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更新日:令和6(2024)年11月22日

ページ番号:478446

令和3年12月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、12月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。
このたび提案いたしました案件は、令和3年度12月補正予算、各種条例案及びその他附帯議案の36議案のほか、報告2件です。

 

最初に議案第1号から議案第5号までの5議案は、一般会計及び特別会計の補正予算案です。
今回の補正予算では、県の「海岸保全基本計画」について、国の基本方針などを踏まえた見直しを行う必要があることから、関連する調査を実施するための債務負担行為を設定します。
そのほか、来年度以降の事業の早期執行を図るための債務負担行為や、適正な工期を確保するための繰越明許費を設定します。

 

次に、議案第6号から議案第14号までの9議案は、条例の一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

 

議案第6号は、職員の給与について、人事委員会の勧告に基づき期末勤勉手当の支給月数を引き下げるため、議案第7号は、一般の職員との均衡を考慮し特別職の期末手当の支給月数を引き下げるため、議案第8号は、知事の権限に属する事務処理について市町村へ権限を移譲するため、議案第9 号は、手数料の新設等を行うため、議案第1 0 号は、無料低額宿泊所のサテライト型住居について設備等の基準を規定するため、それぞれ条例の一部を改正するものです。


また、議案第15号から議案第18号までの4議案は、山武合同庁舎の建築などの工事請負に係る契約を締結するため、議案第19号は、総合スポーツセンター野球場の照明塔設置工事請負の契約金額を変更するため、議案第20号は、損害賠償の額を決定するため、議案第22号から議案第36号までの15議案は、公の施設の指定管理者を指定するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。


以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、なおこの際、当面する諸問題について御報告申し上げます。


まず、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
感染拡大防止対策への県民や事業者の皆様の御協力と、ワクチン接種の進展等により、現在、感染状況は落ち着いています。
あらためて、県民の皆様、事業者の皆様、医療を支えてこられた医療関係者の皆様の御協力に、心から感謝を申し上げます。


県では、昨日新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、保健・医療提供体制の整備について、今年の夏の感染拡大を踏まえ、新たに「保健・医療提供体制確保計画」を今月末までにまとめ、今後の感染再拡大に備えた取組を進めることとしました。
特に医療提供体制の整備について申し上げますと、今年の夏の感染拡大のピーク時と同程度の状況を想定し、新規感染者数などの状況に応じて確保する病床数等を3段階で設定するとともに、県内2か所目となる臨時の医療施設を、宿泊療養施設と合わせた複合的な施設として、千葉市内の民間研修施設を活用して設置します。


このほか、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限の緩和についてですが、今後、感染再拡大の傾向が見られた場合には、再び事業者の皆様に営業の制限をお願いすることになります。この際、「ワクチン・検査パッケージ制度」の適用により制限を緩和することを予定しており、これに係るPCR検査等の無料化や飲食店等の登録手続きについて検討を進めてまいります。


また、飲食店や観光業など、県内経済の回復を後押しする取組として、Go Toイート事業やディスカバー千葉宿泊者優待事業の再開など、段階的に進めているところですが、Go Toイート事業について、食事券の利用期限を2月28日まで延長いたします。
さらに、新たな観光需要喚起策について、国の経済対策を踏まえながら、実施準備を進めてまいります。


なお、こうした取組に必要な予算については、現在、更なる補正予算の編成を行っており、予算案が固まり次第、追加提案させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


次に、総合計画及び行財政改革計画の策定について申し上げます。
総合計画及び行財政改革計画については、このたび9月にお示しした骨子案をもとに、それぞれ原案を取りまとめました。


総合計画の基本構想編では、本県が目指す将来像を県民の皆様と共有し、共に築き上げていくため、10年後の具体的な姿について基本目標で掲げた6つの分野でお示しするとともに、実施計画編では、その実現に向けて、3年間で重点的に取り組む主な施策をまとめました。
また、地域の産業構造や地理的条件等を踏まえて設定した6つのゾーンについて、産業振興やまちづくり、移住・定住の促進など、地域の特徴や魅力を生かした施策展開の方向性をお示ししました。


行財政改革計画では、指針において行財政改革の基本的な考え方として理念や目指す県庁の姿、具現化するための方策をお示しするとともに、行動計画において具体的な取組を体系化しました。


両計画とも、引き続き県議会の皆様をはじめ、幅広く御意見を伺いながら、計画策定に取り組んでまいります。


以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

所属課室:総務部財政課企画調整班

電話番号:043-223-2071

ファックス番号:043-224-3884

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