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ホーム > 防災・安全・安心 > 被害状況・被災者支援 > 帰宅困難者対策 > 帰宅困難者対策について(令和3年度第3回インターネットアンケート調査の結果について) > 帰宅困難者対策について(令和3年度第3回インターネットアンケート調査の各設問の解説)
更新日:令和5(2023)年10月13日
ページ番号:486492
令和3年度第3回インターネットアンケート調査において、帰宅困難者対策について伺いました。各設問の解説については、以下のとおりです。
この問いについては、『滞在できる場所を探す』が44.9%と最も多く、次いで『徒歩で帰ろうとする』が44.0%でした。
大規模な地震等が発生した場合、多くの人が勤務先や外出先などから一刻でも早く自宅に帰ろうとするかもしれません。しかし、公共交通機関が止まってしまい、人々が一斉に徒歩帰宅を始めた場合、路上や鉄道の駅周辺では大混雑が発生し、集団転倒にまき込まれたり、火災や沿道の建物からの落下物等により負傷する恐れがあります。
まずは安全な場所に留まり、むやみに移動を開始しないようお願いします。
この問いについては、『知っている』が81.1%、『知らない』が18.9%でした。
帰宅困難となった方のために、市町村等が公共施設のホールなどを一時滞在施設として開放することがあります。開放した施設については、駅等で案内するほか、県や市町村のホームページやSNSなどにてお知らせします。
なお、ちば地震被害想定のホームページにおいて、事前に公表している施設もあります。
※公表している施設であっても、建物の被害状況等により施設を開放しない場合もありますので、駅での案内やSNS等を御確認ください。
この問いについては、『できる』が42.9%、『できない』が22.6%、『わからない』が34.5%でした。
職場や学校にいる時に大規模災害が発生した場合は、しばらくそこで留まることになります。そのための準備として、約3日分の飲料水、食料などがあるか確認しておきましょう。備蓄がない場合は、自分で準備することも考えましょう。また、安全に滞在できる場所(執務室や教室、仮眠室など)も併せて確認してください。
この問いについては、『把握している』が65.7%、『把握していない』が18.7%、『把握していないがなんとなく帰れそう』が15.7%でした。
大規模な地震等が発生した際には、まずは「むやみに移動を開始しない」という基本原則の下、安全な場所に留まることが原則ですが、救急・救助活動が落ち着いた後、行政機関及び関係機関から提供される帰宅経路沿いの被害情報等を基に、安全に帰宅できるかを判断し、帰宅を開始することになります。
千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会では、帰宅困難となった方がやむを得ず徒歩で帰宅する際に、災害時帰宅支援ステーション等の施設から支援を受けやすい道路を帰宅支援対象道路として設定しました。
(1)松戸ルート、(2)市川ルート及び市川う回ルート、(3)浦安ルート
これらを参考に、職場や学校からの安全に帰宅できるルートを確認しておきましょう。
この問いについては、『知っている』が56.8%、『知らない』が43.2%でした。
千葉県を含む九都県市では、徒歩帰宅者を支援する取組みとして、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と帰宅支援協定を締結しています。
協定では、徒歩帰宅者に対し、水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報提供を行うこととなっています。
なお、本協定に賛同した店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼び、「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗の入口など、利用者の見やすい位置に掲示しています。
この問いについては、『決めている』が31.3%、『決めていない』が68.7%でした。
家族の無事が確認できれば、交通機関の情報や自宅までの経路の被害状況等を確認し、落ち着いて時差帰宅をすることができます。
災害発生直後は、固定電話や携帯電話はかかりにくくなる場合があります。安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板、web171などが利用できます。
これらは、毎月1日、15日、防災週間(8月30日から9月5日まで)、防災とボランティア週間(1月15日から21日まで)などに体験利用が可能です。いざという時に戸惑わないよう、体験しておきましょう。
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