県立八千代広域公園指定管理者(候補者)の選定結果

• 管理運営の基本方針
  安全で安心して公園を利用するだけでなく、おもてなしをもって利用者を迎えることができるように、次の視点で取り組みます。
  ○安全安心で快適な公園空間を提供し、利用者の満足度の向上
  ○貴重な自然環境や歴史資源の価値を広く伝え、将来に継承
  ○県のシンボル・観光資源としての利用を促進
  ○県民や企業等とのパートナーシップ
  ○双方向の情報発信・交流を促進
  ○法令を遵守し、「公」の施設にふさわしい管理運営を実施
  ○最小の経費で最大の効果を発揮できる効率的な管理運営を実施
• 平等な利用を図るための具体的手法
  子供から高齢者、障がい者、地域団体、ボランティア団体などの様々な立場の方に対し、平等かつ公平で不当な差別をしない施設利用の機会を提供します。職員には教育・研修等を通じ周知徹底を行い公平なサービスの提供に努めます。
• 利用者の増加を図るための具体的手法
  緑豊かな自然の中にある広場を活かしたBBQ、フリーマーケット、健康体操やイベント開催時の飲食提供などを展開するとともに、時代のニーズに沿ったイベントやプログラムを企画した自主事業を実施し利用者の増加を図ります。
• サービスの向上を図るための具体的手法
  利用者のご意見やご要望等の生の声を収集、インターネットでの意見聴取、アンケート調査などを反映し、お客様のニーズに沿った自主事業の企画・運営に努めます。
• 施設の維持管理
  安全で快適な場を提供するため、本公園に隣接する市内の公園と一体的に管理し、公園を熟知する地元企業と連携を図り、きめ細かな日常の安全点検や清掃を行うとともに、ゴミ・落書きなど早期発見・早期対処し、犯罪の起こりにくい維持管理に努めるなど防犯・防災対策にも取り組みます。
• 収入計画(管理運営コストの縮減)
  運営基盤に繋がる自主事業を展開し安定収入の確保に努めるとともに、剪定枝のリサイクルなどによりコストの縮減を図ります。
• 職員の配置等実施体制
  総括責任者、現地責任者を中心とした、経験豊かな運営管理体制を構築し、様々な市民ニーズに対応可能な人材を育成するため、接遇・維持管理・コンプライアンスなど様々な研修を実施します。
• 地域貢献
  地域の人材や団体などと積極的に連携・協力することで、地域の人や団体の力を上手く引き出し、結びつけ、公園及び地域コミュニティの活性化に貢献していきます。

各種自主事業（イベント等） の開催等による利用者の増加やサービスの向上等が提案され、当該施設の効果を高めることが期待できるとともに、日常的な施設の安全管理や植物・施設等の維持管理についても適正に実施できる計画が立てられている。
また、事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力を有している。
財務状況については健全であること、労務状況については整っていることを確認した。
その他の評価項目も総合的に勘案し、適切であると判断し、候補者として選定した。

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

6.5

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

6.5

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

3.3

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

6.5

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

10

7.0

経費の縮減は見込まれているか。

10

5.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

5

3.5

収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

3.5

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

6.5

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

7.5

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

3.3

物品・役務の地元調達が計画されているか。近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

5

3.8

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

3.8

一般項目小計

100

66.7

合計（必須項目＋一般項目）

118

78.7

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか（指定手続条例第3条第1号）

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか。

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。

3

要配慮者への対応は適切か。

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報関保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。（指定手続条例第3条第2号）

利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

45

10

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性　

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

10

管理に係る経費の縮減効果（又は収益性の確保）

経費の縮減は見込まれているか。

10

10

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか。（指定手続条例第3条第3号）

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

35

5

収支計画の実現可能性はあるか。

また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

安定的な運営が可能となる人的能力

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

安定的な運営が可能となる財政的基盤

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

類似施設の運営実績

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

その他

地域貢献

物品・役務の地元調達が計画されているか。

近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

10

5

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

合計

100