ホーム > 防災・安全・安心 > 被害状況・被災者支援 > 被災者支援 > 被災者支援システム導入に向けた市町村との協定締結について

被災者支援システム導入に向けた市町村との協定締結について

発表日：令和7年3月26日
防災危機管理部危機管理政策課

1　被災者支援システムについて

（1）システムの概要

　被災者支援システムは、被災者台帳と、住家被害認定調査、罹災証明書等の各種被災者支援の状況をデジタル技術で連携させ、生活再建に係る業務全体を電子システムにより共有・管理するシステム。

（2）システム導入のメリット

　1.住家被害認定調査や罹災証明の発行のデジタル化により、迅速な被災者の生活再建に向けた支援が可能となります。

　2.共通仕様のシステムの導入により、災害時に他の自治体職員が円滑に応援業務を行えるなど、被災自治体に対する応援体制の強化が期待されます。

2　これまでの経緯

　○「千葉県被災者支援システム運用協議会」の設立（令和6年11月5日）

　能登半島地震で、石川県内の全市町村が導入していた被災者支援システムが、住家被害認定調査の業務効率化に大きく貢献したことから、本県においても全県での導入を目指し、22市町村と共同で協議会を設立。　

　○「被災者支援システムに係る契約に関する協定書」を締結（令和7年3月26日）

3　「被災者支援システムに係る契約に関する協定書」の概要

（1）協定を締結した団体　千葉県とシステム導入の準備が整った18市町村

　船橋市　館山市　野田市　茂原市　勝浦市　市原市　八千代市　富津市　浦安市　四街道市　袖ケ浦市　白井市　南房総市

多古町　長生村　白子町　長南町　鋸南町

残り4市町村については、令和7年度中に協定を締結する予定です。引き続き、全県での早期のシステム導入を目指して取り組んでまいります。

（2）協定の内容

　○導入システム　NTT東日本が提供する被災者支援システム　

　○契約手続き　千葉県が一括して行う　

　○費用負担　原則として市町村が人口規模等に応じ負担

　○県の支援　システム設定等の初期費用及び住家被害認定調査機能利用料の導入初年度分を負担

4　今後の予定

　○県とシステム事業者との契約（令和7年4月1日予定）

　○「被災者支援システム」運用開始（令和7年7月予定）

　※先行してシステムを導入している、船橋市、勝浦市、浦安市、袖ケ浦市については、令和7年4月1日から当該契約に基づく運用に切り替わります。

【参考】

千葉県内では、今回の千葉県と18の市町村が共同で運用するシステムのほか、千葉市と銚子市において他の被災者支援システムが導入されています。

報道発表用記事