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令和2年12月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、12月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

このたび提案いたしました案件は、令和2年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の31議案のほか、諮問1件、報告1件です。

 

議案の概要について御報告する前に、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

まず、9月定例県議会において、今後整備するとお答えしていた季節性インフルエンザとの同時流行に備えた医療提供体制については、かかりつけ医や診療所など、多くの地域の医療機関で、速やかに発熱等にかかる相談・診療・検査を受けられる体制の運用を11月16日から開始いたしました。

一方で、インフルエンザがまだ流行していない中、県内の新型コロナウイルスの感染状況については、店舗や事務所、社会福祉施設などでクラスターの発生が相次いでおり、新規感染者数は11月に入ってから大幅に増加しております。

11月21日には、1日の感染者数が過去最多となる109人となり、直近7日間平均でも80人前後となるなど、非常に強い警戒が必要になっているものと認識しています。

こうした状況を踏まえ、病床確保のフェーズを一部地域で本日から引き上げ、全県で756床を確保するなど、感染の拡大に対応しているところです。

 

今後、更なる感染拡大を防ぐためには、県民の皆様お一人おひとりが「新しい生活様式」を実践し、適切な感染防止対策を徹底する必要があります。

こまめな手洗い、「うつらない、うつさないためのマスク」の着用、換気などの基本的な対策の実践をお願いいたします。

 

また、国が示す感染リスクが高まる「五つの場面」の中には、「飲酒を伴う懇親会等」や「大人数や長時間におよぶ飲食」が示されているところです。

県内の感染者数の大幅な増加を踏まえ、危機意識を共有していただくため、国が実施している「Go To イート」の食事券の新規発行について、一時中断させていただくこととしました。

大人数での長時間におよぶ飲食や飲酒は、大声になり飛沫が飛びやすくなるなど、感染リスクが高まります。

会食の人数については、グループでテーブルを分けるなどにより、原則として 「4人以下」の単位としていただくようお願いいたします。

県民の皆様の御理解・御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

 

次に議案の概要について、申し上げます。

議案第1号は、令和2年度一般会計の補正予算案です。

新型コロナウイルス感染症の再拡大を踏まえ、今回の12月補正予算では、「感染症患者を受け入れる医療機関への更なる支援」、「発熱患者の急増に備えた検査体制の確保」、「所得が減少した世帯への生活福祉資金の積み増し」、「厳しい経済状況にある中小企業への支援」に係る経費を計上いたしました。

この結果、補正額は 1,417億3,000万円、現計予算と合わせた補正後の規模は2兆2,427億151万余円となります。

 

そのほか、令和元年度の災害により甚大な被害が発生した一宮川流域における浸水対策特別緊急事業等について、対策工事を早期に進めるため、債務負担行為を設定するほか、適正な工期を確保するための繰越明許費を設定します。

以下、今回の補正予算案に計上した主な事業について申し上げます。

 

まず、医療提供体制の整備です。

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については、現状、1日平均80人前後となっており、9月補正予算段階での見込みより高めに推移しております。

これを受けて、医療機関への入院患者一人あたり50万円の協力金について、必要となる予算を増額いたします。

また、新規入院患者受け入れのため確保している空床及び休床分に係る支援についても、患者見込数の増を反映させるとともに、国において、重点医療機関の補助単価が引き上げとなったことから、所要額を計上いたします。

 

さらに、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症患者も含めた多数の発熱患者が発生することが考えられることから、地域の身近な医療機関における相談・診療・検査体制を促進するため、県の指定を受けた医療機関に対して、空気清浄機や簡易ベッドなどの整備費用を助成するとともに、検査費用について、患者の自己負担分に係る公費負担を増額します。

 

次に生活支援です。

感染症の影響により収入が減少した方への生活福祉資金の貸付について、これまでの動向を踏まえ、貸付原資をさらに84億円積み立てます。

 

次に、中小企業への支援です。

厳しい経営状況にある中小企業等の方々に対しては、3年間実質無利子となる特別融資を5月から行っておりますが、感染症が長引いていることにより、今後も多くの申請が見込まれます。

そこで、融資枠を2,700億円拡大することとし、これに必要な利子補給額と金融機関に対する預託金を増額いたします。

 

また、最大40万円を支給している中小企業再建支援金については、9月補正予算で増額いたしましたが、感染症の拡大を踏まえ、今回の補正予算においても増額いたします。

 

次に、議案第2号から議案第5号までの4議案については、適正工期を確保するための繰越明許費や事業の早期執行のためなどの債務負担行為を設定する特別会計の補正予算案です。

 

次に、議案第6号から議案第12号までの7議案は、条例の一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明いたします。

議案第6号は、職員の給与について、人事委員会の勧告に基づき、期末勤勉手当の支給月数を引き下げるため、議案第7号は、一般の職員との均衡を考慮し、特別職の期末手当の支給月数を引き下げるなどのため、議案第8号は、知事の権限に属する事務処理について市への事務移譲を進めるため、議案第9号は、手数料の新設等を行うため、議案第11号は、食品関係の営業許可施設の施設基準を改定するなどのため、それぞれ条例の一部を改正するものです。

 

また、議案第13号から議案第15号までの3議案は、千葉県社会福祉センターの建築などの工事請負に係る契約を締結するため、議案第16号は、インフレスライド条項に基づき工事請負の契約金額を変更するため、議案第18号から議案第31号までの14議案は、公の施設の指定管理者を指定するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

また、諮問第1号は、県教育委員会が行った職員の退職手当支給制限処分について、取消を求める審査請求があったため、地方自治法の規定により、議会に諮問するものです。

以上、このたび提案いたしました議案の概要について御報告させていただきました。

 

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。