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更新日:令和8(2026)年5月1日

ページ番号:843254

法人事業税のお知らせ(過去分)

過去のお知らせ

<令和5年度税制改正について>(PDF:83.4KB)

令和5年度の税制改正に伴い、以下の改正が行われます。

  • 電気供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置
  • 通算子法人の残余財産確定の日が通算親法人の事業年度終了の日である場合における通算子法人の確定申告書提出期限
  • その他

<令和4年度税制改正について>(PDF:92.5KB)

令和4年度の地方税制改正に伴い、令和4年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税について、以下の改正が行われます。

  • 特定ガス供給業及び一般ガス供給業の課税方式の見直し
  • 大法人に対する法人事業税所得割の税率見直し

<令和3年度税制改正について>(PDF:158.4KB)

令和3年度の地方税制改正に伴い、令和3年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税について、以下の改正が行われます。

  • 配電事業及び特定卸供給事業の課税方式の見直し
  • 地方税関係書類の押印事務の見直し 

<令和2年度税制改正について>(PDF:180.9KB)

令和2年度の地方税制改正に伴い、令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税について、以下の改正が行われます。

  • 電気供給業の課税方式の見直し
  • 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充

<平成31年度税制改正について>(PDF:64KB)

平成28年度及び平成31年度の地方税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税等について、以下の改正が行われます。

・税率改正(法人事業税)
・特別法人事業税の創設
・地方法人特別税の廃止

<平成30年度税制改正について>(PDF:103KB)

平成30年度の地方税制改正に伴い、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税について、以下の改正が行われます。

<平成29年度税制改正について>(PDF:111.7KB)

平成29年度の地方税制改正に伴い、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税について、以下の改正が行われます。

  • 付加価値割における所得拡大促進税制の見直し
  • 分割基準の見直し(電気供給業法人)

<平成28年度税制改正について>(PDF:333KB)

平成28年度の地方税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税等について、以下の改正が行われます。

  • 税率改正(法人事業税、地方法人特別税)
  • 法人事業税の税率改正に伴う負担軽減措置等

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課法人調査指導班   担当者名:(外形標準課税、法人事業税)

電話番号:043-223-2358

ファックス番号:043-225-4576

所属課室:総務部税務課課税調査班   担当者名:(法人県民税、法人事業税)

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

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