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更新日:令和4(2022)年8月10日
ページ番号:18768
第31回千葉県行政改革推進委員会資料(平成17年9月22日)
今、時代は、大量消費型社会から循環型社会へと、量から質を重視する時代へと大きく変革しており、県を取巻く環境も、いわゆる団塊の世代の県職員が大量に退職する時代を迎え、厳しい財政状況が続く中で、分権型社会が一層進展し地域間の競争が激しくなるなど、まさに大転換期を迎えています。
本県では、平成14年度に「千葉県行財政システム改革行動計画」及び「千葉県財政再建プラン」を策定し、これまでに、組織・機構の再編整備や、公社・公営企業の改革、職員の削減、民間能力の活用、庶務業務の集約化を図る総務ワークステーションの設置などの改革に取組むとともに、前例踏襲から脱却し、県民視点に立った部局横断的な施策の展開など、県政の質的転換も進めてきました。
こうした大転換期の中にあって、今回の「行動計画<原案>」は、広域自治体としての県の役割を再確認し、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り向けることとしています。さらに、県が担うべき分野であっても、可能な限り市町村や地域の団体、民間企業等と連携・協働を進め、元気が出る地域社会を築いていくなど、県庁経営システムの質的転換を図ることを目的としています。
今後、「行動計画≪原案≫」について、9月定例県議会でご議論いただくとともに、千葉県行政改革推進委員会のご意見や市町村、県民のご意見・要望等を踏まえ、10月下旬に行政改革推進本部会議で決定する予定です。
「新しい行政システムの構築」「県庁経営改革」「財政改革」の3つの改革の柱により、改革の個別項目を整理
平成17年度から平成20年度までの4か年計画
(「財政改革」は平成18年度から平成20年度までの3か年計画)
計画期間中でも環境変化に応じて見直しを行う「ローリング」方式
平成17年9月15日(木曜日)~パブリックコメントの実施(1か月間)
平成17年9月22日(木曜日)千葉県行政改革推進委員会
ちば県民だより(10月号)や県ホームページへの掲載、市町村への照会等を通じ意見等を聴取し、本年10月下旬に行政改革推進本部会議において決定予定
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