令和６年全国家計構造調査の実施について

　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

　調査準備のため、8月上旬から統計調査員が調査対象地域を訪問しますので、御協力をお願いいたします。

　※世帯にお伺いする統計調査員は、千葉県知事が任命しており、顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。

令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト

　令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイトでは、調査の内容や調査についてのよくある質問などについて御案内しています。
　※下の画像をクリックすると総務省統計局のホームページに移動します。

調査の法的根拠

　令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。

調査の期間

　令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
　※調査員は、8月から調査対象地域の世帯を訪問します。

調査の対象

　全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

　千葉県においては、市町村調査（基本調査及び簡易調査）については、全ての市及び4町（栄町、東庄町、睦沢町、大多喜町）から無作為に選定した約4,000世帯、都道府県調査（家計調査世帯特別調査及び個人収支状況調査）については、現在家計調査を実施している世帯から無作為に選定した約190世帯が対象となります。

調査事項

(1) 市町村調査
　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

(2) 都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
　「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。

　家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。

　個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査方法

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
　ア　インターネット回答
　イ　調査員に提出
　ウ　郵送により提出（「簡易調査」のみ）
　なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

個人情報の保護

秘密の保護の徹底

　全国家計構造調査は、統計法という法律に基づいて行います。
　調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。また、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。
　
　調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

調査員への指導

　調査員を集めた会議を開催し、世帯のプライバシー意識に対する適切な対応方法、秘密の保護、調査票の厳重管理等について、個人情報の保護を徹底させるために指導を行っています。

　令和6年全国家計構造調査を装った「かたり調査」に御注意ください。（総務省統計局のホームページに移動します。）

結果の集計及び公表

　調査の結果は、総務省統計局のホームページにて、令和7年12月以降順次公表されます。

結果の利用

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策の基礎資料として幅広く利活用されます。