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平成25年2月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成25年度の当初予算案、平成24年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の74議案のほか、報告2件です。

 

はじめに、平成25年度当初予算案について申し上げます。

平成25年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていることから、「骨格予算」として編成いたしました。

このため、当初予算案には、人件費や社会保障費、公債費などの義務的な経費のほか、行政の継続性の観点から、安全・安心、医療・福祉などの継続事業、基盤整備のうち継続工事や、工程上、年度当初から着手することが必要な事業、さらには、東日本大震災からの復旧・復興のための事業など、県民生活に必要な事業の一部または全部を計上した結果、一般会計の当初予算規模は、前年度と比べ7.7％減の1兆4,767億5千8百万余円となりました。

なお、政策的な判断を要する経費や、新規事業などについては、「肉付け予算」として、6月補正予算で対応することを予定しています。

また、平成25年度の年間収支見込みについては、歳入は、県税収入の減少が見込まれるとともに、歳出は、公債費や社会保障費が増加することから、大変厳しい財政状況となりました。このため、当初予算においては、事務・事業の徹底した見直しを行う一方で、今後の追加財政需要に必要な財源についても配慮し、退職手当債や基金を活用して、必要な財源を確保いたしました。

 

続いて、当初予算案において措置した主な事業について、その概要を申し上げます。

 

一つ目は、「安全・安心」についてです。

県民の生命と財産を守ることが「くらし満足度日本一」の実現には不可欠であることから、「移動交番車」の配備に力を入れてきました。

平成22年3月に、犯罪発生件数の多い地域に配備して以降、毎年増強し、本年4月には、全県下でAEDを搭載した移動交番車50台、専従警察官100人、移動交番相談員50人の体制で、引き続き、地域住民の安全・安心を確保します。

また、「振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター」による電話での防犯指導を引き続き実施するとともに、ひったくり犯罪を防止するため、市町村が行う防犯カメラの設置事業に対し助成します。

さらに、子どもたちの学校での安全を守るため、平成27年度の完了を目指し、県立学校の耐震化を進めるとともに、私立学校の耐震化についても助成します。

 

二つ目は、「医療・福祉・健康」についてです。

県政への要望では、「医療サービス体制の整備」と「高齢者福祉の充実」が毎回上位を占めており、くらし満足度の向上のためにも、いつでも安心して良質な医療・福祉サービスを受けられる環境整備は大変重要となります。

そこで、国の交付金により造成した基金を活用して、在宅医療の推進拠点となる地域医療総合支援センターや、救命救急センターの整備に対し助成するほか、香取・海匝地域では、旭中央病院内の地域医療支援センターに、山武・長生・夷隅地域では、中核病院として整備されている東千葉メディカルセンターに支援を行うなど、地域の医療再生を促進します。

また、死亡原因の1位であるがん対策として、千葉県がんセンターで、ワンストップで対応する相談体制を確保するとともに、がん診療連携拠点病院の放射線治療機器の整備に対し助成します。

さらに、高齢者等の認知症対策として、認知症疾患医療センターでの専門的な医療相談や医療関係者への研修を行うとともに、障害者の自立を促進するため、障害者就業・生活支援センターにおいて、生活面と就業面等を一体的に支援します。

 

三つ目は、「国際・文化・環境」についてです。

国際化の進展を活力ある地域づくりに活かすためには、経済、教育など様々な分野での国際交流の推進や、国際社会で主体的に行動できる人材の育成が重要となります。

そこで、ウィスコンシン州やデュッセルドルフ市との交流事業を実施するとともに、県内の高校生の海外留学などに助成し、国際的に活躍できるグローバル人材を育成します。

また、文化やスポーツの振興は、心豊かで健康的な生活を送ることに大きく寄与します。

このため、千葉を愛する心をはぐくむため、「県民の日」事業を実施するとともに、本県スポーツの振興のため、国体選手やジュニア選手の育成・強化に取り組みます。

さらに、野生鳥獣による農業被害を防止するため、捕獲従事者の確保・育成を図るほか、市町村などが実施する防護柵の設置や捕獲事業に対し助成します。

 

四つ目は、「子ども」の育成です。

社会に元気と希望を与えてくれるのは、子どもたちの笑顔です。

千葉に生まれ育つ子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て世帯の負担や不安の解消に力を入れてまいりました。

子ども医療費助成については、平成22年12月から助成対象を小学校3年生まで拡大し、さらに、昨年12月からは、入院の助成対象を中学校3年生まで拡大したところです。平成25年度も引き続き、子ども医療費への助成を実施し、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

また、学校におけるいじめや不登校などの早期解決を図るため、スクールカウンセラーの配置や、スクールサポーターの派遣を実施します。

さらに、特別支援学校の過密化に対応するため、高校の空き校舎などを活用し、分校・分教室を整備します。

 

五つ目は、「雇用・産業・基盤整備」についてです。

失業率の高止まりや有効求人倍率の低迷など、依然として厳しい雇用情勢が続いています。

そこで、「ジョブカフェちば」では若者に、「ジョブサポートセンター」では、中高年齢者や子育て中の女性に対する就労支援に取り組むとともに、離職者の再就職を支援します。

また、本県の持つ多彩な魅力を十分に活かした観光地づくりを推進し、観光客の誘致を図ることにより、地域経済を活性化していくことは重要です。

このため、全国から訪れる方々が気持ち良く滞在・観光できるよう、トイレ改修などに助成するほか、道路公社の有料道路の無料通行券を活用する事業や、サイクルツーリズムの拡大・定着を図る取組を支援します。

さらに、本県農業の主力である園芸農業の生産力を強化拡大するため、パイプハウスなどの施設整備に対し助成するとともに、耕作放棄地の解消に向けた取組を支援します。

このほか、首都圏の大動脈の一翼を担っており、物流の効率化や観光の振興、企業立地の促進、さらには、災害時の代替機能など、重要な役割を果たしている東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験を引き続き実施するとともに、経営の安定化や利用促進を図るため、東葉高速鉄道、北総鉄道、いすみ鉄道に対する支援を行います。

 

最後は、「東日本大震災への対応」です。

災害救助法に基づく応急仮設住宅の入居期間と、被災者住宅再建支援金の申請期間を、それぞれ1年間延長するなど、被災者への支援を引き続き行います。

また、放射性物質対策として、空間、河川等での測定や農林水産物の検査を継続するほか、シイタケなどの出荷制限の早期解除に向けて取り組みます。

さらに、液状化により被害の出た香取市佐原地区の県の庁舎を合同庁舎化し、市の施設との隣接などにより、県民の利便性の向上を図ります。

 

次に、平成24年度2月補正予算案について申し上げます。

一般会計の補正予算規模は、85億7千3百万円の減額で、補正後の予算規模は、1兆6,110億6千2百万余円となります。

2月補正予算案では、国の「経済危機対応・地域活性化予備費等」に対応した、特別支援学校の整備や通学路における児童生徒の交通安全対策に要する経費、安心こども基金への積増しのほか、人件費、公債費、税関系交付金の減額などを計上しました。

また、今後の災害対策や年度間の財源調整を図るため、災害救助基金、災害復興・地域再生基金や財政調整基金への積立を行います。

なお、平成24年度の年間収支については、県税収入などの歳入増や経費の節減に努めたことなどにより、退職手当債を発行しなくても、収支均衡する見込みとなりました。

 

次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。

最初に、議案第1号から議案第47号までの47議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。

次に、議案第48号から議案第70号までの23議案は、いずれも条例の制定または一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第48号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、国が政府対策本部を設置した場合に、設置が義務付けられている千葉県新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものです。

議案第49号は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、退職手当の支給水準の引下げを行うため、議案第51号は、職員の適正な定員管理を行うため、議案第56号は、自治体病院医師確保研修資金等貸付制度について、失効期限を延長するとともに、返還猶予の規定を追加するため、議案第57号から議案第62号までの6議案は、いずれも基金関連の議案で、事業の終了に伴い精算期間の設定が必要なことから、基金の失効期限を延長するため、議案第65号は、奨学資金貸付制度について、貸付者が一定の収入を得るまでの間、返還を猶予する制度を導入するため、議案第67号から議案第69号までの3議案は、いずれも地方公営企業法の一部改正に伴い、利益の処分方法を定めるため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

また、議案第71号は、江戸川左岸流域下水道の管渠築造工事請負の契約を締結するため、議会の議決を得ようとするものです。

 

以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、「東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組状況」について御報告申し上げます。

 

県では、「復旧」にとどまらず、将来に向けて地域をより活性化させる「復興」の取組を円滑に実施していくため、昨年2月、県議会や被災市町村からの提言・意見などを踏まえ、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」を策定いたしました。

この指針に基づき、これまで、被災住宅の再建支援をはじめとした被災者の生活支援や、道路、上下水道の復旧などの被災地の生活基盤の整備、農林水産業、中小企業などの被災事業者に対する支援、さらには、地域防災計画の見直しによる地域防災力の向上など、復旧・復興に全力で取り組んできたところです。

今月17日、指針の策定から約1年を経過することから、千葉県災害復旧・復興本部において、これらの取組状況をとりまとめました。各事業とも総じて順調に推移していることが確認されました。

しかしながら、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされていることから、私からは、より一層の緊張感をもって復旧・復興に取り組むよう、各部局に対し指示したところです。

今後とも、県では、防災対策を一層強化し、災害に強い元気な千葉県づくりを推進していく必要があります。県議会の皆様におかれましても、引き続き、御指導、御協力をお願い申し上げます。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。