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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年3月2日

ページ番号:567679

東日本大震災からの復旧・復興の取組状況について(令和5年1月末現在)

発表日:令和5年3月2日
防災危機管理部危機管理政策課

東日本大震災からの復旧・復興事業について、県では、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」を策定して取り組んでおり、この度、令和5年1月末時点の取組状況を取りまとめました。

「復旧事業」については令和3年度末に全事業が完了し、「復興事業」については施設の耐震化など5事業に引き続き取り組んでいます。

1.総括

(1)復旧事業

 被害の原状回復を行う「復旧事業」については、令和3年度末で災害援護資金貸付金事業が完了したことにより、99事業全てが完了しました。

災害援護資金貸付金事業

  • 被災者に対し、生活を立て直すための資金を貸し付けるもの。
  • 令和3年度末の貸付受付期間の終了までに、384世帯を対象に貸付を行った。
  • 被災者の経済的負担を軽減するため、利子相当分について県が全額助成している。

(2)復興事業

将来にわたり安全な地域づくりを推進する「復興事業」については、108事業中、103事業が完了しており、施設の耐震化などの5事業が継続しています。

2.継続事業の主な進捗状況(復興事業)

(1)社会教育施設・体育施設の耐震化

県立中央図書館を含めた図書館3館と県文書館について、令和元年度に策定した「新千葉県立図書館等複合施設基本計画」に基づき新施設予定地の整備を行っています。また、総合スポーツセンター体育館については、令和10年度中の供用開始を目指し、整備を進めています。

(2)防災林造成事業

九十九里地域の海岸県有保安林の再生・整備事業を行っています。砂丘の嵩上げ及び津波被害を受けた区域のクロマツ等の植栽は完了しており、現在は、津波被害を受けていない区域で、防災林の再生が必要な箇所の植栽を進めています。

(3)海岸保全施設整備事業

漁港周辺において、災害に強い防災基盤の整備事業を行っています。現在は、2漁港(片貝漁港、外川漁港)において、防潮堤の整備などの津波対策を進めています。

【参考】放射性物質への対処状況

 福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質への対処については、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」のほか、平成23年11月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」を策定し、農林水産業や商工・観光業など8分野の対処方針を定めて必要な対策を実施しています。

 県管理施設の除染など59事業が実施済です。現在は、大気・公共用水域・水道水・食品(農林水産物等)のモニタリングなど、26事業を継続実施しています。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課復旧復興・被災者支援室

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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