ちば県議会だより（No.144）2面

代表質問から

財政

問 平成27年度当初予算は、どのような考え方に基づいて編成しようとしているのか。

答 来年度は、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けたこれまでの取り組みを、さらに発展させ、着実に成果を上げていかなければならない年である。
このため、平成27年度当初予算では、
（1）成田空港やアクアライン、圏央道など、本県のポテンシャルや、東京オリンピック・パラリンピックを活かした地域の活性化
（2）防犯・防災対策など、安全で安心して暮らせる社会づくり
（3）子どもと子育て世代へのサポート体制づくりや、県民一人ひとりの生涯を通じた福祉・医療の充実
などに重点的に配分したいと考えている。
また、来年度は、県税の増収が期待できるものの、地方交付税のさらなる削減が議論されていることや、社会保障費等の義務的経費が大幅に増加することから、事務事業の見直しや県税の徴収対策の強化など行財政改革にもしっかりと取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指していく。

首都圏空港

問 首都圏空港の機能強化について、県は、どのように対応していくのか。

答 グローバル化が進展し、アジア諸国との競争が激化している中で、我が国が世界と伍していくために、首都圏空港の機能強化は必要であり、成田空港と羽田空港が補完し合い、首都圏空港として一体的に運用することによって、我が国の国際競争力を強化していくことが重要である。
一方で、空港問題については、成田、羽田ともに、地域の意見を聞くこと及びコンセンサスを得た上で進めることが重要であり、そのためには、正確な情報提供がなされる必要がある。
県としては、その内容を十分に確認した上で、関係市町とも連携し、対応していきたい。

防災対策

問 市町村が適切に避難勧告等を発令できるようにするため、県は、どのような対応を行っているのか。

答 国では、本年4月に避難勧告等の発令に当たっての新たなガイドラインを策定した。
避難勧告等を発令するための具体的な判断基準を定めること、避難勧告等を発令する場合は空振りをおそれず早めに出すことなどを、各市町村に働きかけてきた。
その結果、避難勧告等の具体的な判断基準については、土砂災害や津波災害に備え策定が必要とされる市町村において、9月中に全て策定される見込みとなっている。
全国各地で発生している記録的な集中豪雨や東日本大震災における津波被害などを踏まえると、あらかじめ策定した判断基準に基づき、市町村が迅速かつ適切に避難勧告等を発令することは、ますます重要となる。
県では、市町村に対して、平常時から地元気象台などと情報共有体制を築くとともに、避難勧告等の発令に当たっては、県や地元気象台の助言を躊躇なく求めるよう働きかけていく。

土砂災害対策

問 「土砂災害警戒区域」等における「避難行動要支援者名簿」を、市町村は確実に作成できているのか。

答 災害対策基本法が本年4月に改正施行され、災害発生時に、自ら避難することが困難である高齢者や障害者等の方々が迅速に避難できるよう、支援が必要な方々についての情報を、市町村があらかじめ名簿として作成し把握することが義務づけられた。
現在、県内では「土砂災害警戒区域」または「土砂災害警戒特別区域」が指定されている47の市町のうち、41の市町において名簿が作成済である。
近年、広島市など各地で大雨による土砂災害が発生していることから、残る6市についても早急に作成するよう、県として働きかけていく。

危険ドラッグ対策

問 今後、県としてどう取り組んでいくのか。

答 危険ドラッグ対策について、今後、販売店に対する立入検査や製品の買上検査の回数を増やすとともに、高度な検査機器の導入により検査期間の短縮を図り、違反製品の迅速な排除を促進する。
また、危険ドラッグに関する正しい知識の普及啓発を、より一層推進するため、青少年が共感しやすい動画やラジオCMなどを活用し、効果的な広報啓発を行う。
さらに、危険ドラッグ対策をより積極的に推進するため、国に先駆けて薬物を規制するなど、実効性のある条例の年度内制定に向けて検討する。

高齢者対策

問 高齢者の孤立化防止に向けた県の取り組みはどうか。

答 高齢者の孤立化を防ぐには、地域住民だけでなく、多様な団体等が連携し、地域ぐるみで高齢者を見守り、支えていくことが必要であることから、県では「しない、させない、孤立化！」を合い言葉に「ちばSSKプロジェクト」を展開している。
その活動の一環として、商業者等の事業者や、民間団体による高齢者の安否確認活動や、犯罪被害防止などの幅広い取り組みを促進するためのガイドラインを、本年7月に作成した。
このガイドラインに基づく第1号の協定を、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと、去る7月31日に締結した。
今後も民間団体などと連携した高齢者の孤立化防止への取り組みをはじめ、高齢者が安全に安心して暮らし続けることができる社会づくりに努めていきたい。

防災訓練と医療品備蓄

問 県の災害用備蓄医薬品の保管状況はどうか。また、救護所への搬送訓練は、実際に行われているのか。

答 県の災害用備蓄医薬品は、災害時に救護所や医療機関で使用される医薬品1万1千人分を、県内の保健所等に分散備蓄している。
その保管に当たっては、担当者を定め、保管温度や使用期限の確認に加え、災害発生時にも容易に搬出できるよう管理している。
また、救護所への搬送訓練は、計画的に実施することとしており、本年度は市原市等において、保健所、市役所、薬剤師会と連携して実施している。

防犯対策

問 振り込め詐欺対策を強化すべきと思うがどうか。

答 振り込め詐欺の防止には、被害者である高齢者の方はもとより、家族の役割も重要であることから、本年8月から実施している新たなCMでは、だましの手口を紹介するとともに、家族間の「確認行為」の重要性を呼びかけている。
特に、本年は、プールや海水浴場においてもこのCMを流したほか、バスの車内放送や学校の校内放送を通じて、被害防止に関する知事メッセージを発信している。
また、警察においては、「だまされたふり作戦」等を通じて、犯行グループの摘発に努めているところであり、捜査用防犯ビデオカメラの整備も予定している。
このほか、コールセンターによる高齢者への直接呼びかけについても、継続して実施する。
今後も、警察、市町村や民間団体等と連携しながら、さまざまな対策を講じることにより、被害防止に全力で取り組んでいく。

消費生活

問 悪質な事業者への指導については、どのような状況か。また、指導基準等はあるのか。

答 平成25年度においては、事業者に対する行政処分、行政指導あわせて27件の処分等を実施したが、本年度も、これまでに17件の処分等を行っており、積極的対応に努めている。
また、事業者への指導については、事例ごとに対応していることから、一律の基準を示すことは困難だが、被害の拡大の恐れのある悪質な事業者に対して、迅速かつ適切な処分等を実施している。
今年度策定した、千葉県消費生活基本計画においては、「悪質商法が減ってきた」と思う県民の割合を、平成30年度には20％に引き上げることを目指しており、引き続き、近隣都県や市町村とのさらなる連携を図り、指導の徹底に取り組んでいきたい。

ICT化の推進

問 観光分野でのおもてなしの一環として、国内外から来訪する観光客に、千葉県の観光情報や防災情報をどのように提供していくのか。

答 県では、9月17日に観光ウェブサイトをリニューアルし、スマートフォンへの対応や周辺の観光情報を検索できる地図情報の追加などにより、利便性の向上を図るとともに、外国語サイトにおいて、ムスリムの方々に配慮している施設を紹介するページを設けた。
また、防災情報のウェブサイトとして千葉県防災ポータルサイトを設け、県内市町村の避難勧告や避難所開設の状況、気象情報等を、日本語のほか、英語、中国語、韓国語でも発信している。
今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに増加が見込まれる国内外からの観光客に、安心して本県を楽しんでもらえるよう、観光情報ウェブサイトから防災情報を閲覧できるように対応していく。

災害に強いまちづくり

問 県有建築物の耐震化については、耐震化計画のとおり、来年度までに完了できるのか。

答 県では、平成19年3月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、千葉県耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化を促進している。
この計画では、県有建築物のうち、一定規模以上の学校や庁舎等の特定建築物について、平成27年度までにおおむね全ての施設の耐震化を目指しており、平成26年4月現在の耐震化率は90.7％となっている。
今後も、引き続き、計画に沿って県有建築物の耐震化を推進していく。