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九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合について

目次

1. 概要
2. 九十九里・南房総地域の課題
3. 統合の形態
4. 統合・解散の時期
5. 統合基本計画における取組
6. 今後の予定
7. 統合協議の状況

1.概要

• 九十九里地域及び南房総地域では、水源が乏しく利根川から房総導水路を通して取水しているため、他地域と比べて受水費が高額となっています。また、人口減少が進み有収水量が減少していく見通しの中、物価上昇による運営費用の増もあり、厳しい経営状況となっています。
• 老朽化した施設や耐震性に欠ける施設の更新等を行っていく必要がありますが、技術職員が減少し、確保が難しい現状では既存の事業体単独では適切に対応することが困難となっています。
• この統合では、県企業局が経営を担うことにより、水道用水供給事業の経営基盤を強化して、これらの諸課題に適切に対応し、将来にわたって地域への安定給水を維持していくことを目指します。

【統合の概況】

（PDF：90.2KB）

2.九十九里・南房総地域の課題

(1)給水人口の減少等に伴う有収水量の減少

（PDF：19.5KB）

• 統合後20年後には、全体の送水量は約15％減少する見通しです。
• 有収水量の減少を見据えて、施設の有効活用策や統廃合などの検討が必要になっています。

(2)老朽化が進む施設設備と耐震化を欠く施設

（PDF：47.8KB）

• 両地域とも浄水場の設備（電気・機械など）の老朽化が進んでいます。
• 浄水場・管路の一部が耐震化されていない状況であり、断水事故が起これば影響は甚大となる恐れがあります。（給水人口：九十九里地域 約33万人、南房総地域 約18万人）

※能登半島地震の被害状況を受け、国から水道施設の耐震化やバックアップ管の設備など災害に強い施設設備の整備を強く求められています。

(3)施設・設備の更新を担う技術職員の不足

技術職員の年齢構成

（PDF：17.8KB）

• 施設設備を集中的に行っていた創設期に比べ工事担当技術職員数は約3分の1に減少しています。
• 50歳以上の職員が約3割を占めており、若い世代への技術継承が不可欠です。

(4)経営状況の悪化

（PDF：16KB）

• 九十九里地域では、人口減少に加え、料金の特例値引きなどにより給水収益が減少。減価償却費は減少する一方、物価高騰の影響もあり費用全体は横ばい。施設・設備の老朽化が進むとともに、収益性及び資金残高は悪化傾向となっています。
• 南房総地域では、物価高騰の影響を受け、動力費、薬品費等の費用全体が増加。結果、収益性は悪化傾向となっています。

3.統合の形態

県企業局が、水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業に加え、九十九里地域及び南房総地域の水道用水供給事業が事業統合した水道用水供給事業を経営します。なお、他事業と水道用水供給事業は、認可・会計を別とします。

（PDF：63.3KB）

4.統合・解散の時期

統合の時期：令和8年4月1日

両企業団の解散の時期：令和8年3月31日

5.統合基本計画における取組

(1)施設の耐震化と設備の更新を進め、地震などの災害に強い水道施設を目指す（総事業費 約765億円）

• 統合から20年間を計画期間とした施設設備計画を作成し、老朽化が進み、耐震性に欠ける施設・設備を計画的に更新します。
• 水需要予測や施設の稼働状況を踏まえ、適正な施設規模の検討を行います。また、浄水場の統廃合などの施設の最適化については、浄水場の更新が計画期間後に想定されることから、統合後において水需要及び施設稼働状況の実績を踏まえつつ、より具体的な検討を行います。

※1 浄水場間の水融通や災害時のバックアップ設備として連絡管（非常用管）の耐震化を含む

(2)これからの水道用水供給事業を担う人材の確保、育成

• 統合後は、県企業局が経営を担うことにより、県営水道のノウハウの活用や人材確保・育成を進めます。

【主な取り組み】

• 土木・電気・機械職等の技術職員の一括採用
• 県企業局の経営による県営水道のノウハウの共有

(3)財政措置を活かし料金上昇幅を抑制

• 統合に伴う財政措置（国交付金（防災・安全交付金）、県・市からの財政支出）を活かし、統合しない場合と比べ、用水供給料金の上昇幅を抑制します。

6.今後の予定

（PDF：64.8KB）

7.統合協議の状況

(1)これまでの取組

県では、平成22年3月に示した「県内水道の統合・広域化の当面の考え方」及び「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の考え方」を公表、平成27年9月には関係市町村等の合意を得て「県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）」を公表し、リーディングケースとして九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業と県営水道の統合に取り組んできました。

県内水道の統合・広域化の当面の考え方（平成22年3月）（PDF：110.2KB）

九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の考え方（平成22年3月）（PDF：108.3KB）

県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）（平成27年9月）（PDF：104.4KB）

• これまでの検討経緯（県内水道のあり方の検討経緯）

(2)統合協議会

九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合に向け、統合に係る事項を協議するため、知事を会長とし、県企業局長、関係21市町村長等の委員で構成される統合協議会を令和4年4月1日に設置しました。

　九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会

(3)事務事業の調整結果

統合にかかる119項目の事務事業の調整方針について、統合後の運営に係る基本的な項目である「重要項目」と「その他の項目」に区分し、関係する部会において協議・整理を行いました。なお、119項目すべての項目において、調整方針を統合協議会等で決定しています。

　重要項目の調整方針（PDF：1,452.9KB）

　その他の項目の調整方針（PDF：379.7KB）

(4)統合基本計画

統合後20年間を計画期間として、事業運営の指針となる施設整備計画、管理体制、財政収支計画などをとりまとめた、統合基本計画を策定しました。

　統合基本計画（全文）（PDF：1,526KB）

分割ダウンロード

• 表紙（PDF：22.5KB）
• 目次（PDF：527.6KB）
• 第1章　はじめに（PDF：488.3KB）
• 第2章　両企業団の現状と課題（PDF：3,835.7KB）
• 第3章　水需要予測（PDF：472.9KB）
• 第4章　施設整備計画（PDF：1,546.7KB）
• 第5章　管理体制（PDF：498.9KB）
• 第6章　財政収支計画（PDF：2,829.3KB）
• 第7章　まとめ（統合の効果）（PDF：464KB）
• 第8章　スケジュール（PDF：73.5KB）

(5)統合基本協定

関係団体との合意・了解事項（調整項目、統合基本計画）のうち、特に重要な事項を記載し、統合を関係者間で確約するために、統合基本協定を締結しました。

　統合基本協定締結式について