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令和5年通期（1月～12月）企業立地動向調査の結果について

発表日：令和6年6月7日
商工労働部企業立地課

1.立地件数及び面積

(1)企業立地動向調査結果

• 製造業等、研究所、物流施設等の立地件数は84件で、前年98件と比べ14件の減。
• 製造業等、研究所、物流施設等の面積は184.0haで、前年258.3haと比べ74.3haの減。

(2)製造業等の立地件数及び面積（経済産業省発表「工場立地動向調査」）

• 製造業等の立地件数は18件で、前年23件と比べ5件の減。（全国第15位）
• 製造業等の面積は16.8haで、前年28.1haと比べ11.3haの減。（全国第24位）

(3)物流施設等の立地件数及び面積（千葉県独自調査）

• 物流施設等の立地件数は66件で、前年72件と比べ6件の減。
• 物流施設等の面積は167.2haで、前年221.2haと比べ54.0haの減。

区分	令和元年 件数	令和元年 面積	令和2年 件数	令和2年 面積	令和3年 件数	令和3年 面積	令和4年 件数	令和4年 面積	令和5年 件数	令和5年 面積
製造業等	24	38.5	15	23.6	11	10.7	23	28.1	18	16.8
研究所	1	0.1	1	0.2	0	0	3	9.0	0	0
物流施設等	32	53.1	53	68.0	59	110.1	72	221.2	66	167.2
合計	57	91.7	69	91.8	70	120.8	98	258.3	84	184.0

• 「製造業等」の立地動向は、工場立地法に基づき国（経済産業省）において昭和42年から実施。

  調査対象は全国の製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く。）、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）。なお、昭和60年からは独立した「研究所」（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る）の用地についても併せて調査。

• 「物流施設等」の立地動向は、物流施設等を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地取得契約の件数等を本県独自に調査。
• 端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しないことがある。

2.「製造業等」の業種別内訳

食料品製造業（3件）、金属製品製造業（2件）、化学工業（1件）、生産用機械器具製造業（3件）、その他（9件）

3.「製造業等」の立地件数及び立地面積の全国順位（経済産業省発表）

区分	立地件数	立地面積
令和元年	16位(24件)	12位(38.5ha)
令和2年	20位(15件)	13位(23.6ha)
令和3年	26位(11件)	28位(10.7ha)
令和4年	14位(23件)	21位(28.1ha)
令和5年	15位(18件)	24位(16.8ha)

4.概況

• 本県の企業立地（「製造業等」、「研究所」、「物流施設等」）の件数については84件（前回：98件）、面積については184.0ha（前回：258.3ha）となり、現在の集計方法で調査を開始して以降過去最高であった昨年調査と比較して減少していますが、引き続き高い水準となっています。

• 「製造業等」については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動が正常化する中、コロナ禍と比較すると立地件数は回復傾向にあるものの、資材価格や人件費の高騰などの要因により、その回復はまだ途上段階にあるものと考えられます。

• 「物流施設等」については、オンライン消費の需要が継続的に拡大していることなどにより、引き続き立地件数が高い水準で推移しているものと考えられます。

• 製造業の業種としては「食料品製造業」及び「生産用機械器具製造業」の立地が多くなっています。「食料品製造業」については、大消費地である都心へのアクセスに優れていることや同業種の事業所が集積していることなど、「生産用機械器具製造業」については、圏央道をはじめとする道路網の整備が進められていることにより、原材料の入手、製品の出荷がしやすいことなどが、それぞれ寄与していると考えられます。

• 物流施設の立地先としては、都心へのアクセスに優れる葛南、東葛エリア、成田空港に近接する印旛、山武エリアへの立地が多くみられます。

報道発表用記事