ちば県議会だより（No.187）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問　この4年間の公約の達成状況について、どのように認識しているのか。

答　知事就任の際に公約として県民の皆さまにお示しをした「県政ビジョン」について、県の総合計画として具体化し、県議会や県民の皆さまのご協力をいただきながら、その実現に取り組んできた。
防災分野については、災害発生時には、副知事と市町村長の間で構築をしたホットラインや、速やかなリエゾンの派遣により、市町村の具体的なニーズを把握し、迅速・的確に対応したところである。また、激甚化する水害に備え、河川の改修や監視体制の強化を図るなど流域治水に取り組むとともに、大規模災害時に、道路の寸断により救助や物資供給が滞らないよう、孤立集落対策なども進めてきた。
子育て・教育分野については、都道府県で初となる学校給食費の第3子以降の無償化や、本県の豊かな自然を活用した自然環境保育認証制度の創設に取り組む他、小学校への県独自の専科教員の配置なども進めてきた。
経済分野については、千葉経済圏の確立に向け、成田空港のさらなる機能強化や圏央道・北千葉道路などの道路ネットワークの充実強化による効果の最大化に努め、立地企業補助金の見直しや積極的な企業誘致活動を行った結果、本県への企業立地件数は高い水準を維持することができた。
千葉県の将来の発展を見据えたとき、本県は、今後さらに重要な時期を迎える。例えば、2029年の成田空港の大幅な機能拡大は、本県飛躍の絶好の機会であり、この機を捉え、空港を核とした産業拠点の形成に向けた動きを本格化させる必要がある。特区制度の活用や本県経済を牽引する産業の誘致など、従来の取り組みにとらわれることなく、また、県として歩みを止めることなく、しっかりと取り組んでいく必要があると認識している。

保健医療政策

問　県は小児医療の需要に対応するため、どのように取り組んでいくのか。

答　小児医療の需要に安定的に対応していくためには、小児の診療に従事する医師の増加を図るとともに、効果的・効率的な医療提供体制の構築や、上手な医療のかかり方への理解を促進することが重要である。
そのため、県では、医師修学資金貸付制度等を活用した医師確保に取り組む他、若手医師向けの小児科の専門研修に関するセミナーや、地域の医療機関の内科医等向けの小児救急に関する研修会を開催することで、小児医療に対応できる医師の増加を図っている。
また、救急医療機関における小児科医への負担集中を緩和するため、小児救急電話相談事業や、急病時の対応に関する保護者向け講習会の開催等にも取り組んでいる。
現在、さまざまな関係者からご意見を伺いながら、取り組みのさらなる充実について検討を進めているところであり、今後とも、小児医療の需要にしっかりと対応できるよう、必要な対策を講じていく。

宿泊税

問　宿泊税の導入について、県としてどのように対応するのか。

答　県では、10月中旬以降、市町村および宿泊事業者向け説明会を順次開催し、県が検討している宿泊税の使途や制度設計等について説明をしてきた。
この中で、市町村の出席者からは、支援方法の詳細を速やかに示して欲しいとの要望があった他、宿泊事業者からは、免税点の設定や修学旅行生に対する課税免除など、さまざまなご意見をいただいたが、宿泊税を導入することについては、おおむねご理解をいただけたものと考えている。
そこで県としては、宿泊税は導入することとし、今後、さらに市町村や宿泊事業者の皆さまにご意見やご要望を丁寧に伺いながら、具体的な導入時期や独自課税を検討している市町村との調整など、制度の詳細を検討していく。

農林水産業の振興

問　県産農林水産物の海外販路開拓にどのように取り組んでいるのか。

答　県では、台湾の輸入規制緩和のタイミングを捉え、令和5年11月に台湾においてプロモーションを実施し、県産農林水産物の魅力を発信するとともに、現地バイヤーとの関係を構築してきた。
本年度は、その成果を生かし、先月、台湾において、千葉県産の梨のフェアを実施した他、令和7年2月には、さつまいもやキンメダイの販売・PR活動を実施することとしている。さらに、新たに米国を輸出先として、令和7年3月に同国で開催される水産物の商談会に出展する予定である。
また、新たに輸出に取り組む生産者に対しては、基礎を学ぶ研修会の他、取引に係る相談への対応、海外バイヤー等との個別商談時のコンサルティングなど、伴走型支援を強化しているところであり、引き続き、生産者や農業団体などの関係者と連携して、海外への販路開拓を進めていく。

県営水道料金の値上げ

問　県営水道では、健全な財務基盤を構築するため、どの程度の料金の値上げが必要になると考えているのか。

答　県営水道では、将来的な水の需要量や、施設の更新・耐震化に係る事業量を精査するとともに、ICTを活用した業務の効率化など支出の見直しを行い、値上げ幅について検討を進めてきた。
この結果に基づいた場合、水道料金については、約23パーセントの改定が必要となるが、一方で、値上げによる使用者の負担を少しでも軽減するため、交付税措置のある一般会計からの繰り入れを行うこととし、値上げ幅を20パーセント程度に抑えていきたいと考えている。
今後は、基本料金や従量料金などの料金体系に係る検討を行うとともに、令和6年度の決算見込みも踏まえ、改定案を取りまとめていく。

犯罪実行者募集情報への対策

問　県警では、いわゆる「闇バイト」による犯罪を防止するため、どのような対策を行っているのか。

答　県警では、いわゆる「闇バイト」の応募者を実行役にした各種事件に対しては、総力を挙げて捜査を推進し、令和6年8月以降に連続発生した強盗事件等においても被疑者を多数検挙しているところであり、これによって、闇バイトへの加担を思いとどまらせることにつながるものと考えている。
また、主にSNS上で犯罪実行犯が募集されている状況を踏まえ、県警公式アカウントから当該書き込みに対する警告メッセージを送信することで、投稿者への警告と閲覧者への注意喚起を行っている。
さらに、令和6年6月から運用開始したアシストポリス制度を活用し、コンビニエンスストアの各店舗に犯罪の発生情報等を提供するとともに、不審者が来店した際の速やかな通報を依頼している。
引き続き、県民の安全・安心のため、組織を挙げて対策を推進していく。

東京湾アクアライン

問　社会実験中のアクアラインの交通状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。

答　令和5年度のアクアラインの1日当たりの交通量は過去最高となった一方で、社会実験中の土日祝日の混雑時間帯における交通量は分散し、特に19時台が減少するなど、混雑の緩和に一定の効果が確認されている。
さらなる交通の平準化を図るためには、13時から19時までの時間帯の交通量を一層分散させる必要があり、また、社会実験開始直後と比較して交通分散の効果も鈍化していることを踏まえ、県では、より効果的な時間帯別料金案などについて、関係者と意見交換を行ってきた。
今後は、アクアラインの社会実験の認知度を高め、利用者の行動変化が促せるよう、国や高速道路会社、県で構成する検討会を速やかに開催し、新たな料金案の基本的な方向性を示せるよう取り組んでいく。

教職員のストレス対策

問　心身の変調が見えづらい教職員のストレスチェック対策について、どのように考えるか。

答　教職員においても、自身のストレス状態に気付かず、心の調子を崩している場合もあることから、常に自身の心身の状態に気を配ることや、周囲の人の小さな変化に気付き、早期に対応する予防的な取り組みが重要であると認識している。
県教育委員会では、県内全ての教職員にメンタルヘルスに関する啓発資料を配布し、ストレスへの気付きを促す「自己診断表」の活用や、同僚の変化に気付いたら、まず声を掛けてみるなどの取り組みを推進している。
また、業務の負担が過度なストレスにつながらないよう、学校における外部人材の活用や業務のデジタル化を引き続き推進し、授業以外の業務量の負担軽減を進めるとともに、各学校の管理職に対し、教員間に負担の偏りがないか確認し、学校全体として業務の効率化を図るよう助言していく。

少子化問題

問　「こどもまんなか社会」の実現に向け、県ではどのように取り組んでいるのか。

答　県では、全ての子ども・若者が、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現が重要と考えており、知事自身も「こどもまんなか応援サポーター」に就任し、その推進に取り組んでいる。
具体的には、自然体験活動を通じて子どもの主体性や創造性を育んでいる幼稚園や保育所等を支援する「ちば・うみやま保育」や、児童養護施設などを退所する子どもたちの進学を支援するための給付型奨学金制度、地域全体で子育て世帯を応援するチーパス事業など、さまざまなアクションに取り組んでいる。
また、本県の子ども施策の共通の基盤となる（仮称）千葉県こども計画の策定も進めているところであり、引き続き、全ての子ども・若者をみんなで支え、その可能性を広げていく取り組みを推進していく。

県立学校チャレンジ応援基金

問　千葉県県立学校チャレンジ応援基金の現在の状況はどうか。

答　当該基金は、県立学校が希望する自主的・主体的な取り組みを実現するため、令和5年1月から寄付の募集を開始し、先月末までに、寄付を活用して実現したいプランを57校で73策定し、うち10校の11プランで募集額を達成した。
また、特定のプランを指定せず、広く県立学校に対して寄せられた寄付を含め、先月末時点の寄付の受入総額は、利息を含めて、1億2728万3018円であり、各プランの寄付募集総額の約27パーセントに当たる。
既に寄付を活用して、海外姉妹校への生徒派遣や部活動の練習試合に係る遠征費への補助等を実現した学校があり、さらに複数の学校において、年度内のプラン実施が可能となる予定である。