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令和4年通期（1月～12月）企業立地動向調査の結果について

発表日：令和5年5月26日
商工労働部企業立地課

1.立地件数及び面積

(1)企業立地動向調査結果

• 製造業等、研究所、物流施設等の立地件数は98件で、前年70件と比べ28件の増。
• 製造業等、研究所、物流施設等の面積は258.3haで、前年120.8haと比べ137.5haの増。

(2)製造業等の立地件数及び面積（経済産業省発表「工場立地動向調査」）

• 製造業等の立地件数は23件で、前年11件と比べ12件の増。（全国第14位）
• 製造業等の面積は28.1haで、前年10.7haと比べ17.4haの増。（全国第21位）

(3)物流施設等の立地件数及び面積（千葉県独自調査）

• 物流施設等の立地件数は72件で、前年59件と比べ13件の増。
• 物流施設等の面積は221.2haで、前年110.1haと比べ111.1haの増。

区分	平成30年 件数	平成30年 面積	令和元年 件数	令和元年 面積	令和2年 件数	令和2年 面積	令和3年 件数	令和3年 面積	令和4年 件数	令和4年 面積
製造業等	35	71.3	24	38.5	15	23.6	11	10.7	23	28.1
研究所	2	X	1	X	1	X	0	0	3	9.0
物流施設等	30	56.7	32	53.1	53	68.0	59	110.1	72	221.2
合計	67	X	57	X	69	X	70	120.8	98	258.3

• 「製造業等」の立地動向は、工場立地法に基づき国（経済産業省）において昭和42年から実施。

  調査対象は全国の製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く。）、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）。なお、昭和60年からは独立した「研究所」（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る）の用地についても併せて調査。

• 「物流施設等」の立地動向は、物流施設等を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地取得契約の件数等を本県独自に調査。
• 端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しないことがある。
• 統計法に基づく情報保護の観点から、回答を行った事業者が特定され、個別情報が判明する可能性がある数値については、 秘匿処理（X）を行っている。

2.「製造業等」の業種別内訳

食料品製造業（6件）、電気機械器具製造業（3件）、金属製品製造業（2件）、化学工業（2件）、鉄鋼業（2件）、その他（8件）

3.「製造業等」の立地件数及び立地面積の全国順位（経済産業省発表）

区分	立地件数	立地面積
平成30年	12位(35件)	4位(71.3ha)
令和元年	16位(24件)	12位(38.5ha)
令和2年	20位(15件)	13位(23.6ha)
令和3年	26位(11件)	28位(10.7ha)
令和4年	14位(23件)	21位(28.1ha)

4.概況

• 本県の企業立地（「製造業等」、「研究所」、「物流施設等」）の件数については98件（前回：70件）、面積については258.3ha（前回：120.8ha）と前回調査と比較し、大幅に増加しています。

• 「製造業等」については、新型コロナウイルス感染症の影響等により抑制されていた企業の設備投資が回復してきたことから、立地件数が増加したと考えられます。

• 「物流施設等」については、オンライン消費の需要拡大などにより、立地件数の増加傾向が継続しているものと考えられます。

• 製造業の業種としては「食料品製造業」の立地が最も多い状況が継続しており、千葉港や成田空港を経由し、原材料の入手、製品の出荷がしやすいことや大消費地である都心へのアクセスに優れていることなどが寄与していると考えられます。

• 物流施設の立地先としては、これまでの傾向と同じように、都心へのアクセスに優れる東葛、葛南、印旛エリアへの立地が多くみられます。

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