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更新日:令和4(2022)年8月1日
ページ番号:8193
2005年農林業センサス
農林業経営体調査結果概要
平成17年2月1日現在調査
本統計は農林業に関する基礎データを作成し,農林行政に係る諸施策及び農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに,地域の農林業の実態を明らかにすることを目的としている。
農林業経営体調査は,「2用語の解説」のうち「農林業経営体」に該当する全ての経営体を対象とした。
平成17年2月1日現在で実施した。
農林業経営体調査は,農林水産省-県-市町村-指導員-調査員の実施系統で行う調査員調査で,農林業経営体による自計申告調査とした。
農林業経営体:農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い,生産又は作業に係る面積・頭数が,次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
ア経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
イ農作物の作付面積又は栽培面積,家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業
ウ権原に基づいて育林(立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。)を行うことができる山林(以下「保有山林」という。)の面積が3ヘクタール以上の規模の林業(育林又は伐採を適切に実施するものに限る。)
エ農作業の受託の事業
オ委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業
農業経営体:上記「農林業経営体」の規定のうち,ア,イ,エのいずれかに該当する事業。
林業経営体:上記「農林業経営体」の規定のうち、ウ,オのいずれかに該当する事業。
農家:平成17年2月1日現在の経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10アール未満であっても調査期日前1年間(平成16年2月1日~平成17年1月31日)の農産物販売金額が15万円以上あった世帯(例外規定農家)をいう。
販売農家:経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家:経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家:農家(経営耕地面積10アール以上又は過去1年間の農産物の販売金額が15万円以上あった世帯)以外で耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯
主副業別分類:農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類として,1995年センサスから採用した。
主業農家:農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
準主業農家:農外所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
副業的農家:65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家をいう。
専業農家:世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者)が1人もいない農家をいう。
兼業農家:世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
第1種兼業農家:農業所得を主とする兼業農家をいう。
第2種兼業農家:農業所得を従とする兼業農家をいう。
農家人口:原則として住居と生計を共にしている農家の世帯員数をいう。
農業従事者:15歳以上の世帯員のうち,調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口:調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが,農業の従事日数の方が多い世帯員」をいう。
基幹的農業従事者:農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち,調査期日前1年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」をいう。
経営耕地:農家が経営する耕地(田,畑及び樹園地の計)をいう。経営耕地は自己所有地と借入耕地に区分される。
借入耕地:他人から耕地を目的に借り入れている耕地をいう。
貸付耕地:他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地:以前耕地であったもので,過去1年間以上作物を栽培せず,しかも,この数年の間にふたたび耕作するはっきりした意志のない土地をいう。
調査結果に関する照会は千葉県総合企画部統計課労働力・学事・農林班(電話:043-223-2220)までお願いします。
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