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令和4年度千葉県商店街実態調査の結果について

令和5年7月3日
商工労働部経営支援課

1.調査の目的

県内商店街の実態を把握し、今後の商業振興のための基礎資料を得るものです。

2.調査の概要

(1)商店街アンケート調査

• 調査対象：商店街組織を有する県内全商店街（570団体）
• 調査時点：令和4年10月1日時点
• 調査方法：調査票を送付し、郵送又はWeb上で回答（一部電話により聴取）
• 調査項目：商店街の概要、景況感、課題認識及び対応、商店街の強み・弱み、新型コロナウイルス感染症による影響、キャッシュレス対応等

• 回答数:327団体（回答率57.4％）

(2)商店街ヒアリング調査

• 調査対象：先進的な取組を行っている商店街（県内8団体、県外2団体）
• 調査時期：令和4年11月から12月
• 調査方法：訪問面接方式
• 調査項目：商店街の概要、活動状況、課題、今後の展望等

3.結果の概要

(1)商店街アンケート調査

「商店街が直面している問題」の第1位は「後継者難」（58.1％）で前回調査（平成29年度：63.0％）と同様でした。第2位は「非商店が多いため商店街が断続的になっている」（27.8％）、第3位は「商圏人口の減少」（26.0％）となっています。

(2)商店街ヒアリング調査

後継者が休眠状態の商店街組織を活性化させ、地域の幼稚園や学校、企業と連携して賑わいを創出した事例や、若手商店主を中心に地元の歴史的建築物を再生し、イベントや地域の魅力づくりに活用して、新規出店が増加した事例がありました。こうした取組が他の商店街に波及するよう、必要な支援を継続してまいります。

※詳細については、「令和4年度千葉県商店街実態調査報告書」をご覧ください。

【参考】千葉県の商店街活性化施策について

1.補助事業（地域商業活性化事業）

地域商業の活性化を図るため、県内の商工団体や商店街等が実施する、機能強化や集客力向上などに向けた取組に対し、様々な支援メニューを用意しています。

(1)施設整備事業

商工団体や商店街による空き店舗改修、街路灯LED化、防犯カメラ設置等を支援。

補助率:対象事業費の3分の1以内（空き店舗活用に係るものは5分の2以内）

補助限度額:300万円（市町村からの同額以上の補助が必要）

(2)活性化推進事業（新規的事業）

商工団体や商店街が実施するイベントやホームページ作成等の新規的な取組を支援。

補助率:対象事業費の3分の1以内（空き店舗活用に係るものは5分の2以内）

補助限度額:100万円（市町村からの同額以上の補助が必要）

(3)活性化推進事業（連携事業）

商店街等が複数の団体と連携して実施するイベント等の新規的な取組を支援。

補助率:対象事業費の3分の2以内

補助限度額:100万円

(4)活性化計画作成支援事業

商工団体や商店街による地域の特色や住民ニーズを踏まえた計画作成を支援。

補助率:対象事業費の5分の2以内（中心市街地活性化法に係るものは3分の1以内）

補助限度額:50万円（市町村からの同額以上の補助が必要）

※いずれの事業も、令和5年11月1日まで追加募集を行っています。

2.専門家派遣（地域商業活性化コーディネーター派遣事業)

県内商店街等が、地域商業の課題解決に向けた計画作成や活性化のための事業の具体化に取り組もうとする際に、商店街等が指名するコーディネーター（中小企業診断士など）を年間最大10回まで無料で派遣します。

※令和5年度中の派遣について、現在募集を行っています。

3.人材育成（商店街若手リーダー養成講座第26期「ふさの国商い未来塾」）

商店街の若手商業者・後継者、商業を通じて地域活性化に取り組む意欲のある方に対し、全国各地で活躍している商店街の方や中小企業診断士などの専門家等を講師に迎え、地域・商店街・個店の活性化、イベント手法などを学ぶとともに、先進商店街への視察を通じ、具体的な賑わいづくりの手法を習得します。

講座例:「商人の在り方」「情報発信・デジタル化」「まちゼミ」「空き店舗解消」など

受講期間:令和5年8月頃から12月頃（全10回）

募集人員:20名程度

受講料:無料（視察研修及び交流会等に係る費用は実費負担）

※令和5年5月31日から参加者の募集を行っています。

（定員に達し次第、予告なく申込を締め切らせていただきます）

3の問合せ先:千葉県中小企業団体中央会商業連携支援部

〒260-0015

千葉市中央区富士見2-22-2

電話:043-306-3284

ファックス:043-227-0566

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