クーリング・オフ制度について

クーリング・オフ制度は、「契約は守らなければならない」とする原則の例外です。消費者が、訪問販売等で不意打ち的な勧誘を受けたり、しくみが複雑で契約内容を理解するのが難しい契約をした場合に、消費者に頭を冷やして考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフができる取引は、法律や個別の約款などに定めがある場合に限ります。
主なものを表にしましたが、細かい例外などもあります。

なお、クーリング・オフできる期間の起算日は、契約した日ではなく、契約書（または申込書）を受け取った日を1日目とします。事業者が契約書面を交付していないときや、書面が法律で定められた記載事項を満たしていない（クーリング・オフの説明に不備がある等）ときには、起算日が開始しないので、いつまでもクーリング・オフできると考えられます。また、期間内に通知書が相手方に到達している必要はなく、期間内に発信していれば効力を生じます。

詳しくは、千葉県消費者センターまたはお住まいの地域の消費生活相談窓口にご相談ください。

テレビショッピング、ネットショッピングなどの通信販売では、事業者が返品の可否や返品期限などに関する特約を設けている場合はそれに従うことになります。

特約が無い場合は、受け取った日から数えて8日以内であれば返品できます（返品の送料は購入者の負担）。

注文する前に、返品対応についての規定を良く確認しましょう。

語学教室やエステ契約など、契約期間が長期間に及ぶ契約の場合、途中で契約が不要になる場合があります。

このような場合に、契約期間の途中で契約をやめること（中途解約）ができるのか、その場合の違約金（損害賠償）はどの程度必要かについては、千葉県消費者センターまたはお住まいの地域の消費生活相談窓口にご相談ください。