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更新日：令和7(2025)年3月4日

ページ番号：718843

千葉県ホームレス自立支援推進会議（令和6年11月12日）

「千葉県ホームレス自立支援計画」に係る会議を以下のとおり開催しました。

1.日時

令和6年11月12日（火曜日）午後1時30分から4時

2.場所

千葉県社会福祉センター　3階大会議室

3.構成団体等

社会福祉法人　千葉県社会福祉協議会、一般社団法人　千葉県社会福祉士会、千葉県中核地域生活支援センター連絡協議会、

公益財団法人　千葉県民生委員児童委員協議会、千葉労働局、千葉市、市川市、一般社団法人　千葉県居住支援法人協議会、

特別非営利活動法人socialmate、一般社団法人マザーズ・コンフォート、いんば中核地域生活支援センターすけっと、学識経験者

4.議題

（1）千葉県ホームレス自立支援計画の見直し案について

（2）ホームレス支援ガイドブック案について

（3）その他

5.資料

6.議事概要

議事概要（PDF：148.1KB）

【要　旨】

1.千葉県ホームレス自立支援計画の見直し案について

・説明者　健康福祉指導課（資料1～2、参考1～3により説明）

・御意見（概要）及び質疑応答（概要）は以下のとおり

[委員]

　市町村数について、資料1をみたときに、（1）の実施市町村は54市町村、（2）～（4）は福祉事務所設置自治体が実施していると思うが、例えば、印旛は2町を1つの福祉事務所がまとめて実施しているが、それを市町村数で書くのは正確ではないのではと思います。ただ、（1）を市町村数で記載して、（2）～（4）を福祉事務所数で記載すると読みづらいとも思います。過去何年も同じように記載してきたと思いますが。

[健康福祉指導課]

　市町村数につきましては、市町村が直接実施しているわけではなく、カバーされている市町村と考えてもらえればと思います。

[委員]

　資料3の本案16ページの説明の中で、一時生活支援事業が居住支援事業に名称が変わるとのことですが、国はどのような考えで改称をすることにしたのですか。

[健康福祉指導課]

　今までも一時生活支援事業の中にシェルター事業と地域居住支援事業がありましたが、単身高齢者への支援、見守り等をする地域居住支援事業に力を入れるということで、事業名を一時生活支援事業から居住支援事業に改称することになりました。

[委員]

　地域居住支援事業と居住支援紙業は別事業ですか。

[健康福祉指導課]

　シェルター事業と地域居住支援事業の2つの事業を居住支援事業に括っています。

[委員]

　再びホームレスになることを防ぐには見守り支援はとても重要だと思います。よくわかりましたが、居住支援事業について補足の記載があればわかりやすいかと思います。

[会長]

　一般の人も見ることを考えて、補足等を入れるとわかりやすいかもしれません。

[委員]

　説明では巡回相談支援事業は、習志野と浦安は未実施とのことでしたが、浦安市はやっていないのですか。ガイドブックの4ページ目の巡回相談支援事業実施自治体には浦安は書かれているのですが。

[健康福祉指導課]

　データの取り違いかと思うので、確認して参ります。

[委員]

　参考2の10番で、会社寮を持つ企業等に対して、ハローワーク等との関係機関と連携し啓発の部分で、人材派遣会社等も住まいと仕事をセットで用意しているところもあるので、会社寮を持つ企業に啓発していくのも必要ですが、人材派遣会社にも啓発していくと良いかもしれません。人材派遣会社で、派遣契約区切りで、アパートも出ていけと言われたケースもあったので、現場の意見をさせていただきました。

[委員]

　派遣契約を過ぎると仕事を失うだけでなく、住まいと仕事を同時に失うことになることもあると思います。会社寮を持つ企業のみでなく、人材派遣会社にも啓発できればと思います。

[委員]

　AIを活用した福祉相談チャットというのは、相談のハードルを下げる目的もあると思いますが、AIとの相談のため、気軽に相談できます等、AIを活用した福祉相談に名称が決まっていたりしますか。

[健康福祉指導課]

　名称は決まっていません。

[委員]

　それなら、相手が機械なので、トライ＆エラーしても大丈夫だから相談すると思ってくれるように、名称を付けると良いと思います。

[会長]

　気軽に相談できる窓口としてAIを活用します等、名称の頭に付けても良いかもしれません。

[委員]

　資料2の7ページから8ページにかけて、ステップ1の（1）4について、7ページの赤字部分が追加で、8ページの右側が削除になっております。私が構成員だったのもありますが、取組内容に苦労したもので、削除になっているインターネットカフェ事業者等と連携し、相談機関の連絡先等を記載したカードやパンフレット等を設置する取り組みは、次期計画では行わないということですか。

[健康福祉指導課]

　計画本文の案34ページの（1）2自立相談支援事業の早期利用の項目に、インターネットカフェ事業者等と連携し、相談機関連絡先等を記載したカードやパンフレット等の設置を行いますと記載しています。

[会長]

　チラシに加えて支援機関に繋がるQRコード等も設置すると、事務局が考えるAIの活用に繋がるかと思います。

[委員]

　参考2で4ページに子ども若者に情報が届くようにという内容ですが、AIを活用した相談チャットとかを役所のホームページに載せても若者は見ません。身近な場所にポスターやカード等があったほうが良いと思います。若者の身近な場所として、学校やこども食堂等にカードやパンフレットを設置していくと良いかと思います。

[会長]

　スクールソーシャルワーカーが良く若者の状況を把握しているので、スクールソーシャルワーカーにも周知することが大事だと思います。学校のカウンセラー等もありますが、その次の繋げる先も理解されているスクールソーシャルワーカーが適切だと思います。

[委員]

　資料3の7ページ2で、配偶者暴力相談支援センター等と記載があるが、馴染みがあまりありません。ホームレスになる大きな要因の1つとしてDV被害があると思いますので、どのようなセンターなのか、キーワードの中等に記載できるなら記載してもらったほうが、わかりやすくなると思います。

[会長]

　すでに整理されていることかと思いますが、県民と住民の切り分けについて。

　社会福祉協議会で市民と住民の違いはなんですかとよく聞かれるのですが、市民は、その市に住民票があると行政は認識していることが多いです。ホームレスは住民票が無い人も多い。住民票が無い人は支援しないのですかと捉えられてしまうこともあると思います。県民と標記したときに、その誤解を思されないよう、住民票が無い人もみんな大事な人という認識でいていただければと思います。

2.ホームレス支援ガイドブック案について

・説明者　健康福祉指導課（資料4、参考4により説明）

・御意見（概要）及び質疑応答（概要）は、以下のとおり

[委員]

　以前意見させていただいたとおりですが、ホームレス状態に陥る方と繋がるということが大事で、繋がりから支援が始まるということを主に考えた方が良いと思い、表紙へのメッセージ記載を提案させてもらいました。

[会長]

　宿題があり、再検討もいくつかあり、ガイドブックを作成して終わりではないというメッセージが伝わり良いと思います。宿題の中で、委員が指摘していた緊急措置的な支援を行うための支援策度と予防的な支援策を分けるという案は個人的に良いと思いました。そうすることで一つの指標となり、緊急度合いによって、生活保護に繋ぎ、そのあと支援に繋げるか、今どの時点に居るのか、緊急の場合にはどのように支援するのか等わかるようにすると良いと思います。

　本人は望んでないけど、病気のため、医療サービスを利用させる緊急性が高い等も判断できるようになるかもしれないなど。

[委員]

　前回欠席だったが、ガイドブックを見させていただいて、なるべく幅広くたくさんの人にみてもらえるようにしたいと思っていまして、例えば、いずれ支援者向けのガイドブックとホームレス状態にある方に渡せるような情報をまとめた冊子で分けてみるのも良いと思いました。あるいは、支援者向けのガイドブックはステップと言いますか、支援者がどういったプロセスで支援をしていけばいいのか等、支援の流れがわかるガイドブックにするのも良いと思います。現在のガイドブックは情報の羅列に留まっていますが、支援者が支援していくうえのガイドラインになるようなガイドブックになれば良いと思います。

[会長]

　生活保護の受け方という本が市販され、インターネットでは一般の人が、こんな風に行政に相談すると生活保護の申請が通りやすいという情報を公開しています。仕組みとして権利として認めていることはきちんと公開される場合もありますが、不正利用等を防ぐため、情報を出し惜しみするような傾向がある。そのため、先ほどの意見のように、きちんとした利用ガイドブック等が世の中に出た方が良いと思います。

[委員]

　今後の発展方向は十分で良いと思いました。ハローワーク等でやり取りするときに、すぐに就労できる状態でない人も多いので、そういった時にこういったガイドブックの資料が活用できるので、良いと思いました。

[委員]

　制度が網羅的に細かく記載されている。支援者に対するガイドブックとしては今から使えるものになっていると思います。今後の見直しで、支援者だけでなく、支援を受ける側にも配布できるガイドブックになればもっと良いと思います。

[副会長]

　民生委員の立場で見ると、受け身の情報が多い。利用者側に手が届くところにガイドブックがあると良いと思います。

　生活保護申請相談も気恥ずかしく相談しづらいと聞くこともあるので、情報が手の届くところにあれば、生活保護の申請に行ってみようと考える人も増えるのではと思います。

[委員]

　課題も残っているが、いろんな制度が網羅されたガイドブックができたことがゴールではなく、スタートの入り口だと思っており、研修に使う等の話も出ていたが、このガイドブックをどのように使って支援者が支援に関わるのかが本題になり、難しいことだと思います。課題になってくると思います。

　危機的な状態の人に生かせるように、ガイドブックを作成して終わりではなく、どう生かしていくか、次にどのようなことをすればいいのか議論する場所が必要なのではと思います。

[委員]

　どう届くのかが課題になってくると思います。このボリュームの資料が、いろいろな場所に配付されるのは難しいと思います。リーフレット等、簡素にまとめたものを用意し、そこにQRコードなどを記載して、ネット上で全文見られるようにすれば、広がりやすくなると思います。

[委員]

　4月に困難を抱える女性支援を受託しているが、困難を抱える人たちに繋げるにはどうすればいいのかをつねに考えています。民間の実際に支援をしている方の意見を聴いていただいて作ってもらえるとすごく良いガイドブックになると思います。このガイドブックも支援者にとっては良いが、実際にホームレス等が見たときに難しくてわからない。マーカー等でも良いので、わかりやすくし、読んでいて苦しくならないものを作っていただければと思います。

[委員]

　中核支援センターがガイドブックに載っていないが、計画との整合性から、中核支援センターも載せることについても検討してもらえればと思います。

3.その他

[会長]

　計画書やガイドブックが終わってほっとしているところに、宿題を投げていて申し訳ないですが、実際お困りの方を手助けするための仕組み、或いはガイドブックだと思いますので、たくさんの人に支援が繋がるように、活用方法も検討してもらえればと思います。

　今後、今回の意見を計画に反映させていただいた上で、市町村に対する意見照会、或いは県民に対するパブリックコメントを実施するなど、計画策定に向けて作業が進んでいくのだと思っています。

　委員皆様の意見が出ましたので、今回の計画やガイドブックが実際に現場に生かされることを心から願って、会議を終了させていただきます。

お問い合わせ

所属課室：健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

電話番号：043-223-2309

ファックス番号：043-222-6294

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