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ホーム > 防災・安全・安心 > 被害状況・被災者支援 > 被災者支援 > 住宅関連の支援|被災者支援 > 災害時の協定等に基づく支援策(住宅関連) > 賃貸型応急住宅の募集開始について
更新日:令和5(2023)年10月12日
ページ番号:614590
発表日:令和5年10月12日
県土整備部住宅課
県では、台風第13号の接近に伴う大雨により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)を実施します。
10月12日より、災害救助法が適用された4市4町の窓口にて募集開始
(茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、睦沢町、長柄町、長南町、大多喜町)
最長2年間
原則として、以下の全ての要件を満たす方が対象です。
(1)被災時において、災害救助法の適用を受けた4市4町のいずれかに住所を有していた方
(2)住家の全壊により居住する住宅がない方
なお、半壊(「中規模半壊」「大規模半壊」を含む)であっても、住み続けることが困難な状況の方は、協議により対象となる場合があります。
(3)自らの資力では、住家を確保することができない方
月額が以下の上限を超えない住宅で、原則、耐震性能が確保された住宅である等、一定の条件を満たした住宅が対象です。
入居世帯人数 | 2人以上 | 3~4人以上 | 5人以上 |
---|---|---|---|
月額家賃上限 | 75,000円 | 85,000円 | 120,000円 |
県負担:家賃、共益費、礼金、仲介手数料など
入居者負担:光熱水費など
入居契約は、県・被災者(入居者)・貸主(大家)の三者契約となります。
令和5年台風13号の接近に伴う大雨で被災された方への賃貸型応急住宅の供与について(制度概要のご案内)
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