令和5年度総務防災常任委員会県外調査報告書

令和5年10月27日

千葉県議会議長伊藤　昌弘様

総務防災常任委員長宮川太

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：総務防災常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）福岡県庁（福岡県福岡市）
   （2）九州技術事務所（福岡県久留米市）
   （3）佐賀県防災航空センター（佐賀県佐賀市）
   （4）朝倉市役所（福岡県朝倉市）
3. 期間:令和5年10月24日（火曜日）～10月26日（木曜日）
4. 概要:以下のとおり

調査の概要について

1福岡県庁（福岡県福岡市）

（1）日時:令和5年10月24日（火曜日）14時20分～16時25分

（2）調査項目:防災情報の発信について、DXの推進に向けた取組について

（3）経過
初めに、宮川委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、福岡県議会事務局議事課長から歓迎のあいさつの後、福岡県総務部防災危機管理局防災企画課参事補佐兼防災企画係長より防災情報の発信について概要説明があり、質疑応答が行われた。説明員入れ替えの後、企画・地域振興部情報政策課デジタル戦略室戦略推進係長、情報管理指導係長、庁内デジタル化推進係長から、DXの推進に向けた取組について概要説明があり、質疑応答が行われた。

（4）概要説明
　福岡県総務部防災危機管理局は、自然災害、原子力災害、国民保護法、消防・防災、市町村の災害対策指導・助言など、災害対策について幅広く業務を行っている。
　「福岡県防災アプリまもるくん」は、平成17年に配信を開始した「防災メール・まもるくん」の機能を強化し、防災情報提供アプリを開発したものである。平成29年の九州北部豪雨から5年連続で災害が頻発している中で、より迅速かつ正確な情報を伝えること、広く県民に導入と活用を促すことにより、災害への備えや避難行動に係る意識づけを強化する目的で開発した。
　開発予算は令和4年度当初予算で34,441千円（開発30,600千円、登録促進3,841千円）、令和5年度は開発が終わった後の保守として、当初予算で14,075千円（保守10,834千円、登録促進3,241千円）である。
　令和4年12月23日に配信を開始し、利用料金は無料である。
　アプリの開発業者の選定方法については、企画提案コンペで決定し、開発期間については、業者の選定を行ってから約8か月である。
　「防災アプリまもるくん」の情報は、市町村からの避難所情報、被害概況、災害発生箇所や、国からの気象情報、国民保護情報、震度情報などを福岡県防災情報システムに集約し、展開している。アプリ以外にも防災メール、県防災ホームページに情報を展開している。
　「防災アプリまもるくん」では、現在地の防災情報をプッシュ通知で知らせることができるほか、全国でも珍しい線状降水帯情報も配信している。
　また、避難所の開設・混雑状況を表示し、地図やイラストでわかりやすく情報発信を行っている。
　さらに、登録方法を3ステップで可能とする、文字を大きく見やすく、簡単に使えるなど、アクセシビリティの課題も考慮し、シンプルに特化したデザインと情報発信をすることで、多くの方がアプリを使えるよう取り組んだ。
　アプリの登録促進については、ショッピングモールでの携帯電話会社との連携によるダウンロード促進や民間企業や団体主催のイベントにおけるブース展開、一人一台タブレットを活用した小学校防災授業におけるアプリ導入の働きかけなどを行っている。
　防災情報の普及・啓発については、アプリのほかにも、防災メール、県ホームページ、ラジオや新聞広報、SNS、防災ハンドブックなども作成し、様々な広報媒体を活用して広く県民やインバウンドにも伝わるよう取り組んでいる。
　福岡県企画・地域振興部情報政策課では、県のデジタル戦略、県内市町村のデジタル化支援の業務を行っている。福岡県DX戦略は、誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らしていける福岡県をつくることを目標として、県のDX、デジタル化に向けた取組を強化・加速させることを策定趣旨としている。
　DXの取組を推進するためには、県庁DX人材の確保・育成をすることが重要である。これに対する施策の展開としては、民間企業等職務経験者採用試験を活用し、DXの推進に資する専門知識を持った人材確保のため、昨年度から採用を始めている。人事・育成部門とも連携し、専門人材の育成と職員のデジタルリテラシー向上を強化するため、検討を進めている。
　また、コロナ感染拡大に伴い、ウェブ会議や動画視聴による研修が実施されるようになったため、オンラインで研修を実施・受講できるeラーニングシステムの導入。周囲の音や環境を気にすることなく、ウェブ会議・オンライン研修に集中できる専用ルームを県庁内に設置した。
　さらに、施策の有効性を高め、県民の行政への信頼を確保するためには、EBPMによる効果的な施策立案を行えるよう取り組む必要がある。そのため、政策立案等にデータを活用するという意識醸成や、オープンデータの利活用を推進するための職員向けの研修等を実施することにより、職員の知識・手法の習得促進を図っている。
　県庁のデジタル化の取組としては、行政事務全般にデジタルをフル活用する「フルデジタル県庁」を目指すことで、行政のオンライン化や自動化・効率化を推進するとともに、行政サービスの更なる向上を図っている。行政手続のオンライン化で県民の利便性を向上し、デジタル技術を活用したワークスタイルの変革や行政事務の効率化のためには、これに資するシステムの導入及び基盤整備を行うことが必要である。そのため、決裁手続きの電子化、業務のリモート化・自動化・省力化等の県庁デジタル化、県庁内ペーパレス化等の県庁デジタル化を目指すにあたり、現在配備している機器等のデータ処理・通信等の能力では不十分であり、デジタルインフラの強化を行っている。
　生成AIについては、業務の効率化の観点で役立つものと考えており、安全に利活用できるよう、令和5年5月にCIOである副知事から生成AIサービスの利用に際しての留意事項を通知した。
　さらに、関係所属長と九州大学の学識経験者から成るプロジェクトチームを立ち上げ、令和5年5月から9月にかけて3回の会議を実施した。会議では、庁内利活用の方向性、利活用ガイドラインの策定、利活用環境の方向性について検討し、令和5年9月に庁内での生成AIの利活用に係るガイドラインを発出した。今後の展開としては、令和6年度にチャットツールと生成AIを連携し、外部に学習されない生成AI環境の構築を図る。

（5）主な質疑応答
問：アプリの登録者数は現在何人か。
　また、登録促進の予算には、アプリ以外の防災にかかる普及・啓発の予算も含まれているのか。
答：アプリ登録者数は5万人である。登録促進にかかる予算は、アプリの普及・啓発にかかるものであり、そのほかの広報媒体の予算は含まれていない。
問：アプリの登録者数が5万人とのことだが、急に登録者数が増えた場合、仮に全県民500万人が登録した場合、情報発信にタイムラグが出るなどの問題は生じないのか。
答：アプリについては、問題は生じないが、防災メールについては、サーバに負荷がかかるため、登録者数が増える度にサーバの増設が必要となる。そのため、登録者数の急な増加でもタイムラグが生じないことがアプリの強みでもある。
問：ショッピングモールでの啓発期間とその効果はどれくらいか。
答：今年度は1か月間の啓発期間で、1日当たり最大150件程度の登録件数があった。
問：CIOが副知事とのことだが、副知事はデジタル推進について知識を持った方なのか。または外部コンサルタントなどがいて、デジタル業務の推進をしているのか。
答：現在の副知事は、情報政策課での職務経験があり、外部の専門人材などはいない。
問：生成AIについて、行政の専門的な分野での活用は難しいのではないか。
答：生成された情報がどれだけ信憑性があるのか、職員がしっかりと把握し、内容の正確性を確認していく必要がある。
問：デジタルインフラの強化で無線LAN配備をしたとのことだが、有線だったのか。
答：本庁は無線LANが整備されていたが、出先機関は無線LANではないところがあり、総合庁舎や保健福祉事務所会議室など、優先度の高い機関からデジタルインフラ整備を行った。

2九州技術事務所（福岡県久留米市）

（1）日時:令和5年10月25日（水曜日）10時30分～11時30分

（2）調査項目:災害対応の取組について

（3）経過
初めに、宮川委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、九州技術事務所長から歓迎のあいさつの後、火山防災減災課専門官より概要説明があり、質疑応答が行われた。
　その後、技術活用・人材育成課長の案内により災害対策車両見学を行い、質疑応答は随時行われた。

（4）概要説明
　広域大規模災害（風水害・土砂災害）に迅速に対応するため平成24年4月に、現在の九州防災・火山技術センターの前身である九州防災センターが設置された。その後機能強化及び降灰に伴う土石流等の火山災害にも対応するため、平成25年7月に九州防災・火山技術センターとなった。
さらに平成27年9月には土砂災害に迅速・的確に対応するため、川辺川ダム砂防事務所に土砂災害対策分室が設置された。
　施設としては、見て・触れて・感じることができる土木構造物体験施設や車いす体験・白杖体験・高齢者疑似体験の3つができるバリアフリー体験など、実際に体験ができる施設のほか、排水ポンプ車・照明車や衛星通信車等の災害対策用機械を保有し、それらの見学ができる施設がある。
　九州技術事務所は、大規模災害対応として、九州地方整備局と同等の防災室を持ち、そのバックアップセンターとしての機能。地の利を生かし、災害対策用機械の集積拠点機能。H24九州北部豪雨を踏まえた、災害時の資材備蓄拠点機能。実践的な防災訓練等の企画・運営機能、防災技術の開発機能。自治体への防災対策技術支援機能などの役割を担っている。
　また、火山が集中する九州の特性を活かし、火山防災技術については、緊急調査、応急対策、観測機器等の全国の技術開発拠点として運用している。さらに火山災害等に関する研修・訓練も実施している。
　防災関係機関との連携として、九州管内約2,700基設置されているCCTVカメラ、陸上自衛隊ヘリ、海上保安庁ヘリや九州地方整備局ヘリ等の映像を九州地方整備局の光ファイバーネットワーク等を活用し、防災関係機関、大学、自治体等へリアルタイムで配信している。
　大規模な自然災害等に際し、被災地方公共団体等の職員だけでは対応が難しい場合、迅速な被災状況の把握・調査、被害の拡大防止、被災地の早期復旧等に対する技術的支援、災害対策用機械の派遣支援等を実施するTEC-FORCEの派遣。災害が発生または発生するおそれのある場合に直ちに派遣し、地方公共団体等での情報収集や支援ニーズの把握を積極的に行い、地方公共整備局との太いパイプ役となって連絡調整にあたり、被災した地方公共団体等の支援を行うリエゾンの派遣を行っている。

（5）主な質疑応答
問：TEC-FORCE派遣の際の費用負担はどこが行うのか。
答：人件費は無償であるが、その他費用については大規模災害時には無償になる場合もあるが、基本的には要請自治体が負担することとなる。
問：災害対策用機械のメンテナンスや予算についてはどうなっているか。
答：年間を通じて定期的なメンテナンスを行っており、予算についても毎年確保している。
問：災害対策用車両の部品の在庫管理は行っているのか。
答：排水ポンプ車の水中ポンプや排水ホース等については、有事に使用できないことが無いよう管理している。

3佐賀県防災航空センター（佐賀県佐賀市）

（1）日時:令和5年10月25日（水曜日）14時～15時

（2）調査項目:防災ヘリコプターの運用について

（3）経過
初めに、宮川委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、政策部危機管理・報道局副局長から歓迎のあいさつの後、管理・企画班係長より防災ヘリコプターの運用について説明があり、質疑応答が行われた。
　その後、活動班副隊長の案内により防災ヘリコプターの見学を行い、質疑応答は随時行われた。
（4）概要説明
　防災ヘリコプターかちどきの管理体制として、危機管理・報道局長を総括責任者、消防保安室長が運行管理責任者とし、現地機関として防災航空センターが組織されている。防災航空センターは、操縦士、整備士、運行管理者の計5名が常駐している運航班。佐賀県5消防本部から派遣された職員9名で構成される活動班。その他業務を行う管理・企画班の3班で組織されている。
　佐賀県防災航空センター敷地内にはヘリコプターの駐機場が計22箇所あり、佐賀県で大規模災害が起きた際、消防組織法により他県から第一次出動航空小隊として応援のヘリコプターが駐機することとなっている。
　防災ヘリコプターの愛称はかちどきであり、「カチ（かち）ガラスが、郷土（ど）に奇（き）跡をもたらす」からとったものである。
　特徴としては、後ろのドアから担架搬入が可能であり、コンパクトで着陸の制限が少なく、騒音が小さい等があげられる。また、県内のほぼ全域が佐賀県防災航空センター離陸から15分圏内で行ける。さらに、ヘリコプター下部にヘリテレカメラを装備しており、そのカメラから災害状況等の情報収集が可能となっている。
　かちどきの運航については、通常運行と緊急運航の2パターンある。通常運行は緊急運航優先を基本として、消防防災活動に資する運航計画に対応している。主に防災訓練等災害予防活動や自隊訓練のための活動等である。緊急運航は県内消防本部からの要請等に対応。また隣県等からの緊急要請にも対応する。主に救助活動、救急活動等である。運行時間は365日、8時30分から17時15分。ただし、緊急運航は日の出から日没まで対応している。
　令和4年度の実績は緊急運航が32件、通常運行（訓練）で171件である。また、令和5年度については9月末時点で、緊急運航がすでに23件あり、増加傾向にある。
　佐賀県の1時間20ミリ以上の降雨の回数を5年ごとにまとめると、年々増加傾向にあり、1988年から1992年の5年間と、2018年から2022年の5年間を比べると、38回から68回と1.8倍になっている。気候変動の影響で、気象条件が過去と全く異なるものに変化している。

（5）主な質疑応答
問：防災ヘリコプターの点検時にはどのように対応しているのか。
答：時間がかかる点検時には、運休の形をとっているが、有事の際は応援協定を結んでいる自治体に、代わりに対応してもらうよう連携をとっている。
問：防災航空センターは佐賀空港に隣接しているが、そのメリット、デメリットはなにか。
答：メリットは燃料の給油施設及び給油業者が空港に常駐しているためそれらを活用できる。
　デメリットは民航機の離発着の際は、ヘリコプターの離陸ができないため、訓練時間に制約がある。

（1）日時:令和5年10月26日（木曜日）10時20分～11時30分

（2）調査項目:豪雨災害対応について

（3）経過
初めに、宮川委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、朝倉市議会副議長から歓迎のあいさつの後、総合政策課復興推進係長、人事秘書課人事秘書係長より概要説明があり、質疑応答が行われた。

（4）概要説明
　朝倉市役所は平成18年3月20日に甘木市、朝倉郡朝倉町、杷木町の1市2町が合併し、朝倉市となる。福岡県のほぼ中央部に位置し、令和5年9月末の人口は50,590人。高齢化率は35.8％となっている。平成29年7月5日に発生した九州北部豪雨は、朝鮮半島南部から中国地方にのびた梅雨前線がゆっくり南下し、前線に向かって温かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。7月5日昼頃から夜遅くにかけて線状降水帯が形成されて猛烈な雨が降り続き、九州で初めてとなる、大雨特別警報が発表された。いまだかつて経験したことのない大雨により、朝倉市は甚大な被害を受けた。最大時間雨量は1時間で124mm、累加雨量は9時間で774mmを記録した。これは観測史最大の記録となる。
　被害額については、福岡県の集計で1,941億円となっている。九州北部豪雨災害では、大量の土砂と流木も発生しており、土砂崩れは市内で約450箇所発生しており、その土砂の量は約1,000万立方メートル、東京ドーム8杯分に当たる。流木については約21万立方メートル、10tトラック28,300台分となり、被災後、この大量の土砂と流木の置き場に苦慮した。
　生活再建状況は、令和5年9月末で本再建未定率は0.2％まで回復しているが、山間部を有する地区での再建率は3割～4割程度と低く、別の場所で生活再建をしている方が多い。
　発災後、復旧業務として大きく3つあった。1つは道路、河川、橋梁等の公共施設の災害復旧である。公共土木施設災害復旧班を新設し、旧杷木町役場庁舎で復旧業務を開始した。2つ目は、農地、林道、農業施設の復旧である。農地等・林道災害復旧班を新設し、旧朝倉町役場庁舎で復旧業務を開始。3つ目は、1,500件近い家屋被害、土砂・流木による被害に対応するため、家屋・土砂流木等対策係を新設し、復旧業務を開始した。
　国・県・市町村等より災害発生直後から応援派遣等の支援をしてもらい、また、災害復旧体制等においても他自治体職員の中長期派遣・短期支援を多くの方にしてもらった。
　さらに、平成29年度の災害では、47億円を超える義援金があり、早期の住宅再建などにもつながった。
　令和5年7月にも累加雨量479mm、時間雨量94mmの豪雨があったが、平成29年7月の豪雨災害での復旧工事により、人的被害はゼロに抑えることができた。

（5）主な質疑応答
問：平成29年7月九州北部豪雨災害におけるヘリによる救助状況はどうか。
答：消防関係では、 緊急消防援助隊8隊、県内応援隊2隊が活動し、朝倉市での救助39人である。自衛隊関係では、部隊数8ヘリでの救助人数が280人（朝倉市）である。海上保安庁関係では、特殊救難隊による朝倉市と日田市での救助人数が40人である。
問：災害公営住宅の整備をされているが財源はなにか。
答：災害公営住宅建設事業補助金と既設公営住宅等復旧事業補助金を財源としている。
問：定住促進住宅整備事業の財源はなにか。
答：過疎債を財源としている。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	宮川　太	自民党
副委員長	木名瀬訓光	自民党
委員	浜田穂積	自民党
委員	今井　勝	自民党
委員	川名康介	自民党
委員	鈴木ともなり	自民党
委員	河野俊紀	立憲民
委員	阿部俊昭	公明党
委員	プリティ長嶋	県民声

《随行》

所属・職名	氏名	備考
総務部長	鎌形悦弘	-
防災危機管理部次長	座間勝美	-
総務部総務課副課長	藤原慎	議事課主幹（併任）
防災危機管理部危機管理政策課副課長	原田孝明	議事課主幹（併任）
議会事務局政務調査課主査	櫛田佳緒理	-
議会事務局総務課主事	地引浩貴	-

 

 

 

 

 

 

 

日程表

10月24日

場所	着	発	備考
羽田空港	-	-	-
福岡空港	-	-	-
福岡県庁	14時20分	16時25分	調査
宿舎	-	-	-

10月25日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
九州技術事務所	10時30分	11時30分	調査
佐賀県防災航空センター	14時	15時	調査
宿舎	-	-	-

10月26日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
朝倉市役所	10時20分	11時30分	調査
福岡空港	-	-	-
羽田空港	-	-	-