第一終末処理場主ポンプ棟土木・建築工事請負の契約を締結するため、議会の議決を得ようとするものです。
このほか、審議会等附属機関の委員の構成又は定数の見直しなどを行う諸議案、国の交付金制度の改正に伴い、対象事業の拡充又は期限の延長措置を講じるための基金関連の諸議案を提出しております。
以上、このたび提案いたしました主な案件の概要及び当面の諸問題について御報告させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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