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ホーム > 防災・安全・安心 > 地震・津波対策 > 地震の揺れや津波に備える > 建築物の耐震化 > 「県有建築物の耐震化整備プログラム」及び「県有建築物の耐震化状況」の公表について(令和6年4月1日現在)
更新日:令和6(2024)年8月5日
ページ番号:690681
県では、耐震化が必要となる主要な県有建築物をリスト化した「耐震化整備プログラム」により耐震化状況の進捗管理を行うとともに、耐震化を図っています。
このたび、令和6年4月1日現在の耐震化状況を取りまとめた結果、未補強建築物は37棟となり、耐震化率は98.2%となりました。
引き続き、県有建築物の耐震化の完了に向けて取り組んでまいります。
主要な県有建築物※12,040棟
※1 主要な県有建築物…非木造で2階以上又は延べ面積が200平方メートルを超える県有建築物のうち、「特定建築物※2」及び「震災時に応急活動拠点となる建築物等」
※2 特定建築物…「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく特定既存耐震不適格建築物と同等の「多数の人が利用する一定規模以上の建築物」
時点 | 合計 | 耐震性有 | 未補強 | 未診断 | 耐震化率 |
---|---|---|---|---|---|
令和6年4月1日 | 2,040 | 2,003 | 37 | 0 | 98.2% |
令和5年4月1日 | 2,041 | 2,002 | 39 | 0 | 98.1% |
平成18年9月30日※3 | 2,220 | 1,591 | 420 | 209 | 71.7% |
※3 耐震化整備プログラム策定時点
(参考)県有建築物の耐震化状況の推移(PDF:72.8KB)
県有建築物の耐震化整備プログラム・県有建築物の耐震化状況(令和6年4月1日現在)(PDF:1,545KB)
※ ファイルが大きいため、デスクトップなどに保存してからご覧ください。
I 県有建築物の耐震化整備プログラム(PDF:283.3KB)
はじめに・・・9
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