ちば県議会だより（No.151）2面

 代表質問から

財政

問 平成27年度一般会計の収支見通しはどうか。

答 歳入面では、原油安の影響等により地方消費税が落ち込むなど、県税収入が減少した一方、歳出面では、徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費等の確定に伴う不用額が生じたことなどから、現時点では10億円程度の黒字を確保できる見込みである。

鉄道

問 国の交通政策審議会の答申では、混雑性の緩和、空港へのアクセス機能の強化、駅のバリアフリー化等について言及しているが、本県の改善状況はどうか。

答 都心に向かう主要路線における混雑の状況については、増便などの取り組みの結果、ピーク時における平均混雑率が、平成10年に191％だったものが、平成26年には168％になるなど、大きく改善している。また、空港アクセスについては、成田スカイアクセス線が平成22年に開業したことにより、都心から成田空港までの時間は、50分以上から現在では最短36分にまで短縮され、大幅に向上した。さらに、駅のバリアフリー化については、国の定めた基本方針により、平成32年度までに、1日当たりの平均利用者3千人以上の駅について整備することを目標としており、本県の整備率は、平成26年度末で92.2％と着実に進捗している。
今後は、県だけでなく、沿線自治体や県経済界などとも連携を図りながら、国や鉄道事業者に対する要望活動に取り組んでいく。

防災

問 熊本地震に対して、県は、今後どのような支援を行っていくのか。また、今後、本県の地震防災対策をどのように進めていくのか。

答 本県では、熊本地震発生直後から、被災地からの要請を受けて、災害派遣医療チームや保健師のほか、避難所や災害対策本部の運営のための職員を派遣するなど、行政と民間が一体となって支援を行ってきた。今後とも、被災地の1日も早い復旧・復興に向けて、必要な職員の派遣など、被災地からの要請を踏まえた、適時適切な支援を行っていく。
また、本県においては、地震被害想定調査の結果を踏まえ、新たな減災目標の設定により、地域防災計画等を見直して、防災対策を強化するとともに、自助、共助、公助が一体となった、災害に強い千葉県づくりを進めていく。

待機児童

問 「2019年までに待機児童の解消を目指す」という目標をどのように達成するのか。

答 県では、待機児童の解消に向けて、国の交付金等を活用し、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などの施設整備に対し助成するとともに、定員増を伴う認可保育所等の施設整備については、県独自の補助を行っている。
また、潜在保育士の再就職支援を行うとともに、保育士試験の実施回数を増やすなどにより、保育現場で働く保育士を確保している。
昨年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度では、認可保育所や認定こども園のほか、待機児童の多い0歳から2歳までの子どもを対象とする小規模保育事業などの新たな保育の受け皿が創設された。
平成28年度は、認可保育所と認定こども園を合わせて百施設、約6200人分、小規模保育事業は65施設、約860人分の定員増を見込んでおり、今後も、こうした多様な保育の受け皿確保により、待機児童の解消を目指していく。

防犯カメラ

問 平成27年度までに防犯カメラ設置補助を行った市町村数と、防犯カメラの設置台数はどうか。また、本事業の成果はどのように考えているのか。

答 平成23年度から平成27年度までの5年間で、27市町に対し、659台の補助を行った。この間、ひったくりの認知件数が約9割減少するなど、防犯カメラの設置は、路上などでの犯罪の抑止に一定の効果があったものと考えている。
今後とも、防犯カメラの設置を促進するとともに、警察や地域の自主防犯団体とも連携を密にして、安全・安心なまちづくりを一層推進していく。

中小企業

問 小規模企業の活性化に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

答 県では、平成26年11月に策定した「第三次ちば中小企業元気戦略」に基づき、「小規模企業」への支援を、重要な柱の一つとして取り組んでいる。具体的には、従来から実施している小規模企業向けの低利融資に加え、販路開拓のための展示会出展に対する助成を拡充したほか、商工会等が実施する小規模企業支援事業に対する助成制度を新たに設けた。
また、小規模企業の経営に関する相談窓口である「よろず支援拠点」についても、千葉市内の本部に加え、県内11カ所にサテライト相談所を開設したところであり、地域の事業者の様々な支援ニーズを掘り起こしながら、小規模企業の活性化に努めていく。

飼料用米

問 飼料用米の生産拡大に、平成27年度は、どのように取り組んだのか。また、平成28年度は、どのように取り組んでいるのか。

答 平成27年度は、飼料用米に転換しても主食用米と同等以上の収入が見込めることが理解されるよう、市町村と連携し、戸別訪問や土地改良区等を対象とした説明会を行った。さらに、国や関係機関と一体となり、米の作付面積が多い19市町を重点対象として、飼料用米推進キャラバンを実施。その結果、飼料用米の取組面積は、前年の3.5倍となる約4千ヘクタールまで拡大した。
県では、農業者が安心して飼料用米に取り組めるよう、主食用品種による飼料用米の生産に対する県単独助成の単価を倍増するとともに、本年3月、知事から、森山農林水産大臣に制度の恒久化を要望した。
平成28年度は、新たに国と連携して、飼料用米の拡大に向けた働きかけを集荷業者に対しても行っており、関係者一丸となって全力で取り組んでいる。

道路

問 広域的な幹線道路ネットワークの整備状況はどうか。

答 県では、首都圏における交流・連携を推進し、地域経済の活性化や防災力の向上を図るため、圏央道や外環道、北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化に努めている。
圏央道の大栄・横芝間については、平成27年度末の用地進捗率は約36％、外環道については、平成29年度の開通に向け、全面的に工事が展開されている。
北千葉道路については、東側区間の印西・成田間のうち、4.2キロメートルは、今年度開通の予定である。
また、西側の市川・鎌ケ谷間については、計画の早期具体化に向け、調査を進めている。

特別支援学校

問 特別支援学校への入学希望者が増える中、過密状況への対応や、雨漏り、壁の剥落などの校舎等の老朽化の問題にどのように対応していくのか。

答 特別支援学校の過密状況への対応については、県立特別支援学校整備計画に基づいて順次整備を進めており、平成27年度には、習志野特別支援学校など5校を開校した。さらに、平成29年度には、北総地域に（仮称）栄特別支援学校を設置する予定である。
また、校舎等の老朽化については、昨年度末に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、今後、対策を講じていくが、緊急的な補修・改修については、引き続き、児童生徒に危険が及ぶ恐れのあるものなどから優先的に対応していく。
今後とも、障害のある児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、保護者や児童生徒の要望にも配慮しながら、特別支援学校の教育環境の整備に努めていく。

自転車安全利用

問 自転車の安全利用対策の強化を図るための取り組みはどうか。

答 今年度からスタートした第十次交通安全計画において、「自転車の安全利用対策の強化」を重点項目として位置付け、事故防止のための交通安全教育・広報啓発、自転車保険の加入促進などに取り組むこととしている。
特に、今年度は、自転車の安全利用を進めるため、自転車事故の発生割合が大きい中学生・高校生などの若い世代を主な対象に、自転車競技を題材とし、千葉県を舞台とする人気アニメ「弱虫ペダル」を活用したキャンペーンを展開する予定である。
今後とも、警察、関係機関等と連携し、自転車の安全利用をより一層推進していく。

 可決・承認・同意された議案

条例の一部改正（15件）

• 千葉県県税条例等
• 千葉県議会議員及び千葉県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
• 民生委員の定数を定める条例
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
• 認定こども園の認定の要件を定める条例
• 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例
• 千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
• 旅館業法施行条例
• 千葉県土採取条例
• 県が行う職業訓練の基準等を定める条例
• 建築基準法施行条例
• 千葉県県立特別支援学校設置条例

その他（11件）

• 契約の変更（5件）
• 財産の処分
• 専決処分の承認
• 人事委員会委員の選任同意
• 収用委員会委員の任命同意
• 監査委員の選任同意（2件）

〈議員提出〉
条例の制定

• 千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例

 可決された意見書

• 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
• 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
• 国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書
• 別居・離婚後の親子の断絶を防止するための法整備を求める意見書
• 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
• 警察官の増員に関する意見書

 採択された請願

• パチンコ出店計画から子どもと住環境を守り安全安心、活気ある街づくりを求めることについて（第二項、第四項）