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更新日:令和4(2022)年8月1日
ページ番号:8190
2005年農林業センサス
農林業経営体調査結果速報
平成17年2月1日現在調査
平成17年の農林業経営体数は6万4,468経営体で,うち農業を行う経営体が6万4,330経営体,林業を行う経営体が1,040経営体となっている。
この表は14列で構成されており、その項目は、区分、計、法人化している経営体の計、法人化している経営体のうちの農事組合法人、法人化している経営体のうちの株式会社、法人化している経営体のうちの有限会社、法人化している経営体のうちの合名・合資会社、法人化している経営体のうちの相互会社、法人化している経営体のうちの農協、法人化している経営体のうちの森林組合、法人化している経営体のうちのその他の各種団体、法人化している経営体のうちのその他の法人、地方公共団体・財産区、法人化していないです。
区分 |
計 |
法人化している |
地方 |
法人化 |
|||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
小計 |
農事 |
会社 |
各種団体 |
その |
|||||||||
株式 |
有限 |
合名・ |
相互 |
農協 |
森林 |
その |
|||||||
農林業経営体 |
64,468 |
609 |
63 |
66 |
373 |
1 |
0 |
83 |
6 |
14 |
3 |
5 |
63,854 |
うち農業経営体 |
64,330 |
590 |
63 |
61 |
369 |
0 |
0 |
83 |
0 |
12 |
2 |
5 |
63,735 |
うち林業経営体 |
1,040 |
25 |
0 |
6 |
9 |
1 |
0 |
0 |
6 |
2 |
1 |
0 |
1,015 |
単位:経営体
農業と林業を重複して行う経営体があるため計と内訳は一致しない
農林業経営体を事業収入規模別にみると,100万円未満が45.2%を占めており,1,000万円以上は11.2%となっている。
なお,林業経営体では収入なしが89.9%を占めている。
平成17年の販売農家数は6万3,674戸で,平成12年に比べ1万2,368戸(マイナス△16.3%)減少した。
販売農家数の推移
経営耕地規模別に販売農家数をみると,0.5haから1.5haの層で全体の51.2%を占めている。
また,経営耕地規模別販売農家数を平成12年と比べると,3.0ha未満の各階層が減少したのに対し,3.0ha以上の各階層は増加しており,経営耕地面積の規模拡大が進行した。
この表は11列で構成されており、その項目は、区分、販売農家数の計、販売農家数のうち例外規定、販売農家数のうち0.3ha以上~0.5ha未満、販売農家数のうち0.5~1.0、販売農家数のうち1.0~1.5、販売農家数のうち1.5~2.0、販売農家数のうち2.0~3.0、販売農家数のうち3.0~5.0、販売農家数のうち5.0~10.0、販売農家数のうち10.0ha以上です。
区分 |
販売農家数 |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
計 |
例外規定 |
0.3ha以上 |
0.5~1.0 |
1.0~1.5 |
1.5~2.0 |
2.0~3.0 |
3.0~5.0 |
5.0~10.0 |
10.0以上 |
||
平成17年 |
63,674 |
1,256 |
9,199 |
19,833 |
12,771 |
7,831 |
7,652 |
3,734 |
1,134 |
264 |
|
構成比 |
100.0% |
2.0% |
14.4% |
31.1% |
20.1% |
12.3% |
12.0% |
5.9% |
1.8% |
0.4% |
|
平成12年 |
76,042 |
1,696 |
12,105 |
24,459 |
15,581 |
9,240 |
8,560 |
3,462 |
810 |
129 |
|
増減 |
実数 |
マイナス△12,368 |
マイナス△440 |
マイナス△2,906 |
マイナス△4,626 |
マイナス△2,810 |
マイナス△1,409 |
マイナス△908 |
272 |
324 |
135 |
率 |
マイナス△16.3% |
マイナス△25.9% |
マイナス△24.0% |
マイナス△18.9% |
マイナス△18.0% |
マイナス△15.2% |
マイナス△10.6% |
7.9% |
40.0% |
104.7% |
単位:農家数(戸)
経営耕地規模別農家数の増減率
主副業別に販売農家数をみると,主業農家(農業所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家)は1万7,726戸(販売農家に占める割合27.8%)で3,259戸減少し,準主業農家(農外所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家)は1万5,868戸(同24.9%)で3,757戸減少し,副業的農家(65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家)は3万80戸(同47.2%)で5,352戸減少した。
主副業別農家数の推移
農産物販売金額別に販売農家数をみると,販売金額が200万円未満層で全体の63.1%を占めている。
また,農産物販売金額別販売農家数を平成12年と比べると,販売なし及び2,000万円以上の層で農家数が増加しており,二極化の傾向がうかがえる。
この表は14列で構成されており、その項目は、区分、販売農家数の計、販売農家数のうち販売なし、販売農家数のうち50万円未満、販売農家数のうち50~100、販売農家数のうち100~200、販売農家数のうち200~300、販売農家数のうち300~500、販売農家数のうち500~700、販売農家数のうち700~1,000、販売農家数のうち1,000~1,500、販売農家数のうち1,500~2,000、販売農家数のうち2,000~3,000、販売農家数のうち3,000万円以上です。
区分 |
販売農家数 |
||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
計 |
販売なし |
50万円 |
50~100 |
100~200 |
200~300 |
300~500 |
500~700 |
700~1,000 |
1,000~1,500 |
1,500~2,000 |
2,000~3,000 |
3,000万円以上 |
|||
平成17年 |
63,674 |
4,700 |
12,321 |
11,957 |
11,198 |
5,200 |
5,214 |
3,179 |
3,079 |
2,999 |
1,437 |
1,287 |
1,103 |
||
構成比 |
100.0% |
7.4% |
19.3% |
18.8% |
17.6% |
8.2% |
8.2% |
5.0% |
4.8% |
4.7% |
2.3% |
2.0% |
1.7% |
||
平成12年 |
76,042 |
3,938 |
17,442 |
15,127 |
12,643 |
6,786 |
5,903 |
3,705 |
3,677 |
3,092 |
1,564 |
1,200 |
965 |
||
増減 |
実数 |
マイナス△12,368 |
762 |
マイナス△5,121 |
マイナス△3,170 |
マイナス△1,445 |
マイナス△1,586 |
マイナス△689 |
マイナス△526 |
マイナス△598 |
マイナス△93 |
マイナス△127 |
87 |
138 |
|
率 |
マイナス△16.3% |
19.3% |
マイナス△29.4% |
マイナス△21.0% |
マイナス△11.4% |
マイナス△23.4% |
マイナス△11.7% |
マイナス△14.2% |
マイナス△16.3% |
マイナス△3.0% |
マイナス△8.1% |
7.3% |
14.3% |
単位:農家数(戸)
農産物販売金額別農家数の増減率
専兼業別に販売農家数をみると,専業農家数は1万4,372戸(販売農家に占める割合22.6%),第一種兼業農家数は1万451戸(同16.4%),第二種兼業農家数は3万8,851戸(同61.0%)となっており,兼業農家が77.4%を占めている。
専兼業別農家数の推移
販売農家における農業従事者数(15歳以上の世帯員のうち過去1年間に農業に従事した世帯員)は18万1,300人で,平成12年に比べ3万7,660人(マイナス△17.2%)減少した。
この表は8列で構成されており、その項目は、区分、農業従事者数、農業従事者数のうち65歳以上、自営農業だけに従事、自営農業だけに従事のうち仕事が主、自営農業とその他の仕事に従事のうち自営農業が主、自営農業とその他の仕事に従事のうち自営農業が主のうちの仕事が主、自営農業とその他の仕事に従事のうちその他の仕事が主です。
区分 |
農業従事者数 |
自営農業だけに従事 |
自営農業とその他の仕事に従事 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
うち65歳以上 |
|
仕事が主 |
自営農業が主 |
その他の仕事が主 |
|||
|
仕事が主 |
|||||||
実数 |
平成7年 |
238,055 |
64,404 |
132,383 |
93,852 |
12,077 |
11,753 |
93,595 |
平成12年 |
218,960 |
72,686 |
126,694 |
77,000 |
8,960 |
7,582 |
83,306 |
|
平成17年 |
181,300 |
68,699 |
103,621 |
74,667 |
14,993 |
13,551 |
62,686 |
|
増減率 |
12月7日 |
マイナス△8.0% |
12.9% |
マイナス△4.3% |
マイナス△18.0% |
マイナス△25.8% |
マイナス△35.5% |
マイナス△11.0% |
17月12日 |
マイナス△17.2% |
マイナス△5.5% |
マイナス△18.2% |
マイナス△3.0% |
マイナス△67.3% |
マイナス△78.7% |
マイナス△24.8% |
|
構成比 |
平成7年 |
100.0% |
27.1% |
55.6% |
39.4% |
5.1% |
4.9% |
39.3% |
平成12年 |
100.0% |
33.2% |
57.9% |
35.2% |
4.1% |
3.5% |
38.0% |
|
平成17年 |
100.0% |
37.9% |
57.2% |
41.2% |
8.3% |
7.5% |
34.6% |
単位:人数(人)
(2)農業就業人口(販売農家)
販売農家における農業就業人口(農業に従事した世帯員のうち,農業のみに従事と,農業とその他の仕事に従事したが農業が主の世帯員)は11万8,614人で,平成12年に比べ1万7,040人減少した。
農業就業人口の推移
販売農家における基幹的農業従事者数(調査期日前1年間のふだんの状態が自営農業が主であった者)は,8万8,218人で,平成12年に比べ3,636人(4.3%)増加した。年齢別では65歳以上が平成12年に比べ1万755人(30.4%)増加する等,60歳以上で全体の64.7%を占めている。
基幹的農業従事者数及び年齢別構成比
販売農家における経営耕地総面積は8万9,815haで,平成12年に比べ7,127ha(マイナス△7.4%)減少した。また,販売農家1戸当たりの経営耕地面積は141.1aで,平成12年に比べ13.6a(10.7%)増加した。
経営耕地総面積及び1戸当たり経営耕地面積
この表は6列で構成されており、その項目は、区分、経営耕地総面積、1戸当たり経営耕地面積、田の面積、畑の面積、樹園地の面積です。
区分 |
経営耕地 |
1戸当たり |
田の |
畑の |
樹園地の |
|
---|---|---|---|---|---|---|
実数 |
平成7年 |
106,427 |
120.4 |
67,475 |
34,087 |
4,866 |
平成12年 |
96,942 |
127.5 |
62,432 |
30,436 |
4,073 |
|
平成17年 |
89,815 |
141.1 |
58,764 |
27,539 |
3,512 |
|
増減率 |
12月7日 |
マイナス△8.9% |
5.9% |
マイナス△7.5% |
マイナス△10.7% |
マイナス△16.3% |
17月12日 |
マイナス△7.4% |
10.7% |
マイナス△5.9% |
マイナス△9.5% |
マイナス△13.8% |
販売農家における借入耕地総面積は1万9,668haで,平成12年に比べ3,662ha(22.9%)増加し,経営耕地総面積に占める割合は21.9%となった。
また,借入耕地のある農家1戸当たりの借入耕地面積は89.7aで,平成12年に比べ23a(34.4%)増加した。
借入耕地のある販売農家の1戸当たり借入耕地面積
この表は9列で構成されており、その項目は、区分、借入耕地のある販売農家数、経営耕地総面積、借入耕地面積、借入耕地率、1戸当たり借り入れ耕地面積、田の面積、畑の面積、樹園地の面積です。
区分 |
(A) |
(B) |
(C) |
(C)/(B) |
(C)/(A) |
田の面積 |
畑の面積 |
樹園地の |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
実数 |
平成7年 |
22,127 |
106,427 |
12,686 |
11.9% |
57.3 |
8,599 |
3,774 |
314 |
平成12年 |
23,991 |
96,942 |
16,006 |
16.5% |
66.7 |
11,207 |
4,482 |
318 |
|
平成17年 |
21,934 |
89,815 |
19,668 |
21.9% |
89.7 |
14,522 |
4,819 |
327 |
|
増減率 |
12月7日 |
8.4% |
マイナス△8.9% |
26.2% |
- |
16.4% |
30.3% |
18.8% |
1.3% |
17月12日 |
マイナス△8.6% |
マイナス△7.4% |
22.9% |
- |
34.4% |
29.6% |
7.5% |
2.8% |
単位:農家数(戸)
耕作放棄地面積は1万7,055haで,平成12年に比べ2,194ha(14.8%)増加した。
なお,平成7年から12年の増加(5,699ha,62.2%)に比べ,増加ペースはやや緩やかになっている。
この表は2列で構成されており、その項目は、区分、耕作放棄地面積計です。
区分 |
耕作放棄地 |
||
---|---|---|---|
実数 |
平成7年 |
9,162 |
|
平成12年 |
14,861 |
||
平成17年 |
17,055 |
||
増減 |
12月7日 |
実数 |
5,699 |
率 |
62.2% |
||
17月12日 |
実数 |
2,194 |
|
率 |
14.8% |
単位:ha
耕作放棄地面積の推移
販売目的で作物を作付けした販売農家数は5万8,301戸であった。
また,販売目的で果樹を栽培した販売農家数は3,588戸であった。
この表は13列で構成されており、その項目は、区分、販売目的で作物を作付した実農家数、類別作付(栽培)経営体数のうち稲、類別作付(栽培)経営体数のうち麦類、類別作付(栽培)経営体数のうち雑穀、類別作付(栽培)経営体数のうちいも類、類別作付(栽培)経営体数のうち豆類、類別作付(栽培)経営体数のうち工芸農作物、類別作付(栽培)経営体数のうち野菜類、類別作付(栽培)経営体数のうち花き類・花木、類別作付(栽培)経営体数のうち種苗・苗木類、類別作付(栽培)経営体数のうちその他の作物、販売目的で果樹を栽培した実農家数です。
区分 |
販売目的で |
類別作付(栽培)農家数 |
販売目的で |
|||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
稲 |
麦類 |
雑穀 |
いも類 |
豆類 |
工芸 |
野菜類 |
花き類・ |
種苗・ |
その他 |
|||
平成17年 |
58,301 |
47,350 |
514 |
630 |
10,569 |
9,365 |
439 |
25,263 |
4,181 |
780 |
781 |
3,588 |
平成12年 |
69,553 |
57,508 |
734 |
914 |
11,025 |
10,853 |
475 |
24,490 |
4,256 |
551 |
991 |
4,263 |
単位:戸
家畜の飼養経営体数は各畜種とも減少したが,飼養頭数は肉用牛,豚,採卵鶏は増加した。また,1経営体当たりの家畜の飼養(出荷)頭羽数をみると,乳用牛が41.7頭,肉用牛が88.5頭,豚が1,330.8頭,採卵鶏が357.9百羽,ブロイラーが2,293.8百羽とすべての畜種において規模拡大が進んだ。
この表は16列で構成されており、その項目は、区分、乳用牛のうち飼養経営体数、乳用牛のうち飼養頭数、乳用牛のうち1経営体当たり飼養頭数、肉用牛のうち飼養経営体数、肉用牛のうち飼養頭数、肉用牛のうち1経営体当たり飼養頭数、豚のうち飼養経営体数、豚のうち飼養頭数、豚のうち1経営体当たり飼養頭数、採卵鶏のうち飼養経営体数、採卵鶏のうち飼養羽数、採卵鶏のうち1経営体当たり飼養羽数、ブロイラーのうち出荷経営体数、ブロイラーのうち出荷羽数、ブロイラーのうち1経営体当たり出荷羽数です。
区分 |
乳用牛 |
肉用牛 |
豚 |
採卵鶏 |
ブロイラー |
|||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
飼養経営体数 |
飼養頭数 |
1経営体当たり飼養頭数 |
飼養経営体数 |
飼養頭数 |
1経営体当たり飼養頭数 |
飼養経営体数 |
飼養頭数 |
1経営体当たり飼養頭数 |
飼養経営体数 |
飼養羽数 |
1経営体当たり飼養羽数 |
出荷経営体数 |
出荷羽数 |
1経営体当たり出荷羽数 |
||
実数 |
平成7年 |
2,126 |
66,761 |
31.4 |
686 |
45,807 |
66.8 |
737 |
465,403 |
631.5 |
364 |
96,071 |
263.9 |
46 |
87,940 |
1,911.7 |
平成12年 |
1,503 |
55,124 |
36.7 |
519 |
38,305 |
73.8 |
517 |
504,472 |
975.8 |
273 |
81,808 |
299.7 |
31 |
57,231 |
1,846.2 |
|
平成17年 |
1,145 |
47,717 |
41.7 |
455 |
40,246 |
88.5 |
393 |
522,999 |
1,330.8 |
257 |
91,987 |
357.9 |
23 |
52,758 |
2,293.8 |
|
増減率 |
12月7日 |
マイナス△29.3% |
マイナス△17.4% |
16.9% |
マイナス△24.3% |
マイナス△16.4% |
10.5% |
マイナス△29.9% |
8.4% |
54.5% |
マイナス△25.0% |
マイナス△14.8% |
13.6% |
マイナス△32.6% |
マイナス△34.9% |
マイナス△3.4% |
17月12日 |
マイナス△23.8% |
マイナス△13.4% |
13.6% |
マイナス△12.3% |
5.1% |
19.9% |
マイナス△24.0% |
3.7% |
36.4% |
マイナス△5.9% |
12.4% |
19.4% |
マイナス△25.8% |
マイナス△7.8% |
24.2% |
単位:経営体数(経営体)・頭羽数(頭・百羽)
乳用牛・肉用牛
1経営体当たり飼養頭数
豚1経営体当たり飼養頭数
採卵鶏及びブロイラー
1経営体当たり飼養(出荷)羽数
環境保全型農業(化学肥料の低減,農薬の低減,堆肥による土作りのうち1つ以上に取り組む農業)に取り組む販売農家数は2万7,764戸で,平成12年に比べ1万2,485戸(81.7%)増加した。
また,販売農家のうち環境保全型農業に取り組んでいる農家の割合は43.6%で,平成12年の20.1%に比べ大きく上昇した。
販売農家のうち環境保全型農業に取り組む農家数
この表は6列で構成されており、その項目は、区分、販売農家、販売農家のうち環境保全型農業取組農家数、取組形態別農家数のうち化学肥料低減、取組形態別農家数のうち農薬低減、取組形態別農家数のうち堆肥による土作りです。
区分 |
販売農家 |
取組形態別農家数 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
|
うち環境保全型 |
化学肥料低減 |
農薬低減 |
堆肥による土作り |
|||
実数 |
平成17年 |
63,674 |
27,764 |
16,090 |
21,157 |
17,318 |
|
平成12年 |
76,042 |
15,279 |
… |
… |
12,105 |
||
増減 |
17月12日 |
実数 |
マイナス△12,368 |
12,485 |
… |
… |
5,213 |
率 |
マイナス△16.3% |
81.7% |
… |
… |
43.1% |
単位:戸
農業生産関連事業(農産物の加工,直売,観光農園等)を行っている経営体数は全経営体の22.5%にあたる1万4,500経営体であった。
販売農家についてみると1万4,355戸の農家が農業生産関連事業に取り組んでおり,平成12年に比べ7,415戸,106.8%増加した。
事業種類別に見ると,店や消費者に直接販売が1万519戸,309.4%と顕著な伸びを示した。
この表は10列で構成されており、その項目は、区分、経営体数、農業生産関連事業を行っている実経営体数、実施率、事業種類別経営体数のうち加工、事業種類別経営体数のうち店や消費者に直接販売、事業種類別経営体数のうち貸農園・体験農園等、事業種類別経営体数のうち観光農園、事業種類別経営体数のうち農家民宿、事業種類別経営体数のうち農家レストランです。
区分 |
(a) |
(b) |
(b)/(a) |
事業種類別経営体数 |
|||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
加工 |
店や消費者に |
貸農園・体験農園等 |
観光農園 |
農家民宿 |
農家レストラン |
||||||
実数 |
平成17年 |
農業経営体 |
64,330 |
14,500 |
22.5% |
602 |
14,053 |
179 |
443 |
26 |
22 |
うち販売農家 |
63,674 |
14,355 |
22.5% |
580 |
13,919 |
171 |
432 |
25 |
20 |
||
平成12年 |
販売農家 |
76,042 |
6,940 |
9.1% |
279 |
3,400 |
… |
357 |
… |
… |
|
増減 |
17月12日 |
実数 |
マイナス△12,368 |
7,415 |
- |
301 |
10,519 |
… |
75 |
… |
… |
率 |
マイナス△16.3% |
106.8% |
- |
107.9% |
309.4% |
… |
21.0% |
… |
… |
単位:経営体・戸
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