ちば県議会だより（No.153）2面

代表質問から

財政健全化計画

問財政健全化計画のこれまでの取り組み状況はどうか。

答県では、これまで、同計画に基づき、県税の徴収対策の充実・強化などによる自主財源の確保や、徹底した事務事業の見直しなど、歳入・歳出両面にわたり財政の健全化に取り組んできた。
その結果、建設地方債等の実質的な残高は、毎年度、減少するとともに、財政調整基金の平成28年度末の残高は、9月補正段階において目標額である300億円を確保できる見込みである。
また、財政の健全性を示す指標である健全化判断比率は、常に全国平均よりも良好な水準を維持している。
こうしたことから、計画に掲げた3つの基本目標は達成できる見通しであり、着実な成果を上げているものと認識している。

総合計画

問総合計画全体の進捗状況をどう受け止めているか。

答県民のくらしの安全・安心については、移動交番車の運用や、防犯ボックスの設置などにより、犯罪抑止に取り組んだ結果、刑法犯認知件数が13年連続で減少した。
一方、子育て支援の面では、市町村と連携し、保育所の整備などに取り組んだ結果、定員数は大幅に増加しているが、共働き世帯の増加などにより保育ニーズが増加し、平成28年4月1日現在で、待機児童数は1,460人となっている。
また、有害鳥獣による農作物被害は、一旦減少したものの、増加に転ずるなど、さらなる取り組みが必要な分野もある。
産業分野では、企業誘致セミナーの開催や国内外への魅力発信により、企業立地件数が、この3年間で193件と目標を上回るペースでふえ続けるなどの成果を上げており、全体として順調に進捗しているものと受け止めている。
引き続き、総合計画の推進にしっかりと取り組み、「くらし満足度日本一」を目指していく。

社会福祉センター

問千葉県社会福祉センターの再整備について、早急に取り組むべきと思うがどうか。

答千葉県社会福祉センターでは、県内の福祉団体によるさまざまな福祉活動やボランティア活動への支援などが行われ、本県の社会福祉の推進に大きな役割を果たしている一方で、その施設については老朽化が進み、耐震性も不十分な状況である。
また、少子高齢化の進展等、昨今の社会状況の変化に対応するため、社会福祉センターには、県民の地域福祉活動の推進や福祉人材の養成・確保、災害時の福祉的支援の拠点としての機能の強化が必要となっている。
そのため、県では、社会福祉センターを県立施設として、新築で整備することとした。
今後は、早期の事業化に向けて進めていく。

障害者差別解消法

問県として行政の窓口などで周知を進めるなど、さらなる取り組みが必要だと思うがどうか。

答障害者差別解消法の施行に当たり、窓口での対応が想定される新規採用職員や管理職向けの研修を行った。
また、法や条例のパンフレットやそのマンガ版のほか、「障害のある人に対する差別と望ましい配慮に関する事例集」を作成し、市町村に配布するとともに、障害者条例に基づく広域専門指導員が周知啓発に活用している。
今後も、障害のある人への合理的配慮が図られるよう、一層の周知啓発に努めていく。

カミツキガメ

問印旛沼周辺におけるカミツキガメの捕獲実績はどうか。
また、今後、取り組みを一層強化すべきと思うがどうか。

答県では、毎年、カミツキガメの活動時期である5月から10月にかけて捕獲作業を行っている。
特に、平成28年度は、捕獲強化に取り組んだ結果、過去最多の約1,400頭を捕獲した。
そのうち、メスは約700頭で、県の推計で生息数を減少させるために最低でも必要とされた1,250頭の捕獲には及ばなかった。
このため、県では、専門家の意見も聞きながら、さまざまな生息場所に合わせた捕獲方法の開発、ワナ設置数の大幅増加、冬眠している間の捕獲方法等についても検討している。
さらに、平成29年2月には、カメの生態に精通した専門職員を採用する予定であり、引き続き、生息数の減少を目指して捕獲の強化に努めていく。

労働相談

問現在、具体的な労働相談に関する取り組みや広報啓発活動はどのように行っているのか。

答県の労働相談センターは、常設の相談窓口として、平日午前9時から午後5時まで、電話及び面談により、その後夜8時までは電話による相談を実施しており、また、県労働委員会では、「個別労働関係紛争処理制度」の周知月間にあわせて、労働相談会を実施している。
広報啓発については、ホームページやちば県民だより、チラシなどの活用に加え、平成28年度は、若者に対する広報啓発を強化するため、県内大学26校の入学式におけるチラシ配布や、7月からインターネット労働相談を開始した。
今後も、より多くの方に利用してもらえるよう、相談体制や広報の充実に取り組んでいく。

水田基盤整備

問水田における基盤整備事業をどのように進めようとしているのか。

答本県の水田農業は、稲作の技術向上や品種改良とともに、用排水施設の整備や30アールを標準区画とした基盤整備により、労働時間低減と収量・品質の向上を達成してきたと認識している。
しかし、食の多様化などにより、米の消費量が減少していることから、地域農業の振興を図るためには、担い手への農地の集積、集約による生産コストの削減や収益力の高い作物を導入するなど、将来を見据えた地域の営農構想に基づいた基盤整備が必要である。
県としては、圃場の大区画や先進的な用排水システムの導入など、水田の基盤整備を推進することで、消費者ニーズにあった畑作物の導入を進め、若い農業者も意欲を持って取り組めるよう、積極的に地域農業の振興に努めていく。

防災対策

問平時の今こそ、緊急輸送道路沿線の建築物の安全性を確保することが重要だと思うが、知事はどのように考えているのか。

答地震発生時に主要道路の安全を確保し、救援・救護活動や緊急物資の輸送に対処するため、沿道の建築物が倒壊することにより道路を閉塞しないよう耐震化を進めることは、大変重要であると認識している。
そこで、千葉県耐震改修促進計画において、千葉県地域防災計画で定める緊急輸送道路を、沿道の建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ることが必要な道路として位置づけ、建築物の耐震診断に補助を行う市町村に対し助成を行うなど、耐震化に努めている。

いじめ・不登校

問いじめ及び不登校問題に対して、県では、今後どのように取り組んでいくのか。

答いじめの認知件数が多いことについては、各学校において、積極的に認知に向けて取り組んだ結果でもあると認識しているが、県教育委員会としては、今回の調査結果を重く受け止め、いじめ及び不登校の防止対策に、万全を尽くしていく。
いじめや不登校問題の解消に向け、教職員の対応力の向上を図るため、研修等を充実させるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関との連携を強化し、未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを、組織的かつ実効的に行っていく。

薬物対策

問近年、若者を中心とした危険ドラッグの乱用が社会現象となり、本県でも、平成27年「千葉県薬物の濫用の防止に関する条例」を制定するなど各種対策を講じてきたと思うが、その後の対策と現状はどうか。

答県警察では、県との連携による合同立ち入りや取り締まりにより、県内の危険ドラッグ販売店舗を一掃し、平成26年10月から現在まで、営業を確認している店舗はない。
しかし、販売形態がネット通販やデリバリー方式に潜在化していることから、引き続き、県など関係機関と強力に連携を図り、実態把握・取り締まり・広報啓発を危険ドラッグ対策の三本柱として推進している。
これら対策の結果として、危険ドラッグの検挙人員は、平成28年10月末現在17人で、前年同期に比べて約3分の1に減少しており、さらに、平成28年に入って危険ドラッグに起因する事件や事故の把握もないため、県警察としては、一定の成果があらわれたものと考えている。