健全化判断比率等について（平成30年度決算）

平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率等を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

各地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれのスキームに従って財政健全化を図ることとなります。

平成30年度決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回りました。

1　健全化判断比率について

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
健全化判断比率	- （-）	- （-）	9.3％ (9.8％）	142.1％（151.3％）
（参考）早期健全化基準	3.75％	8.75％	25.0％	400.0％

備考1　実質赤字比率、連結実質赤字比率については、それぞれ実質赤字額、連結実質赤字額がないため、「-」と表示しています。

2（　）内は、平成29年度決算の比率です。

各公営企業における「資金不足比率」については、平成30年度決算において資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。