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平成24年度上水道事業会計決算見込みの概要

 

1.収益的収支（消費税抜き）

水道水をつくり供給するための、営業活動等に要した収入・支出の会計です。

収益的収支（消費税抜き、単位：百万円）

区分				平成24年度(A)	平成23年度(B)	増減(A-B)
収益的収入	給水収益(水道料金)			59,917	59,691	226
	給水申込納付金			3,992	3,923	69
	その他			3,843	4,194	▲351
	計（ア）			67,752	67,808	▲56
収益的支出（目的別）	人件費			7,681	8,154	▲473
	委託料			6,461	6,369	92
	修繕費			5,262	6,003	▲741
	動力費			2,574	2,036	538
	薬品費			2,633	2,050	583
	受水費			7,035	7,001	34
	減価償却費・資産減耗費			23,782	22,993	789
	支払利息			4,388	4,658	▲270
	その他			1,852	2,344	▲492
	計（イ）			61,668	61,608	60
	純利益(ア-イ)			6,084	6.200	▲116

収益的収支決算は、収入が677億5千2百万円で、前年度と比べ5千6百万円減少しました。
これは、給水収益が前年度より2億2千6百万円、給水申込納付金が6千9百万円増加したものの、その他の収入が震災復旧に係る国等からの補助金の減などで3億5千1百万円減少したことによります。
支出は616億6千8百万円で、前年度と比べ6千万円増加しました。
これは、震災に関連した修繕費が7億4千1百万円減少したものの、水道水を作るのに必要な動力費が電力料金の値上げにより5億3千8百万円、活性炭の高騰により薬品費が5億8千3百万円増加したことなどによります。
この結果、収支差である純利益は60億8千4百万円となり、この利益は企業債の元金償還に充当するために全額を減債積立金に積み立てます。

2.資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の会計です。

資本的収支（消費税込み、単位：百万円）

区分				平成24年度(A)	平成23年度(B)	増減(A-B)
資本的収入	企業債			2,000	2,362	▲362
	国庫補助金			635	2,203	▲1,568
	工事負担金			2,111	1,808	303
	開発負担金			1,261	1,098	163
	その他			724	417	307
	計（ア）			6,731	7,888	▲1,157
資本的支出	建設改良費			16,133	14,429	1,704
	拡張工事費			2,910	8,818	▲5,908
	企業債償還金			11,776	8,468	3,308
	その他			2,540	7,545	▲5,005
	計（イ）			33,359	39,260	▲5,901
収支差(ア-イ)				▲26,628	▲31,372	4,744

資本的収支決算は、収入が67億3千1百万円で、前年度と比べ11億5千7百万円減少しました。
これは、湯西川ダムの完成による水源費等に係る国庫補助金が15億6千8百万円減ったことなどによります。
支出は、333億5千9百万円で、前年度と比べ59億1百万円減少しました。
これは、企業債償還金が33億8百万円増加したものの、湯西川ダムの完成等により拡張工事費が59億8百万円の減少、投資有価証券の購入を取りやめたことなどによるその他の資本的支出が50億5百万円減少したことなどによります。
なお、収入が支出に対し不足する額266億2千8百万円について、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補てんし、平成24年度末の補てん後の資金残高は、450億7千8百万円となります。

3.企業債残高

企業債残高（単位：百万円）

区分	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
借入額	5,575	3,002	2,362	2,000
起債償還額	11,542	10,550	8,468	11,776
企業債残高	208,804	201,256	195,150	185,374
対前年度増減額	▲5,967	▲7,548	▲6,106	▲9,776

平成24年度末の企業債残高は、1,853億7千4百万円であり、前年度と比べ97億7千6百万円減少しました。
これは年間の水道料金収入599億1千7百万円の約3.1倍にあたります。

4.貸借対照表

財政状態を明らかにするため、保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表示したものです。

貸借対照表（単位：百万円）

区分				平成24年度(A)	平成23年度(B)	増減(A-B)
資産	固定資産			737,875	741,789	▲3,914
	流動資産			56,534	52,004	4,530
	繰延勘定			204	312	▲108
	計			794,613	794,105	508
負債及び資本	負債	固定負債		10,266	11,636	▲1,370
		流動負債		11,975	12,177	▲202
		小計		22,241	23,813	▲1,572
	資本	資本金		370,024	372,392	▲2,368
		剰余金		402,348	397,900	4,448
		小計		772,372	770,292	2,080
	計			794,613	794,105	508

資産の主な内容は、浄水場等に係る土地、建物、施設や送・配水管等の固定資産、現金預金、有価証券、未収金等の流動資産などです。
負債の主な内容は、年賦未払金と引当金の固定負債及び建設工事等の未払金などの流動負債です。
資本の主な内容は、自己資本金と企業債の残高である借入資本金からなる資本金及び施設の整備のため受け入れた補助金等の剰余金です。

5.業務状況

業務状況（平成25年3月31日現在）

項目			単位	平成24年度(A)	平成23度(B)	増減(A-B)
給水戸数			千戸	1,373	1,361	12
給水人口			千人	2,943	2,938	5
年間総給水量			千立方メートル	318,224	319,055	▲831
有収水量（収入の対象となる水量）			千立方メートル	300,747	300,394	353
有収率（有収水量÷年間総給水量）			％	94.5	94.2	0.3
一日平均給水量			千立方メートル	872	872	0
一日最大給水量			千立方メートル	995	996	▲1
供給単価（1立方メートル当りの売上単価）			円	202.17	201.69	▲0.48
給水原価（1立方メートル当りの製造原価）			円	197.60	198.38	▲0.78
職員数			人	885	911	▲26

平成24年度末現在の給水戸数は前年度末と比べて1万2千戸、給水人口は5千人増加しました。
平成24年度の有収水量は、前年度と比べて35万3千立方メートル増加して3億74万7千立方メートルでした。

【参考】給水原価の構成（消費税抜き）

給水原価とは、水道水1立方メートルをつくるために要した費用です。
平成24年度の給水原価は、197.60円となっています。
水道事業は、事業運営に係る経費のほとんどを水道料金で賄う独立採算制で行っています。

※（  ）内は、給水原価の構成比率です。

［給水原価の構成費用の内容］
・減価償却費は、固定資産を耐用年数に応じて期間計算した費用です。
県水道局は他事業体と比較すると保有する資産額が大きいため、費用に占める割合が比較的高くなっています。
・人件費は、組織のスリム化や民間的経営手法の導入などに努め、年々減少傾向にあります。
・受水費は、用水供給事業体である北千葉広域水道企業団と君津広域水道事業団からの受水であり、受水量は、総給水量の約27%となっています。
・委託料は、浄・給水場の運転管理や検針業務などの委託です。
・修繕費は、固定資産に係る維持管理費用です。
・支払利息は、企業債の利息で、企業債残高の減少により年々減少傾向にあります。
・薬品費は、浄・給水場の浄水薬品です。
・動力費は、浄・給水場の電力料金等です。

PDF版

平成24年度上水道事業会計決算（PDF：105KB）

報道発表用記事