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更新日:令和6(2024)年6月21日

ページ番号:620756

指摘等の内容及びその措置の公表(令和5年度普通会計定期監査)

指摘事項注意事項

指摘事項

番号

監査対象

機関名

指摘の内容

措置の内容

1

千城台高等学校

 授業料徴収事務において、納付書により収納すべきところ、所属が管理している私費会計口座に振り込ませたことにより、保護者に不要な振込手数料を負担させ、かつ、振り込まれた現金の収納事務を怠っていた事例が認められた。
 授業料徴収及び現金収納については内部統制3様式が整備されているものの、組織として内部統制が有効に機能しなかったものであり、全職員に目的や内容の異なる公費と私費に関する現金の取扱いの違いや内部統制制度を周知徹底することで、内部統制体制を整備し、再発防止を図ること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 本件は、授業料徴収事務において、納付書により収納すべきところ、所属が管理している私費会計口座に振り込ませたことにより、保護者に不要な振込手数料を負担させ、かつ、振り込まれた現金の収納事務を怠っていたことが原因である。

 再発防止策として、全職員で、使用料及び手数料条例、千葉県財務規則、収入事務の手引き等を再度確認し、知識の習熟を図った。

 また、内部統制3様式を再確認し、適正な事務処理に努め、校内決裁等においては、複数の職員によるチェックを徹底するなどの措置を講じた。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

 

2

大網高等学校
 委託業務の契約について、予算令達がないにも関わらず契約手続を行い、契約締結前に業務着手させていた事例が認められた。
 今後は、所要額を正確に見積もった上で予算要求を行うほか、予算が不足する場合には速やかに主務課と協議を行い、予算令達を受けた後に契約を締結し、業務を執行すること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 

 本件は、委託業務の契約について、予算令達がないにもかかわらず契約手続を行い、契約締結前に業務着手させていた事例であり、予算執行の確認不足や前年度予算要求不足が原因である。

 再発防止策として、予算額を確実に把握した上で年間契約リストを作成し、予算管理を行うとともに、前年度予算要求時から予算不足にならないように要求を行い、万が一、予算不足となった場合には、早急に主務課との協議を行うこととした。

【令和6年5月21日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

3 葛南土木事務所
 河川敷地等において、ホームレスによる不法占用、プレジャーボート等の不法係留が認められ、真間川河川敷地において放置車両等が認められた。
 不法占用については、占用状況が長期化しており、また、ここ数年接触が図られていないことから、まずは占用者と話し合いを行うなど、解消に向けた取組に努めること。
 また、不法係留については、定期的な河川の巡視や、船舶番号から判明した船舶所有者に対し撤去を促し、また、河川法に基づく監督処分や不法行為に対する民事上の請求を検討するなど、解消に向けた取組に努めること。
 併せて、真間川河川敷地における放置車両等については、当該状況の把握に努めるとともに、車両番号から判明した所有者に対し撤去を促すなど、解消に向けた取組に努めること。

【令和5年11月14日監査実施】

【令和6年2月16日結果公表】

(1) 高瀬川の不法占用については、生活困窮者としての配慮も必要であることから、船橋市の福祉関係部局と協議の結果、定期的に合同訪問を行うことで合意を得た。

 訪問時期については、船橋市と調整の上決定し、占用者に対しては、不法占用物の撤去を求めて引き続き指導していくこととした。

(2) プレジャーボート等の不法係留については、工事に支障となる船舶等の対応を優先するとともに、主務課と協議の上、不法係留の解消に向けた取組を進めていくこととした。

 なお、真間川については、令和6年3月に、県と市川市で今後の取組について協議する方向で話合いが行われた。

 また、令和6年3月に真間川河川区域に不法係留禁止の看板2基を設置した。

(3) 真間川河川敷地における放置車両等については、令和5年10月の現地確認時、放置車両20台が確認された。

 その後の措置については以下のとおり。

(ア) 令和5年12月の現地確認時にあった放置車両15台に警告書を貼付。

(イ) 令和6年2月の現地確認の際、放置車両の所有者と現地で遭遇し、今春以降に放置車両8台を撤去する旨回答があった。

(ウ) 令和6年2月、放置車両を13台確認。

(エ) 令和6年3月に、調査により所有者が判明した放置車両2台の各所有者に移動撤去を促す文書を送付。

(オ) 令和6年3月に、真間川河川区域に放置車両禁止の看板1基を設置。

【令和6年5月21日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

4 成田土木事務所
  土地の転貸に当たり、契約書を取り交わさずに貸し出していた事案が認められた。また、土地所有者との契約期間終了後、転貸した相手方へ速やかに明渡しを求めていない事案が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、契約書の取り交わしを徹底するとともに、契約期間終了後相手方への明渡しを速やかに求めるなど、再発防止に向けた対策を講じること。
【令和6年1月26日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
5 東葛飾教育事務所
 所得税の納付時期が遅延し、不納付加算税(45,500 円)及び延滞税(1,500 円)を発生させた事例が認められた。
 今後は、内部統制3様式を整備し、決裁時に確認することで内部統制を機能させるとともに、チェックリストを適切に運用し支払事務の進捗管理を行うなど、所属として講じた再発防止策の徹底を図ること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
6 君津高等学校
  産業廃棄物の処分について、産業廃棄物処分業許可を受けていない者に委託し、廃棄物が適法に処分されなかった事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物処理業許可を有する者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-

注意事項

番号

監査対象

機関名

指摘の内容

措置の内容

1 千葉東高等学校  生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、個人情報に係る書類の厳重な管理について、改めて指導を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 生徒のテストの得点及び出欠記録が記載されている記録簿を紛失したことが発覚し、職員に呼び掛け、校内各所の捜索を行ったが発見できなかったため、生徒及び保護者へ経緯を説明し謝罪した。

 記録簿は、自席の机の引き出しに入れ、施錠し保管していたが、同引き出し内の不要物を処理する際に、十分に不要物を確認せずに処理したことが原因であった。

 令和6年5月22日現在、紛失した個人情報が第三者へ渡り、生徒、保護者等に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

 再発防止策として、個人情報に係る書類と不要物を一緒の場所に保管しないこととするとともに不要物を廃棄する際は確認して処理するよう周知徹底した。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

2 行徳高等学校  生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、答案用紙の管理方法や別室での受験対応など、所属として整備した再発防止策の徹底を図ること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 本件は、令和5年5月22日に、別室で受験した2学年生徒2名の定期考査の解答用紙がないことを、解答用紙を整理していた教職員が気付き、紛失が発覚したものである。

 発覚した当日に、当該生徒及び保護者に事故の経緯を説明し、謝罪するとともに、保護者了解の下、翌日に当該生徒に同じ問題で再試験を実施した。

 令和6年5月22日現在、紛失した個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

 再発防止策として、

(1) 答案管理方法等の見直しを行った。

ア 別室又は保健室受験の際は、試験前に試験監督者が別室用の封筒を用いて問題用紙及び答案用紙を教務室で受領し、試験終了後は試験監督者が答案用紙を封筒に入れて教務室に持参する。

イ 教務担当は試験監督者から答案用紙を受け取ったらすぐに枚数を確認した上で、クラス全体の答案用紙と一緒に綴じ込む。

ウ 定期考査の際、教務担当は2名体制で行われるよう教務主任が事前の確認を徹底する。

(2) 令和5年5月23日付けで答案管理や別室受験の運用について定めた「令和5年度考査について」という文書により、職員全体に事務手続を周知した。

(3) 毎回の定期考査において、別室又は保健室受験が出た際の方法を全体で共有するとともに、解答用紙の処理方法について確認を徹底した。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

3 沼南高等学校  生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、答案用紙の管理方法など、所属として整備した再発防止策の徹底を図ること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 本件は、定期考査において生徒の答案が所在不明であることが発覚し、校内各所の捜索を行ったが発見できなかった。

 令和6年5月22日現在、紛失した個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

 再発防止のために、今後は以下のとおり取り組むこととした。

(1) 試験監督者は、答案用紙を回収する際、残部の問題用紙と生徒の解答用紙が別々になるよう、考査袋に入れ、保管する。

 考査袋の表紙に答案の枚数を確認する記録欄を設け、試験監督者は回収した答案用紙の枚数を記録欄に記録する。

 授業担当者は試験監督者から答案用紙を受け取った際に、答案用紙の枚数を確認し、考査袋の表紙に枚数を記録するとともに、残部の問題用紙と生徒の解答用紙が別々になっているかを確認する。

(2) 授業担当者は、答案用紙が鍵のかかる机に、適正に保管されているか、隣席の教員同士で確認する。

 また、考査の採点、転記等の作業終了後、答案の枚数が受験した生徒数と相違がないかを確認する。

(3) シュレッダー投入口に、「投入前にもう一度確認すること」の注意書きをする。

(4) 今後、職員会議など様々な場面で不祥事根絶に向けた注意喚起及び事故防止のための職員研修を継続して行う。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

4 流山南高等学校  生徒の個人情報が記載された文書を不必要に掲示し、漏えいを招いた事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、掲示する文書は不特定の者がそこに示された情報を入手できることを前提に取り扱い、個人情報を含む文書には注意を要する旨の表示や、個人情報に係る書類の厳重な管理について、改めて指導を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 本件は、主に当該職員の個人情報への認識の甘さが原因で発生したものであるが、単なる人為的ミスとして片づけるのではなく、個人情報の保護について、全職員間で情報共有をした。

 また、当時の所属長は、個人情報については、慎重かつ確実に取り扱うことを指導した。

 当時の所属長、該当学年主任及び当該職員は被害を受けた生徒・保護者全員に対して、対面で謝罪するとともに、当該職員は不適切な文書を掲示したクラスの生徒全員に対して、対面で謝罪し、その様子を管理職(教頭)が確認した。

 なお、当該職員に対しては、校長室にて当時の所属長が口頭で厳重注意を行った。

 今後の再発防止策として、機密文書は、それを示す記号を文書の上部中央に大きく記載することや、職員の打合せ時に強く機密文書である旨を伝えることを徹底することとした。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

5 大網高等学校  飼育している乳牛から搾乳した生乳に洗浄液が混入したことにより、千葉酪農農業協同組合が収集した生乳を廃棄することとなり、県が損害賠償(696,394円)を行った事例が認められた。
 搾乳機の改修や作業工程の可視化等の対策を講じているが、今後は作業手順の遵守を組織として徹底し、再発防止に努めること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 

 本件は、当校が飼育している乳牛から搾乳した生乳に洗浄液が混入したことにより、千葉酪農農業協同組合が収集した生乳を廃棄することとなったことから、県が損害賠償を行った事例であり、原因は、作業工程の確認不足による人的ミスである。

 再発防止策として、物理的に誤作動が起きないように装置の改修を行うとともに、作業マニュアルの改善を行い、作業手順の再確認を行った。

【令和6年5月21日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

6 長生高等学校  工事請負契約の締結に当たり、契約締結の起案及び支出負担行為伝票の起票が行われないまま文書による決裁を受けずに、公印を使用し契約書を作成した事例が認められた。
 公印の管理及び使用は厳正を期すべきものであることを十分に認識し、使用時には決裁文書等の確認を徹底すること。また、契約手続においては、起案及び支出負担行為伝票の起票を一括して行い、適正な事務手続を確保した上で契約を締結すること。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、業務の進捗管理を徹底し組織として内部統制を機能させるなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 本件は、担当者の契約事務に関する理解が不足していたことと、校長・事務長のチェックが不十分であったことが原因である。

 再発防止策として、担当者の契約締結における知識や法令の理解を深めさせるとともに、担当者と確認者相互で進捗状況を確認しあうなど、組織としてのチェック体制を強化するよう室員に周知することとした。

 また、公印使用の際は、対象文書(契約書等)に必ず根拠となる起案文書、負担行為伝票等を添付し、内部統制「様式3」フロー図に従い、契約に至るまでの手続に漏れや誤りがないかを確認した上で押印をすることとし、契約手続においては、起案及び支出負担行為伝票の起票を一括して行うことを徹底することとした。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

7 木更津東高等学校  履修登録に係る事務において、システムに科目を誤って登録したことに伴い、数年に渡って誤記載のある書類が生徒の進路先(大学等)へ提出されている事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、システム登録時はもとより、書類の出力時や文書の発送時には適切な確認を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 本件は、成績処理校務支援システムへの科目の登録において、3年生で履修する課程の2科目について、普通(共通)教科・科目に分類すべきところを専門教科・科目に分類したことから、システムにより出力される成績関連書類に誤記載が生じたものであり、教育課程の変更となった最初の対象者である令和元年度3年生から令和4年度3年生まで、4年間に渡り発生している。

 令和4年度3年生については、システムから出力した誤った調査書を提出していた大学等に対し謝罪し、調査書の差し替えを行った。

 令和3年度以前の卒業生についても、分類のみを誤ったもので、修正前と後の評定平均値に変わりはなく、大学等の推薦基準等には問題がないことを確認している。

 再発防止策として、システムへの入力内容について複数の担当者が確認するようチェック体制を見直して強化するとともに、作成された様式を出力し、指導要録担当が必ず出力した用紙を教育課程表と照らし合わせることとした。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

8 大網白里特別支援学校  生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、個人情報に係る書類の厳重な管理について改めて指導を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年10月31日監査実施】

【令和5年11月24日結果公表】

 本件は、保健室で保管していた生徒の個人情報が記載された保健調査票を確認、追記のため年度末に保護者に対して返却する過程で紛失したものである。

 令和5年4月20日に、1名の保健調査票の紛失が判明し、校内を捜索したが見つからなかったため、保護者へ事故の経緯について説明、謝罪した。

 学級担任は、対象生徒の保護者が外国人であることから、直接説明を行い返却しようと考え、自己判断で教室内に保管し、保管場所の共通理解ができていなかったことが原因であった。

 令和6年5月21日現在、紛失した個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

 再発防止策として、保護者に対してすぐに返却ができない場合は、管理職に相談し指示を仰ぐとともに、実施時期について学年末等の繁忙期を避け、複数名で回収確認を行い、指定された保管場所へ保管するよう周知徹底した。

【令和6年5月21日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

9 君津土木事務所  河川敷地等において、産業廃棄物等の不法投棄、占用許可を得ずに使用するといった不法占用及び漁船等の不法係留が認められた。
 不法占用について、近年撤去指導が行われていない箇所については占用者と接触を図るとともに、地域振興事務所と連携し撤去指導を行うこと。撤去指導を行っているものの進展が見られない箇所については、主務課と連携し、具体策を検討の上、解消に向けた取組を行うこと。
 また、不法係留については、定期的な河川の巡視や、船舶番号から判明した船舶所有者に対し撤去を促すこと。

【令和5年12月13日監査実施】

【令和6年2月16日結果公表】

-
10 海匝地域振興事務所  一般廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、家庭ごみと同様の処理を行っていた事例が認められた。
 関係法令等の内容を改めて確認するとともに、排出される一般廃棄物の処理については、一般廃棄物収集・運搬業者との委託契約を締結するなど、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
11 君津地域振興事務所  産業廃棄物(蛍光管)の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物収集運搬及び処分業許可を有する業者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
12 印旛健康福祉センター  雑入(生活保護費弁償金等)について、22,314,808円の収入未済が認められた。
 主務課とも調整しながら滞納処分等の取扱方針を早急に定めるなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
13 長生健康福祉センター  雑入(生活保護費弁償金等)について、18,986,991円の収入未済が認められた。
 主務課とも調整しながら滞納処分等の取扱方針を早急に定めるなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
14 市原健康福祉センター  特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入(違約金)について、12,326,100円の収入未済が認められた。
 債務者について早期に未納理由、資産、収入状況等を把握し、これに応じた元利償還金の徴収又は緩和により違約金の発生を抑止するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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15 中央児童相談所  民生費負担金(児童措置費負担金)について、57,301,180円の収入未済が認められた。
 催告を行ってもなお納付しない事例については財産調査を実施し、回収方法を検討した上で未収金の回収に努めること。
 財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど適正な債権管理を行い、解消に努めること。
 加えて、県立施設の民生費負担金(児童福祉施設費負担金)に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
16  

市川児童相談所

1  民生費負担金(児童措置費負担金)について、44,854,927円の収入未済が認められた。
 催告を行ってもなお納付しない事例については財産調査を実施し、回収方法を検討した上で未収金の回収に努めること。
 財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど適正な債権管理を行い、解消に努めること。
 加えて、県立施設の民生費負担金(児童福祉施設費負担金)に係る収入未済についても、解消に努めること。

2  支出負担行為伝票について、支出負担行為として整理する時期から、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が1件(17,400円)認められた。
 今後は、歳出事務について一覧表を作成し、事務処理経過を可視化するとともに、担当者が事務を抱え込まないように声掛けを行うなど、進捗状況の把握を徹底し、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
17 柏児童相談所  民生費負担金(児童措置費負担金)について、40,411,844円の収入未済が認められた。
 催告を行ってもなお納付しない事例については財産調査を実施し、回収方法を検討した上で未収金の回収に努めること。
 財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど適正な債権管理を行い、解消に努めること。
 加えて、県立施設の民生費負担金(児童福祉施設費負担金)に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和6年2月27日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
18 東上総児童相談所 民生費負担金(児童措置費負担金)について、18,400,163円の収入未済が認められた。
 催告を行ってもなお納付しない事例については財産調査を実施し、回収方法を検討した上で未収金の回収に努めること。
 財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど適正な債権管理を行い、解消に努めること。
 加えて、県立施設の民生費負担金(児童福祉施設費負担金)に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
19 君津児童相談所  民生費負担金(児童措置費負担金)について、22,928,802円の収入未済が認められた。
 催告を行ってもなお納付しない事例については財産調査を実施し、回収方法を検討した上で未収金の回収に努めること。
 財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど適正な債権管理を行い、解消に努めること。
 また、措置解除後の債務者の所在を確認するとともに、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
 加えて、県立施設の民生費負担金(児童福祉施設費負担金)に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
20 富浦学園  一般廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、家庭ごみと同様の処理を行っていた事例が認められた。
 関係法令等の内容を改めて確認するとともに、居住棟以外から排出される一般廃棄物の処理については、一般廃棄物収集・運搬業者との委託契約を締結するなど、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
21 野田看護専門学校  支出負担行為伝票について、支出負担行為として整理する時期から、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が1件(217,104円)、1か月以上6か月未満遅延している事例が11件(計9,158,784円)認められた。
 今後は、年度当初に行うべき事務について一覧表を作成の上、課内共有をするほか、県庁内ホームページ等のスケジュール機能を導入して業務の進捗管理を徹底し、組織として内部統制を機能させるなど、支出負担行為が遅延しないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
22 環境研究センター  雑入(電力調達における損害賠償金)について、調定が欠落している事例が1件(15,985円)認められた。
 今後は、年度当初に起票する調定の一覧表を作成し、組織としてのチェック体制を強化するなど再発防止策の徹底を図ること。

【令和6年4月17日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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23 農林総合研究センター

1  農耕用車両について、法令上の要件を満たさない状態で公道を走行した事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、所有する農耕用車両全般について、公道走行を行う場合は、あらかじめ必要な整備・手続を行うことを徹底し、適正な事務手続を行うこと。

2  需用費の支払について、前回監査に引き続き、支払時期の遅延が発生した事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、各担当者に対する契約・支出事務に係る研修を継続して行うとともに、組織として支払事務に係る全体について進捗管理を徹底するなど、再発防止に努めること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
24 南部家畜保健衛生所

 産業廃棄物(蛍光管)の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物収集運搬及び処分業許可を有する業者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
25 成田土木事務所

1 雑入(原因者負担金)について、令和5年9月末現在で40,241,150円と多額の収入未済が認められた。
 債務者の資力の確認が十分に行われていないことから、主務課等と連携して早急に財産調査を実施し、その結果に応じた徴収対策を立てるなど、収入未済の早期解消に努めること。
2 工事請負契約の発注に当たり、仮設材数量及びスクラップ運搬に係る積算誤りが2件(計55,000円の過小)認められた。これは設計担当者の確認不足のみならず、組織としてのチェック体制が機能していなかったことが原因である。

 正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は積算基準の正確な運用及び組織内でのチェックを改めて徹底し、再発防止に努めること。

【令和6年1月26日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

-
26 船橋高等学校  教育施設使用料等について、調定が1か月以上6か月未満遅延している事例が1,164件(計33,999,498円)認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、業務の指示内容を明示するとともに県庁内ホームページ等を活用し、業務の進捗管理を徹底し組織として内部統制を機能させるなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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27 船橋芝山高等学校
  個人情報の保護に関する法律施行条例の制定による廃止前の千葉県個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第28条第1項の規定により請求のあった口頭開示に際し、請求者以外の者の調査書を開示した事例が認められた。
 旧条例に基づく口頭による開示請求制度は廃止となり、今後同種の事務を行う際は個人情報の保護に関する法第69条第2項第1号の範囲内で個人情報を提供することとなるが、提供の申出があった場合には、即時性が求められる中でも複数の者による本人確認や提供する情報に誤りがないかの確認を徹底すること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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28 浦安南高等学校
  産業廃棄物(蛍光管)の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物収集運搬及び処分業許可を有する業者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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29 柏南高等学校
  産業廃棄物(蛍光管)の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物収集運搬及び処分業許可を有する業者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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30 成田北高等学校

 教育財産使用料について、調定が欠落している事例が1件(4,400円)認められた。
 今後は、教育財産使用料の調定事務について、年度当初に新規・継続・更新を含めた使用許可一覧表を作成し、前年度の調定伝票及び財務端末の調定一覧表と照合して、調定の欠落等が発生していないか確認するなど、組織としてのチェック体制を強化し、再発防止策の徹底を図ること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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31 佐原高等学校

1 単価契約である一般廃棄物収集運搬業務委託について、予定価格(予定支出総額)が100万円を超えるため、入札により執行すべきところ、随意契約により契約を締結し、加えて、予定価格調書も作成していない事例が認められた。
 今後は、契約に関する法令等の理解を深めるための研修の実施や、執行伺いの決裁には内部統制3様式を添付しチェック体制を強化するなど、適正な入札手続を行うこと。

2  現金・預金の出納管理において、現金の出納が整理されていない事例が認められた。
 現金を取り扱うリスクを認識の上、法令順守の意識を向上させるため職員に対し研修を実施するなど、適正な現金出納を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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32 銚子商業高等学校
  中学生の一日体験入学申込者の個人情報が流出した事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、「ちば電子申請サービス」等の既存システムを利用した参加受付を検討するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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33 天羽高等学校
 産業廃棄物(蛍光管)の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物収集運搬及び処分業許可を有する業者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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34 船橋特別支援学校

 相手方の同意を得ないまま、児童の個人情報が記載された文書を発行し、漏えいを招いた事例が認められた。
 今後は、このような事態を二度と発生させないよう、個人情報を含む文書を発行する際は、その公開範囲について相手方に説明し、書面での同意書を徴するなど所属として整備した再発防止策の徹底を図ること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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35 安房特別支援学校

 産業廃棄物(蛍光管)の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物収集運搬及び処分業許可を有する業者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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36 槇の実特別支援学校
 産業廃棄物(蛍光管)の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
 今後は、関係法令等を改めて確認の上、産業廃棄物収集運搬及び処分業許可を有する業者と法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

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お問い合わせ

所属課室:監査委員事務局監査課普通会計第一室

電話番号:043-223-3703

ファックス番号:043-222-5233

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