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更新日：令和6(2024)年10月10日

ページ番号：703104

千葉県ホームレス自立支援推進会議（令和6年9月3日）

「千葉県ホームレス自立支援計画」に係る会議を以下のとおり開催しました。

1.日時

令和6年9月3日（火曜日）午前10時から11時35分

2.場所

千葉県教育会館本館604会議室

3.議題

（1）計画改定作業の進め方について

（2）計画の評価について

（3）計画の現状と課題について

（4）骨子案について

（5）その他

4.資料

5.議事概要

議事概要（PDF：190.1KB）

【要　旨】

1.計画改定作業の進め方について

　説明者　健康福祉指導課（資料1により説明）

2.現計画の評価について

　説明者　健康福祉指導課（資料2～資料3により説明）

　御意見（概要）及び質疑応答（概要）は、以下のとおり

［委員］

　資料について、千葉県内の市の数はいくつありますか。どこにも記載がないので確認したいです。　

［健康福祉指導課］

　37市です。町村合わせて県内54市町村となります。

［委員］

　この資料を使う上で、大前提として県内の市町村数等の記載があると、計画の目標値や今がどのくらいかというのが、頭の中で浮かべるかと思い、工夫してみてはと思いました。

［健康福祉指導課］　

　ご意見ありがとうございます。

［委員］

　資料2の裏面のチャレンジのところで、ホームレスへの適切な支援に関するガイドブックの作成を進めていると記載されていて、資料3の1ページ下から3つ目も同様の記載ですが、資料3の4ページの一番下では、令和5年度にホームレス支援に関するガイドブックを作成しているとなっているが、どちらが正しいのか教えてほしいです。

［健康福祉指導課］

　令和5年度に大方はできていますが、まだ完全なものとはなっていないため、今後内容を詰めてまいります。今回の会議では間に合わなかったのですが、次回或いは今後、委員の皆様に完成したもので、まとめたものを示させていただき、ご意見を伺えればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

［会長］

　今回の委員さんに原案等は送付しないのですか。

［健康福祉指導課］

 　現在送付していません。

［会長］

　たたき台がある程度事務局で固まっているということを聞いているので、今後、皆様方から素材についてのご意見を盛り込んだ形で完成と進んで、6年度中に進んでいくという理解でよろしいでしょうか。

［健康福祉指導課］

　 はい。よろしくお願いいします。

［委員］

 　私は前回の推進会議にも参加しているのですが、資料2の最後の（4）就労準備支援事業の目標値が54としています。前回の推進会議で決めたと思うのですが、小さい町村なども1か所ずつ設置することを想定したのか、それとも全市トータルで54としたのか、どのような想定で目標値を決めたのか教えてほしいです。

［健康福祉指導課］

　町村については、県の方で実施しており、県が6つの圏域分けて実施しています。そのため、現状の47の中には、すでに町村は含まれているという状況になってます。

［委員］

　そうではなく、最低でも全市町村に1か所ずつ設置で検討したのか、それとも一つの市に2か所、3か所設置を想定して54としたのか、覚えている方がいましたら、教えてほしいです。

［健康福祉指導課］

　一つの市に2か所等ではなく、すべての市町村で事業の実施ができるようにということだと思います。

［委員］

　次回計画するときに、また意見します。54の根拠を次回の会議で考えられればと思います。

［会長］

　町村については県が事業を実施しているという理解で良いのですか。

［健康福祉指導課］

　はい。そのとおりです。

［委員］

　資料3の2の2の（3）の6ページのチャレンジ4の中の、短期の1、2と4つ目で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、検討に至ってないという書き方が気になりました。検討することはできたのではと思いました。

　コロナも収まって、今後地域住民や各種団体などに対して、どのようなことを検討していくのかイメージが掴めていないので、事務局で考えがあれば教えていただきたいと思います。

［健康福祉指導課］

　 この県民等への啓発は、新型コロナ感染症感染拡大の影響で皆さんにあまり啓発できていないというのが1つあります。また、コロナや物価高騰の事業の拡大により、啓発の事業に手がつけられなかったという事情もありました。

　そのため、まずは現行計画の中の短期的な取り組みとして3つ挙げている、地域住民の方に理解を図ること、いろいろな団体への啓発、ホームレスに関する理解を進めていくこと、その他にも、刑務所等への取り組みなど、現行の計画に記載されており、まだできていないことについて、もう一度やっていきたいと考えています。

［会長］

　本当にコロナ対策は大変でした。今、委員が発言したのは、事務局としても、事業実施について検討していたが、実施してないということで、検討はもうされていたのではないかと。検討していたが、コロナウイルスの拡大による社会情勢の変化があり、他の業務を優先せざるをえなかったと考えると、書き方は、検討に至ってないではなく、検討されていたが、実施に至っていないに書き換えるのが、一番正確と思ったので、ご検討をお願いします。

［委員］

　 私も会長の意見と同じで、新型コロナ感染症の感染拡大の影響も見られ、影響後に実施に至っていないが正しい言い方ではと思いました。

［健康福祉指導課］

 　ありがとうございます。書き換えを検討させていただきます。

［委員］

　 資料3の最後のチャレンジ5の読み方を教えていただきたいです。権利擁護事業の利用で、認知症、知的障害、精神障害を持つホームレスのうち、つなげられる方はというところですが、右の実施状況に関しての利用者数、令和2年3月から令和6年3月と書いてありますが、この数値は日常生活の自立支援事業総数で、ホームレスの人をピックアップしたものではないということですか。

［委員］

　ご認識のとおり、認知症、知的障害、精神障害の方を対象とした事業の総利用者数で、1,805名になります。本事業の担当に確認しましたが、ホームレスの方で対象の支援をしている方はいません。ここに記載があると、1,805人のホームレスを社会福祉協議会が全市町村で支援をしていると誤解を招く可能性があると、担当と私も懸念していました。ご指摘もありましたとおり、わかりにくく、また、ホームレスの方は1,805人もいないということもあり、1,805という数値が悪目立ちしてしまう危険性もあると思います。

　ホームレスの内数を0と記載すべきかわからないですが、記載するとホームレス対象の事業というイメージを与えてしまう恐れがあり、また、実際のところ居所がない方に市町村社協で契約するのも難しい話かと思います。

　ホームレスの方が家を決め、その後の生活支援全般の部分で、日常生活自立支援事業を利用すると思われるため、現在の位置付けは、難しいと思います。次期計画では、記載内容を検討していただきたいと思っています。

［会長］

 　ホームレスになる要因の1つとして、仕事がうまくいかない。それは判断力の低下や不足が要因で、ホームレスになってしまう。ホームレスになったあとの自立のためのツールの1つとして日常生活自立支援事業や成年後見制度があると思いますので、計画書での書き方を検討していければと思います。

　ホームレスの方全員が、日常生活自立支援事業を契約することによって、他の諸制度に繋がるようなマネジメントをする事業ではないと思うので、計画書の書き方を、実施主体と相談して、次期の計画等で工夫してほしいと思います。

［委員］

　関係委員に質問で、無料低額宿泊所に入所していても住民票が移動していれば、日常生活自立支援事業は利用できますか。

［委員］

　できると思いますが、住民票の取り扱いについては確認させていただければと思います。

［委員］

　 そのことも含めて、書き方を考えていきたいです。

［会長］

　その件は、個々のケースによると思います。生活保護の場合だと、住民票を移さないまま、現在所在地で保護している方もいますので、その場合は、実施主体の県社協の所管部局と市町村社協との話し合いで、個別のケースに応じて相談していると思います。

3.計画の現状と課題について

　説明者　健康福祉指導課班長（資料4により説明）

　御意見（概要）及び質疑応答（概要）は、以下のとおり

［委員］

　居住支援法人という新しい制度として、期待されているところだとは思うのですが、居住支援法人が、すべての居住支援ができるということではないと思います。私は、4番の「支援を望まない人の対応」が重要だと思います。支援を望まない人が、本当に支援を望まないわけではないと思います。急に訪問して、「大丈夫ですか」と聞いても「大丈夫です」と答えると思います。支援を望まない人との関係づくりや権利擁護が、重視されれば、支援制度に繋がっていくと思います。全体として居住支援がこれからの課題だと思います。

［会長］　

　直近10年間ぐらいで、アウトリーチという言葉が使われるようになりましたが、現場では、「自己決定だから」や「その人が望んでいるからそういう生活している」ということもあると思うのですが、それは本心なのか、外で生活していて、心地の良い人なんていないのではと思います。

　ソーシャルワークやケアマネジメントを、どのように制度化するのかだと思います。

［委員]

　私は主に女性対象に活動しています。県の事業ですが、月に2回程度、千葉駅や津田沼、船橋周辺を夜間巡回しています。

　2年ほど、巡回活動しているのですが、住まいを失う恐れがある人は、若者や女性も増えてきています。現状は高齢化ということもあると思いますが、逆に若年化も見られますので、計画に取り入れてもらえればと思います。

　「支援を望まない人の対応」は女性にも多くいます。保護施設の体制も考えていきたいと思いました。女性用無低も衛生面や配置面があまり良くないと聞くこともあるので、改善が必要だと思います。

［会長］

 　統計上現れない、住まいを失う恐れのある人は若年層にも広がりを見せていると思います。無料低額宿泊所を社会資源として活用していくためには、適正に施設利用できるようにサポートすることや活用するうえの要件整備が、県の役割だと思います。立入調査や事業者への研修も実施すると良いと思います。規制するだけではなく、活躍するための制度の作成が必要と思いました。

［委員］

　「支援を望まない人」は、関係づくりができず、支援が行き届かない人とイメージしています。

　（3）の県民への啓発で、最後に、炊き出し等のボランティア団体とありますが、ホームレス数は減少しているので、計画への記載は検討が必要と思います。

　不動産業者への啓蒙は、不動産業者のみではなく、大家等、県民全体の啓発に移行していく必要があると思います。

［委員］

　保証会社や管理会社が付いている物件だと、審査が通りやすい物件と、そうでない物件があるので、私の会社は保証会社や管理会社とよく交渉し、居住支援をすすめています。

［会長］

　 こども食堂が地域食堂に移行していく時期になっていると思います。こども食堂は基本的に民間が運営しているので、協力を呼びかける施策もできると良いと思います。

［委員］

　 炊き出しは支援のやり方として、千葉県にはあまり向かないため、弁当などを用意してアウトリーチしていく等の活動が必要かと思います。

［委員］

　困っている人が直接相談に来ることは少数のため、アウトリーチ活動は良いと思いました。

［会長］

　次の計画ではその点も考慮したものにしたいです。

［委員］

 　ホームレスの方を生活保護に繋げていくためには、自治体所管の垣根を越えて支援していくことが必要だと思います。生活保護受給が決定するなら、賃貸借契約するという不動産業者もいるので、支援をしていく上で情報連携が重要になってくると思います。

［会長］

　地域性も考慮した計画書で、連携のあり方も示せればと思います。

［委員］

 　ケースワーカーをしていても「支援を望まない人」は多くいた印象でした。住まいを探す意欲がある人なら、支援をしていくことで、住まいが見つかるケースが多く感じました。

［会長］

　アウトリーチや「支援を望まない人」のサポートは大きな課題だと思います。支援計画でも取り上げることができればと思います。

［委員］

　 私は生活困窮者自立相談支援機関の印旛圏域の担当をしています。印旛圏域では、現在、ホームレスにあたる方の生活困窮の相談実績はありませんでした。ただ、車内やネットカフェ、知人宅で生活している方など、ホームレスに近い状態の方の相談はたくさんありました。そういった方は生きづらさも感じているのではと思います。家を失う恐れがある方は、印旛圏域の2町の中で、新規相談件数110件中22件程度ありました。そういった方たちを含めた対策が、計画内に盛り込まれればと思います。

［委員］

　5（2）の個々の事情に対応した支援で、障害を抱えた方の支援をしていると、トラブルを起こし、住まいを出ていくことのなった方や統合失調症を持っており、1つの住まいに住んでいることが難しい方などがいました。障害を抱えた方や生きづらさを抱えた方たちの支援も対応できるようにしたいと思います。

［委員］

　「支援を望まない人」ですが、10年以上野宿をしている方は実際におり、市町村の職員や事業者もアプローチをして、何度も訪問しているが、「俺はこれでいいんだよ」と言い続け、ホームレスを続ける人もいます。ただ、ホームレス生活に限界を感じている人や一度アパートに住むことで、ホームレスに戻りたくないと思う人もいますので、支援を望まないかは難しい問題だと思います。行政の事務所に行きたがらない人や行政がホームレスの方と関係づくりを民間の企業やNPOと同レベルで実施するのが難しいことも含め、「支援を望まない人」への支援をこだわりたいと思います。

［会長］

　役所には様々な部署がありますが、強い印象の部署は心に残り、役所に行きたくないと思う方もいるかと思います。行政の良さと、民間の良さの両方を生かせる仕組みができればと思います。

［委員］

　当法人は無料低額宿泊所を運営していますが、県内の行政から毎月100件近く、相談を受けています。路上生活者は年々減少していますが、会社寮で仕事ができなくなり、居所を失ったという相談が増えている傾向にあります。会社寮を持っている企業に対してのアプローチや啓発など、そういった方への対策がホームレスの減少に繋がるのではと思います。

［会長］

　労働局では、寮を経営運営している方が、仕事ができなくなり、寮を利用できなくなる人に対して、相談機関を紹介するなどの連携をしていく等の話はありますか。

［委員］

　現在、寮や宿舎がある会社が減少しています。会社寮がある会社は大手が多く、入社が難しい場合や、精神的な病気があり共同生活が難しい方もいるという現状があると思います。経営の効率化を考える中で、自分で住むところを探してもらう求人は増加しており、寮や託児所など、会社が本来業務ではないところのコスト増を懸念する傾向があると思います。

　私のハローワークの窓口での相談経験でも、体調を崩し仕事ができず、寮を追い出されるとの相談を受けたことがありましたが、その時は、直接、会社へ寮の継続使用ができないか相談するか、福祉関係者に話を繋ぐこともありました。

　国の方針では、少子高齢化で働き手の数の増加が見込めないため、対策としてあらゆる人が活躍できる総活躍社会を目指すとあります。そういった中で生活貧困の方なども、労働力になって欲しいということがあり、学びなおしに力を入れることになっていますが、国の方針は大枠でありこの計画で個々の事情が配慮されているようになるとよいと思います。

［会長］

　コロナ禍で難しかった、県民、一般住民への広報、ホームレスを理解してもらうことが次の計画の中で、重要だと思います。副会長、どのように県民の人たちに呼びかけをすればよいか、ヒントがあれば教えていただきたいです。

［副会長］

　ホームレスとの関係づくりや観察は難しいと思います。また。ホームレスの方が県民に話しかけると怖がられてしまうという話も聞きます。どのように広報していくかは難しい問題だと思います。

4.骨子案について

　説明者　健康福祉指導課（資料5により説明）

　御意見（概要）及び質疑応答（概要）は、以下のとおり

［委員］

　皆様方から今まで聞いた話を、骨子案に取り入れていきたいと思います。

　また骨子案をご覧になり、提案や意見、質問等がありましたら、お聞きしたいと思います。

［委員］　

　ホームレス自立支援法に定義しているホームレスは、きわめて狭い範囲であるため、街中を歩いて探すというような話になっていますが、今、家を失う人や居場所を失う人は仮放免の方やLGBT、DV被害など、ルートが多岐にわたっているので、ステップ0は広範囲にできることがあると思います。

　相談に来る人の半分は、仕事のトラブルで住まいを失いかけている人のため、雇用側への働きかけも必要です。また、ホームレス自立支援法で定義されるホームレスは、現状ではほとんどいないため、ホームレスになりそうな人はどこにいるのかをターゲットにし、支援や連携が必要だと思います。

［会長］

　ニーズキャッチする人たちとどう繋がるか、また、ニーズキャッチした人がどこにその情報を集めていくのかが、明らかになれば、1つ目安ができます。また、情報を一挙に集め、そこで情報の整理をし、各機関がそれぞれの得意分野を出せる、ケースマネジメントをしてもらう、その仕組みが示せると良いと思います。

　多岐にわたる家を失いそうな人たち、特に子供は、家はあるけれど帰れない、例えるなら、家に帰ったら暴力に遭ったり、帰ったら何をされるかわからないなど、家はあるけれど、帰ることが難しい人についても考え、そういう人たちの情報をどこが集約し、得意分野に振り分けてもらえるというところを示せればと思います。

　病院でお金がなく、治療を受けられない状況の方がいた場合には、無料低額診療所を案内するだけではなく、医療ソーシャルワーカーが、相談先を案内することで、ニーズキャッチできると思います。

　無料低額宿泊所に関して、立ち入り調査が必要である一方で、運営している人たちにやりがいを持ってもらうためには、研修の仕組みが必要だと思うのですが、他に、どのようにすれば無料低額宿泊所の運営者のやりがいに繋がると思いますか。

［委員］

　無料低額宿泊所のイメージが良くなっていかないという現状があります。令和2年から、日常生活支援住居施設ができ、1つの線引きができたかと思ったのですが、委託費がかかるということで、あまり積極的に使われていません。条例を守って運営している団体が使われるべき、条例を守ってない団体は淘汰されていくべきという中で、無料低額宿泊所の使い方を、行政が使い分ける必要があると思います。条例を守っている団体が淘汰されてしまい、条例を守っていない団体が残っていくような業界では進歩がないと思います。

［会長］

　条例を守っている無料低額宿泊所とそうではないところが、利用者にわかるように示していく必要がありますし、行政の福祉関係者も、無料低額宿泊所を一括りにしてはいけない、適切に運営しているところを利用することが必要だと思います。

［委員］

　十数年前に比べ、千葉市でも、ホームレス自体が3分の1ぐらいまで減少しています。これは全国的な状況、千葉県の状況等も、合致すると思うのですが、ホームレス数が減少したことによって、公営住宅や河川、公園などの施設を所管している部局のホームレスへの認識が、十数年前と異なっていると実感しています。計画を見て、施設所管に係る部分で、ホームレスの方が起居をしているところへのアプローチが、福祉側のアプローチ面でしか、記載がないと思いました。ホームレス数が減少したとは言え、同じ場所にずっといるわけではないというところで、最初のステップ0、ステップ1に当たる、ホームレスの方を把握、アプローチする場面は、施設を所管している方が多いと思いますが、そこでの福祉部局との連携が年々薄まってきていると考えます。市の施設所管とは比較的繋がりを保っていますが、県や国などとの連携は、ホームレス数の減少に伴って、薄くなってしまい、新たにそのような場所でホームレスの情報が寄せられたときに、その施設の所管課とやりとりが非常に難しくなっていると実感しています。改めて、計画改定にあたって、そのような連携の部分を福祉的な側のことだけではなく、最初のアプローチとしての役割も考慮し、他所属課との連携も検討できれば思います。

［会長］

　ホームレス支援をするうえで、行政の縦割りを超える必要性の根拠を示せると良いと思います。国が進めようとしている重層的支援体制整備事業の肝で、支援者側が、所管を超えて、情報を共有することや支援するということが大切だと思います。

　ホームレスの全体数がデータ上は、減少し、見えにくくなっており、マイノリティとして扱われるのではなく、薄く広がっているということが認識され、その人たちを素早く見つけ、支援につなげる、人につなげるという仕組みが必要だと思いますので、次の計画の中に生かせたら良いと思いました。

5.その他について

お問い合わせ

所属課室：健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

電話番号：043-223-2309

ファックス番号：043-222-6294

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