「県有建築物の耐震化整備プログラム」及び「県有建築物の耐震化状況」の公表について（令和4年4月1日現在）

発表日：令和4年8月5日
県土整備部施設改修課

県では、耐震化が必要となる主要な県有建築物をリスト化した「耐震化整備プログラム」により耐震改修等の進捗管理を行うとともに、耐震化の推進を図っています。

このたび、令和4年4月1日現在の耐震化状況を取りまとめた結果、未補強建築物は42棟となり、耐震化率は98.0％となりました。

引き続き、県有建築物の耐震化の早期完了に向けて取り組んでまいります。

1 対象施設

主要な県有建築物^※12,060棟

※1 主要な県有建築物…非木造で2階又は延床面積200平方メートルを超える建築物のうち、「特定建築物^※2」及び「震災時に応急活動拠点となる建築物等」

※2 特定建築物…「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく特定既存耐震不適格建築物と同等の「多数の人が利用する一定規模以上の建築物」

※3 耐震化整備プログラム策定時点

※　ファイルが大きいため、デスクトップなどに保存してからご覧ください。

3 耐震化整備プログラムリスト（令和4年4月1日現在）・・・4

はじめに・・・11

1 対象建築物・・・11

2 耐震性能の評価方法・・・11

3 対象県有建築物の耐震化状況

（1）部局庁別総括表（エクセル：177.7KB）
- (ア) 対象建築物全体・・・13
- (イ) 特定建築物かつ震災時に応急活動拠点となる建築物等・・・14
- (ウ) 特定建築物・・・15
- (エ) 震災時に応急活動拠点となる建築物等・・・16
（2）部局庁別耐震化状況リスト(令和4年4月1日現在)・・・17
III【参考】耐震化整備プログラム及び耐震化状況の推移（PDF：522.9KB）
1 県有建築物の耐震化整備プログラムによる耐震化状況の推移・・・150
（平成18年9月30日現在～令和3年4月1日現在）

2 耐震化整備プログラムの推移・・・151

3 耐震化状況の推移・・・167