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更新日:令和4(2022)年8月1日
ページ番号:8181
2000年世界農林業センサス結果概要(要約版)
農家調査・農家以外の農業事業体調査/林家調査・林業事業体調査結果概要
平成12年2月1日現在調査
《林家以外の林業事業体調査》
平成12年2月1日現在の千葉県の林家以外の林業事業体総数は2,422事業体で,平成2年と比べ150事業体(6.6%)増加した。
経営形態別にみると,最も多いのが共同で1,073事業体(構成割合44.3%)となり,次いで会社が519事業体(同21.4%),慣行共有が393事業体(同16.2%),社寺が376事業体(同15.5%)となった。
昭和35年から事業体数の動きをみると,昭和35年から昭和55年にかけては減少したが,その後2回のセンサスでは増加した。これを経営形態別みると,会社,共同が増加傾向を示しており,特に会社は平成2年と比べ262事業体(101.9%)の増加となり著しい増加となっている。
林家以外の林業事業体数の推移
経営形態別構成割合の推移
保有山林面積規模別に事業体数をみると,最も多い階層が1ha以上~3ha未満層で1,584事業体(構成割合65.4%)となっており,次いで3~5ha層の371事業体(同15.3%),5~10ha層の273事業体(同11.3%)となった。
表13保有山林面積規模別林家以外の林業事業体数(エクセル:10KB)
保有山林面積規模別構成割合
保有山林面積1ha以上の林家以外の林業事業体の保有山林総面積は54,885haで,平成2年と比べ16,064ha(41.4%)増加した。
1事業体当たりの保有山林面積は22.7haで,平成2年と比べ5.6ha増加し,昭和35年以来上昇し続けている。
保有山林面積及び1事業体当たり保有山林面積
所有山林がある事業体数は194事業体で,所有面積は45,694haとなった。
そのうち貸付林がある事業体数は14事業体で,貸付面積は260haとなり,また借入林がある事業体数は13事業体で,借入面積は3,499haとなった。
人工林がない事業体数は102事業体で,全体の52.6%を占めている。
人工林率別に内訳をみると,80%以上層の事業体数が50事業体(構成比25.8%)で最も多く,次いで20%以上~40%未満層が11事業体(同5.7%),10~20%層が10事業体(同5.2%)となった。
人工林の面積は8,604ha(保有山林面積10ha以上の林家以外の林業事業体の保有山林面積に占める割合17.6%)となった。
これを齢級別にみると,11~30年生層が3,597ha(人工林面積に占める割合41.8%)で最も多く,次いで41年生以上層が2,394ha(同27.8%),31~40年生層が1,906ha(同22.2%)となった。
過去1年間に実施した保有山林の作業について,(1)植林,(2)下刈りなど,(3)間伐,(4)主伐の4作業に分けてみると,最も多く実施された作業は「下刈りなど」であり,次いで「間伐」,「植林」,「主伐」の順となった。
植林作業を実施した事業体数は4事業体(保有山林面積10ha以上の事業体数に占める割合2.1%)で,実作業面積は6ha(保有山林面積10ha以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.01%)となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体数は2事業体(作業実施事業体に占める割合50.0%)で,委託・請負わせ面積は5ha(実作業面積に占める割合83.3%)となった。
下刈りなどの作業を実施した事業体数は30事業体(保有山林面積10ha以上の事業体数に占める割合15.5%)で,実作業面積は303ha(保有山林面積10ha以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.6%)となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体数は11事業体(作業実施事業体に占める割合36.7%)で,委託・請負わせ面積は132ha(実作業面積に占める割合43.6%)となった。
間伐作業を実施した事業体数は13事業体(保有山林面積10ha以上の事業体数に占める割合6.7%)で,実作業面積は97ha(保有山林面積10ha以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.2%)となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体数は5事業体(作業実施事業体に占める割合38.5%)で,委託・請負わせ面積は25ha(実作業面積に占める割合25.8%)となった。
主伐作業を実施した事業体数は1事業体(保有山林面積10ha以上の事業体数に占める割合0.5%)で,実作業面積は28ha(保有山林面積10ha以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.1%)となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体はなかった。
林産物を販売した実事業体数は3事業体(保有山林面積10ha以上の事業体数に対する割合1.6%)となっている。用材を立木で販売した事業体が2事業体,素材で販売した事業体が1事業体となった。
保有山林面積10ha以上の会社79事業体について主な事業をみると,不動産業が29事業体(構成比36.7%)と最も多く,次いでサービス業が21事業体(同26.6%),建設業が7事業体(同8.9%),製造業が7事業体(同8.9%)となった。
平成2年と比べると,会社は総数で7事業体(△8.1%)減少したが,不動産業は増加した。
保有山林面積10ha以上の事業体数194事業体のうち,慣行共有は25事業体となり,平成2年と比べ45事業体(△64.3%)減少した。
これを名義区分別にみると,ムラ・旧市町村が13事業体(構成割合52.0%)で最も多く,次いで共同が10事業体(同40.0%)となった。
表24慣行共有の権利者数及び権利者の状況別事業体数(エクセル:8KB)
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