千葉県新規就農者等サポート体制構築事業
地域の関係機関が連携して就農相談段階から研修、就農後の定着まで新規就農者及び就農希望者をサポートする体制を構築する取組を支援します。
事業実施主体
- 市町村
- 協議会等(地方自治体、農業関係団体等で構成され、協議会等の運営方法及び意思決定の方法等を明確にした規約が定められているもの)
- 民間団体(JA等)
事業の要件
- 市町村、農業委員会、農地中間管理機構その他関係機関や農業者等を含めた新規就農者のサポート体制が構築されていること
- 市町村以外が事業実施主体となる場合は、当が市町村と十分な連携が行われていること
- サポート体制計画又は地域サポート計画が策定されていること
事業の内容等
就農相談体制の整備(1から5の取組は必ず行うこと)
- 就農相談員の設置及び相談対応
- 新規就農サポート会議
- 就農準備のサポート:農地のあっせん・確保、農業機械等のあっせん・確保就農計画の作成、生活面のサポート(住宅・保育施設等のあっせん等)
- 就農相談カルテの記録
- 情報の収集及び発信:サポート体制計画・地域の新規就農支援・生活支援に係る情報を収集し、新規就農支援ポータルサイト及び全国データベースに登録して、情報発信を行う。
- 就農希望者を就農・定着に導く受入プログラムの作成
- 研修プログラムの作成
- 農業就業体験及び現地見学会の開催
- 就農後のスキルアップのサポート
先輩農業者等による技術面のサポート
- 先輩農業者等(就農支援員)による技術・販路等の指導
- 新規就農者向け研修会・講習会の開催
研修農場の整備
研修農場の要件
- 定款、設置要領等を作成していること
- 研修計画を定めていること
- 研修機関は1年以上とし、年間概ね1,200時間以上とすること
- 研修時間のうち、実習に充てる時間が70%を下回らないこと
- 研修は以下の3点を含む総合的な内容とすること
- 栽培管理等の生産技術・知識
- 農業機械等の操作方法・整備・安全対策
- 販売・流通等の知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理等の農業経営
- 農業技術・経営に精通し、適切な指導ができる者をおく
- 研修生の受講状況、健康管理、事故防止に配慮
- 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であることを県が認め、ポータルサイトに登録すること
事業内容
- 研修を行うために必要な農業用施設の整備又は農業用機械・設備の導入
※農業研修のために使用するもので、営農活動など研修以外に使用してはならない。
補助金上限額・補助率
事業内容 |
補助対象 |
補助率 |
補助金上限額 |
就農相談体制の整備 |
就農相談員の取組に必要な経費 |
2分の1以内 |
100万円 |
先輩農業者等による技術面のサポート |
就農支援員による指導謝金(新規就農者1人当たり上限5万円) 新規就農者を対象とした研修会・講習会の開催経費 |
2分の1以内 |
100万円 |
研修農場の整備 |
研修を行うために必要な農業用施設の整備又は農業用機械・設備の導入 |
2分の1以内 |
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千葉県新規就農者等サポート体制構築事業補助金交付要綱・実施要領
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