ホーム > くらし・福祉・健康 > くらし > 水道・下水道 > 水道政策・水資源 > 県内水道の統合・広域化の検討

県内水道の統合・広域化の検討

1.県内水道の現状と課題

千葉県内の上水道は、昭和初期に千葉県営水道や成田市営水道が設立され、以後各市町村営水道等の設立、拡張等が行われてきました。

その結果、県内の水道事業及び水道用水供給事業については、令和2年度末現在で、40上水道事業、3簡易水道事業、6水道用水供給事業が認可を受け、総人口約628万人に対して給水人口約600万人で普及率は95.5％となっています。

一方、近年の水道を取り巻く環境は大きく変化しており、将来に渡り県民に水を安定的に供給していくためには、各水道事業体が一層の経営健全化を図るとともに、水道施設の耐震化の推進や計画的な更新、技術力の確保など様々な課題に対処していく必要があります。

2.課題への取組

このような県内水道が抱える様々な課題に対処するための有力な選択肢の一つとして、県内水道の統合・広域化が考えられます。

県では、平成22年3月に示した「県内水道の統合・広域化の当面の考え方」及び「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の考え方」を公表、平成27年9月には関係市町村等の合意を得て「県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）」を公表し、リーディングケースとして九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業と県営水道の統合に取り組んでいます。

　県内水道の統合・広域化の当面の考え方（PDF：108.3KB）

　九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の考え方（PDF：110.2KB）

　県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）（PDF：104.4KB）

これまでの検討経緯（県内水道のあり方の検討経緯）

3.リーディングケースの取組状況

九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合に向け、統合に係る事項を協議することを目的として、会長である知事、県企業局長、関係21市町村長等の委員で構成されている統合協議会を令和4年4月1日に設置しました。

統合協議会の開催状況

統合協議を円滑・効率的に進めるため、全119項目の事務事業の調整方針について、施設整備や財政収支に影響を与える項目や、統合後の運営に係る基本的な項目である「重要項目」と、県企業局が用水供給事業を経営することで必然的に現在の県企業局の制度にならうこととなるもののように裁量の予定が少ない項目である「その他の項目」に整理を行いました。

【調整項目の例】

各部会における調整項目について

-	重要項目	その他の項目
総務部会	水道用水供給事業組織 職員の任免、分限、懲戒その他勤務条件　等	文書管理 広報宣伝、広報誌、ホームページの統一　等
経理・業務部会	資産管理・計画・運用 水道用水供給料金体系　等	固定資産管理事務 各種共通物品の出納保管事務　等
工務部会	水道事業の計画 水道施設耐震化改良事業　等	工事の設計業務 工事総合評価方式に係る技術審査　等
維持管理部会	浄水場等の運転管理業務 災害対策基本計画策定　等	取水・浄水業務 応急給水用器材の確保・管理　等

令和6年11月12日現在で、調整項目119項目すべての項目において、調整方針が統合協議会等で決定しています。

　重要項目の調整方針（PDF：1,452.9KB）

　その他の項目の調整方針（PDF：379.7KB）

4.リーディングケースの今後の予定

令和6年度は、今後1回程度統合協議会を開催し、統合基本計画、統合基本協定の内容について協議を行い、本年度中に、統合基本計画の策定及び統合基本協定の締結を行う予定をしております。