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平成25年6月定例千葉県議会知事あいさつ

本日ここに、6月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成25年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の35議案のほか、報告15件です。

 

県民の皆様の負託を受け、知事としての2期目がスタートしてから2か月が経過いたしました。これからの4年間は、東日本大震災からの本格的な復興や、人口減少、少子高齢化などの様々な社会環境の変化、本県を取り巻く経済情勢などに迅速かつ適切に対応しながら、より一層、千葉県を発展させていくための基盤を築く大変重要な時期となります。

そのため、今後の新しい千葉県づくりの方向性を示し、県民の皆様と力を合わせて県政運営に取り組んでいくことが必要であると考えています。

そこで、県では、総合計画「輝け！ちば元気プラン」について、最近の社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、圏央道をはじめとする広域ネットワークを活用して本県経済の活性化につなげることなどを視点に見直しを行い、このたび、計画原案をとりまとめました。

今後、この原案をもとに、県議会をはじめ、市町村や県民の皆様の御意見をいただいた上で、計画案を策定し、9月定例県議会に提案したいと考えております。

また、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を着実に進めていくためには、限られた人材や予算を最大限に活用し、オール県庁で行財政改革に取り組むことが必要なことから、新たな行政改革計画・財政健全化計画を早期に策定してまいります。

 

次に、平成25年度6月補正予算について申し上げます。

平成25年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていたことから、いわゆる「骨格予算」として編成しました。

このため、今回の6月補正予算は「肉付け予算」として、政策的な判断を要する経費や新規事業、基盤整備事業のうち新規着手分などを中心に、次の3つの考え方に立って編成しました。

1つ目は、新総合計画の原案に掲げられた事業のうち、早期に実現可能な事業や重点的に実施すべき施策について的確に対応することです。

2つ目は、国の緊急経済対策に伴い交付された基金を活用し、雇用創出や子育て支援など緊急的な課題に対応することです。

3つ目は、東日本大震災からの復旧・復興を進めるとともに、災害・危機管理対策を推進することです。

このような考え方のもとに編成した一般会計の補正予算規模は、1,066億9,500万余円の増額で、当初予算と合わせた6月補正後の予算額は、前年度当初予算と比べ1％減の1兆5,834億5,400万余円となりました。

 

続いて、6月補正予算において措置した主な事業について、その概要を申し上げます。

1つ目は、「災害・危機管理対策」です。

自然災害から県民の生命と財産を守り、被害を最小限にとどめるためには、様々な危機に迅速かつ的確に対応できる体制と災害に強い社会資本の整備が必要です。

そこで、災害時の緊急物資の備蓄について、前提となる災害を大きな被害が想定される東京湾北部地震に改めるとともに、帰宅困難者や高齢者、女性などにも配慮した内容で計画的に進めてまいります。

また、津波対策として、九十九里地域において海岸保安林の整備や堤防のかさ上げ等を進めるとともに、河川の津波遡上の影響については、九十九里沿岸だけでなく、県内全ての河川で調査を行います。

さらに、津波により被害を受けた住宅の再建支援に取り組む市町村に対し新たに助成を行うなど、被災地の復旧・復興に取り組みます。

このほか、社会福祉施設や医療施設の耐震化工事に対し助成するとともに、小規模福祉施設のスプリンクラー整備や、障害者の避難スペースの整備に対して新たに助成を行うなど、福祉施設の防災対策を進めます。

 

2つ目は、「安全・安心」です。

振り込め詐欺やひったくりなど、県民の身近で発生する犯罪件数は依然として高い水準にあります。また、平成24年の交通事故発生件数は全国ワースト9位となっており、県民が安全で安心して暮らせる社会づくりのためには、引き続き防犯体制の強化と交通安全の環境整備が必要です。

そこで、警察・市町村・住民の連携による新たな防犯体制の確立を目指し、コンビニエンスストアに防犯ボックスを設置するなど、防犯ボランティア等と連携した効果的な地域防犯対策の推進に向けたモデル事業に取り組みます。

また、振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターを平成26年まで延長するとともに、防犯パトロールや交差点での歩行者誘導などを行う安全・安心サポート事業を実施する警察署を20署から23署に拡大します。

さらに、交通事故を防止するため、通学路などの歩道整備や交差点改良、信号機等の交通安全施設の整備を拡充します。

 

3つ目は、「医療・福祉・環境」です。

急速に高齢化が進む本県では、地域の医療・福祉の体制づくりと人材確保が喫緊の課題となっています。

そこで、高齢化の進展などによる患者数の増加に対応するため、がんセンターの再整備に向けた基本設計に着手するとともに、県内医療機関における看護師の定着を図るため、新たに看護実習生を受け入れる病院の体制整備を支援します。

また、特別養護老人ホームの補助単価を400万円に引き上げ、緊急的に整備を促進するとともに、市町村が進めている小規模介護施設の整備や施設の開設準備経費への助成を増額するなど、介護環境の充実を図ります。

さらに、地球温暖化対策の推進の観点から、家庭における省エネルギー化を実現する「エコ住宅」の普及拡大を図るため、新たに、家庭用燃料電池や蓄電池などの住宅用省エネルギー設備への助成を行うとともに、中古車の不法な解体などが行われ、犯罪の温床となっていると指摘されている、いわゆる「不法ヤード」への対策を進めるため、条例の制定を検討します。

 

4つ目は、「子ども・教育」です。

次の時代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めるとともに、豊かな学びを支える教育環境を充実させていかなければなりません。

そこで、待機児童の早期解消を図るため、保育所の整備に対する県独自の上乗せ補助を継続するとともに、新たに、民間保育士の給与水準を改善するための助成を行い、保育士の確保に努めます。

また、児童生徒の学力向上を図るため、新たに公立小中学校165校に、放課後に学習支援等を行う学習サポーターを派遣するとともに、特別支援学校の児童生徒数の増加に伴う過密化・教室不足に対応するため、分校・分教室等を新たに4か所整備します。

さらに、高校、幼稚園の私立学校経常費の補助単価については、私が知事に就任してから、県単独の上乗せ補助を復活し、その後毎年増額してきたところであり、今回、さらに上乗せ額を拡充することにより、一層の私立学校の振興と保護者負担の軽減を図ったところです。

 

5つ目は、「千葉の魅力発信・観光」です。

千葉県は、我が国最大の国際空港である成田空港や東京湾アクアラインなど、人やモノの交流を支えるインフラ、幕張メッセなどの大規模な集客施設、さらには全国屈指の農林水産業、風光明媚な自然など、数多くのポテンシャル・魅力にあふれています。

これまでも、本県の知名度の向上に努めてまいりましたが、今後もより一層千葉の魅力を国内外に発信していくことにより、本県が「行きたい地域」、「買いたい産品の生産地」として選ばれるようにしていくことが必要です。

そこで、私自ら海外でトップセールスを行うほか、千葉の魅力を紹介する海外テレビ番組を制作するとともに、海外の大学生を対象としたモニターツアーを拡大するなど、外国人観光客の誘致強化と県産農林水産物の販路拡大を図ります。

また、国内観光客の回復に向けては、宿泊・滞在客が多い国際大会や全国大会等の大規模イベントの開催に対する助成制度を創設します。

さらに、平成26年度における2回目の「ちばアクアラインマラソン」の開催に向けて、PRイベントなどを実施し、大会の周知とともに、開催機運を盛り上げてまいります。

 

6つ目は、「産業の活性化・雇用対策・基盤整備」です。

中小企業金融円滑化法の終了や円安など、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

そこで、中小企業振興資金の融資枠を5,700億円に拡大するほか、県内中小企業の優れた技術・製品の販路拡大等を図るため、ものづくり技術展示会、T-1グランプリを開催します。

また、厳しい雇用情勢に引き続き対応するため、雇用企業開拓員を配置し若年者や障害者の求人の掘り起こしを行うなど、緊急雇用創出事業を拡充します。

さらに、米価の低迷や担い手の減少が続く中、米づくりの経営基盤を強化するため、水田集落営農の推進に必要な施設整備に対する助成制度を創設します。

このほか、外環道や北千葉道路など、県土の発展を支える幹線道路の整備を進めるとともに、周辺に大型商業施設が相次いで開業している金田西地区の土地区画整理事業について、新たに、バスターミナル用地や大型街区の造成整備に着手します。

 

次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。

最初に、議案第1号は、先ほど申し上げました一般会計補正予算案です。

議案第2号から議案第13号までの12議案は、いずれも特別会計の予算案及び補正予算案です。

次に、議案第14号から議案第32号までの19議案は、いずれも条例の制定または一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第14号は、被災県である県として、東日本大震災からの復旧・復興や日本再生のためには、国と一丸となって対応する必要があることから、国からの給与減額要請に応じ、給与等の減額を実施するため、条例を制定しようとするものです。

議案第16号は、要綱等により設置されている審議会等を地方自治法上の附属機関として追加するため、議案第18号は、平成25年度から新たに工業団地の整備を行うことから、特別会計を設置するため、議案第22号から議案第26号までの5議案は、いずれも基金関連の議案で、事業期間の延長措置が講じられたことから、基金の失効期限の延長等を行うため、議案第30号は、警察法施行令の一部改正に伴い、警察官の定員を増員するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

次に、議案第33号及び議案第34号は、（仮称）妙典橋の上部工工事請負の契約を締結するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

また、議案第35号は、大気常時監視自動計測器の購入に係る損害賠償請求事件の和解について、専決処分を行ったので、議会の承認を得ようとするものです。

 

以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題等について御報告申し上げます。

 

 

まず、圏央道の整備進捗と県の施策展開について申し上げます。

4月27日、待ち望んでいた圏央道東金・木更津間42.9キロメートルが開通し、東京湾アクアラインを経由して松尾横芝インターチェンジまでが直結いたしました。

また、これまで、私自ら太田国土交通大臣に強く訴えてきた圏央道の早期全線開通については、茨城県稲敷から神崎間は年度内に開通する運びとなり、大栄から横芝間は本格的な事業展開に向け、国の平成25年度予算が大幅に増額されたところです。

県では、今回の大きな前進を県経済の活性化の好機と捉え、新たに、茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の整備に着手するとともに、圏央道インターチェンジへのアクセス強化を図ります。

また、圏央道沿線の魅力ある農林水産物や観光資源などを組み合わせた新商品・新サービスを創出するとともに、今回の開通に伴うドライブ客の増加を踏まえ、本県観光の拠点となる道の駅の活性化を図るなど、一層の観光客の誘致に取り組んでまいります。

 

次に、成田空港を活用した経済活性化について申し上げます。

年間発着枠30万回化を契機とした国際・国内線の拡充、LCCの新規就航、さらには圏央道の整備や東関道酒々井インターチェンジの開通などにより、成田空港のポテンシャルは急速に高まっています。

こうした中、先月28日、経済団体、交通事業者、空港会社や成田市など「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」のメンバーを中心に、「（仮称）成田空港活用協議会」の設立発起人会が開催され、7月の協議会設立が合意されたところです。

今後は、県としても、県内の企業や団体、市町村に対して、積極的な参加を呼びかけ、オール千葉の体制による協議会を設立し、成田空港のポテンシャルを最大限活用して、本県観光のPRや空港の利用促進キャンペーンなどを実施することにより、県経済の活性化を図ってまいります。

次に、国の会議への参画について申し上げます。

私は、この4月から、日本とアジアとの文化交流を一層充実させるための方策を議論する「アジア文化交流懇談会」と、訪日外国人旅行者数の増加など観光立国の実現に向けた施策を議論する「観光立国推進有識者会議」の2つの政府主催会議に参画することとなりました。

成田空港を有する本県にとって、これらの会議に直接関わることは大変有意義であることから、私の考え方を積極的に申し述べるとともに、今後、会議の議論を本県の国際文化交流の促進や観光・産業振興など経済の活性化策に活かしてまいります。

 

最後に、県民栄誉賞の授与について申し上げます。

長嶋茂雄読売巨人軍終身名誉監督は、広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに、千葉県の名を高めることに顕著な功績があったことから、先月31日、県民栄誉賞を授与いたしました。

長嶋氏は、佐倉市の出身で、プロ野球巨人軍の選手として活躍し、その勝負強さやはつらつとしたプレーは多くの国民を熱狂させ、プロ野球を国民的スポーツに発展させた最大の功労者で、県民のみならず、国民から今もなお愛される存在です。

改めて、県民を代表して敬意を表するとともに、今後のさらなる御活躍を期待しております。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。