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更新日:令和6(2024)年8月30日
ページ番号:694081
発表日:令和6年8月30日
千葉県消費者センター
高齢化が進む中、悪質商法による高齢者の被害が後をたちません。
千葉県では関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンの一環として、相談窓口の周知を図るため「高齢者被害特別相談」を実施します。
高齢者の皆様、そのご家族などの身近に接している皆様、「おかしいな?」「大丈夫かな?」と思うことがありましたら、この機会にご相談ください。
啓発ポスター
令和6年9月10日(火曜日)から12日(木曜日)
午前9時から午後4時30分まで(電話、来所共通)
相談専用電話:047-434-0999
来所相談 ※相談専用電話にて事前予約のうえ、お越しください。
千葉県消費者センター 船橋市高瀬町66-18
(JR京葉線・武蔵野線 南船橋駅下車 徒歩10分)
「無料で給湯器の点検をしている」と来訪があり、承諾したところ、「給湯器の型番が古く、使い続けるのは危険。火災になったらご近所にも迷惑が掛かる」と言われ、その場で給湯器の交換費用50万円の契約をした。契約を見返すと契約しているガス会社ではなかった。解約したい。
宅配業者から届いた不在通知の詳細を確認しようと、メールに記載されていたURLを開き、パスワードやクレジットカード番号等を入力した。のちに不正に5万円使われていたが判明した。
といった相談が多くなっています。
令和5年度において、千葉県消費者センターに寄せられた相談(年代無回答を除く)の4割弱が60歳以上の方からの相談です。また、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入(訪問買取)」に関する相談では、高齢者の占める割合が5割強を占めています。
「話がうますぎる」「おかしいな?」と少しでも疑問を感じたら、千葉県消費者センターまでご相談ください。
16都県市及び1団体が広域的に連携し、同一ポスターの使用等により一斉啓発を行います。
実施期間:令和6年9月1日(日曜日)から9月30日(月曜日)
参加機関:千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市、新潟市、国民生活センター
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