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令和3年通期（1月～12月）企業立地動向調査の結果について

発表日：令和4年5月27日
商工労働部企業立地課

1.立地件数及び面積

(1)企業立地動向調査結果

• 製造業等、研究所、物流施設等の立地件数は70件で、前年69件と比べ1件の増。
• 製造業等、研究所、物流施設等の面積は120.8ha。
• 県内企業の再投資の認定件数は6件で、前年14件と比べ8件の減。

(2)製造業等の立地件数及び面積（経済産業省発表「工場立地動向調査」）

• 製造業等の立地件数は11件で、前年15件と比べ4件の減。（全国第26位）
• 製造業等の面積は10.7haで、前年23.6haと比べ14.9haの減。（全国第28位）

(3)物流施設等の立地件数及び面積（千葉県独自調査）

• 物流施設等の立地件数は59件で、前年53件と比べ6件の増。
• 物流施設等の面積は110.1haで、前年68.0haと比べ42.1haの増。

区分	平成29年 件数	平成29年 面積	平成30年 件数	平成30年 面積	令和元年 件数	令和元年 面積	令和2年 件数	令和2年 面積	令和3年 件数	令和3年 面積
製造業等	21	19.4	35	71.3	24	38.5	15	23.6	11	10.7
研究所	0	0	2	X	1	X	1	X	0	0
物流施設等	35	33.8	30	56.7	32	53.1	53	68.0	59	110.1
小計	56	53.1	67	X	57	X	69	X	70	120.8
再投資（認定）	7	―	14	―	13	―	14	―	6	―
合計	63	―	81	―	68	―	83	―	76	―

• 「製造業等」の立地動向は、工場立地法に基づき国（経済産業省）において昭和42年から実施。調査対象は全国の製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く）、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1000平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）。なお、昭和60年からは独立した「研究所」（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る）の用地についても併せて調査。
• 国の調査対象とならない「物流施設等」の立地動向は、物流施設等を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1000平方メートル以上の物流施設等を本県独自に調査。
• 端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しないことがある。
• 統計法に基づく情報保護の観点から、回答を行った事業者が特定され、個別情報が判明する可能性がある数値については、 秘匿処理（X）を行っている。
• 「再投資（認定）」は千葉県立地企業補助金における再投資メニュー「競争力強化」及び「マイレージ型」の立地計画認定件数による。

2.「製造業等」の業種別内訳

食料品製造業（2件）、化学工業（1件）、金属製品製造業（2件）、生産用機械器具製造業（1件）、鉄鋼業（1件）、

電気機械器具製造業（1件）、輸送用機械器具製造業（2件）、その他の製造業（1件）

3.「製造業等」の立地件数及び立地面積の全国順位（経済産業省発表）

区分	立地件数	立地面積
平成29年	17位(21件)	19位(19.4ha)
平成30年	12位(35件)	4位(71.3ha)
令和元年	16位(24件)	12位(38.5ha)
令和2年	20位(15件)	13位(23.6ha)
令和3年	26位(11件)	28位(10.7ha)

4.概況

• 本県の「製造業等」の立地件数については、前回調査と比較すると4件の減少となっております。業種としては、金属製品製造業、生産用機械器具製造業は前回調査と同じ立地件数ですが、食料品製造業、化学工業の立地件数が減少する結果となりました。一方、前回調査では立地のなかった業種である鉄鋼業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業が新たに立地しました。
• 「物流施設等」については、59件、110.1haの立地となり前回調査から件数、面積ともに増加する結果となりました。
• また、県内企業の「再投資」については、本県の立地企業補助金において、「競争力強化」・「マイレージ型」という補助メニューを設け、進出済み企業に対して工場の再編整備や機械設備の増強に伴う再投資への支援を積極的に行っており、令和3年の「競争力強化」及び「マイレージ型」の立地計画の認定件数は前回調査より8件減の6件という結果となりました。
• 引続き、本県の立地優位性を生かし、県内の市町村や地元金融機関等の関係機関と連携しながら、分譲中の工業団地や工業団地以外への企業誘致について推進していきます。

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