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更新日：令和5(2023)年7月13日

ページ番号：12494

平成24年経済センサス-活動調査（製造業）結果確報

（平成24年2月1日現在調査）

他の年のデータへ

平成25年10月公表
千葉県総合企画部統計課
電話：043-223-2226
FAX043-227-4458

I目次

調査結果の概要

利用上の注意

平成23年における

千葉県の工業動向

統計表

1概況

2事業所数（従業者4人以上）

3従業者数（従業者4人以上）

4製造品出荷額等（従業者4人以上）

5付加価値額（従業者4人以上）

6投資総額（従業者30人以上）

7京葉臨海地域（従業者4人以上）

8内陸工業団地（従業者4人以上）

9千葉県工業の位置

利用上の注意（PDF：321KB）

平成23年における千葉県の工業動向（PDF：4,289KB）

統計表

統計表（PDF：2,841KB）

 

※PDFファイルはしおりをご利用になると便利です。

II調査結果の概要

1概況

統計表(Excel)参照

平成23年の本県工業は、事業所数、付加価値額において前年を上回り、従業者数、出荷額、投資総額において前年を下回った。

従業者4人以上（ただし、投資総額については30人以上）の事業所数は5,917事業所で、前年に比べ4.5％の増加となった。


従業者数は203,900人で、前年に比べ1.3％の減少となった。

出荷額は11兆8,867億円で、前年に比べ4.0％の減少となった。

業種別にみると、電気機械、なめし革、繊維等14業種で増加し、情報通信機械、印刷、非鉄等10業種で減少となった。

付加価値額は3兆1,723億円で、前年に比べ1.3％の増加となった。

業種別にみると、電気機械、生産用機械、なめし革等14業種で増加し、情報通信機械、鉄鋼、印刷等10業種で減少となった。

投資総額は2,918億円で、前年に比べ20.3％の減少となった。

業種別にみると、飲料・たばこ、ゴム、電気機械等10業種で増加し、業務用機械、金属製品、繊維等14業種で減少となった。

表1 主要項目結果表（金額：百万円）
区分 23年 22年 前年比（％）
事業所数

5,917

5,663

4.5
従業者数（人）

203,900

206,510

△1.3
出荷額

11,886,718

12,380,529

△4.0
付加価値額

3,172,316

3,130,505

1.3
投資総額

291,845

365,967

△20.3

（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
（注2）投資総額：従業者30人以上の事業所

図1 本県工業の推移                                           指数(平成17年＝100)
本県工業の推移

（注）平成19年調査において、新たな事業所の捕そくに努め、更に、調査項目の変更を行ったことにより前年数値との間に断層が生じている。

2事業所数（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

事業所数は5,917事業所で、前年に比べ254事業所（4.5%）の増加となった。

前年との比較（表2）

増加した業種
石油・石炭

26.2％
業務用機械

21.2％
輸送用機械

18.3％

等18業種
減少した業種
情報通信機械

△29.3％
なめし革

△10.0％
木材・木製品

△4.0％

等4業種
業種別構成比の高い業種（図2）
食料品

17.5％
金属製品

15.4％
生産用機械

8.0％

図2 産業中分類別事業所数の構成比

事業所数

 

表2 産業中分類別事業所数の対前年比較
区分 23年 22年 前年比（％） 構成比（％）
総数 5,917

5,663

4.5

100.0
09食料品

1,033

1,028

0.5

17.5
10飲料・たばこ

99

102

△2.9

1.7
11繊維

203

183

10.9

3.4
12木材・木製品

96

100

△4.0

1.6
13家具・装備品

124

106

17.0

2.1
14パルプ・紙

137

136

0.7

2.3
15印刷

282

264

6.8

4.8
16化学

259

243

6.6

4.4
17石油・石炭

53

42

26.2

0.9
18プラスチック

390

375

4.0

6.6
19ゴム

112

106

5.7

1.9
20なめし革

63

70

△10.0

1.1
21窯業・土石

256

256

0.0

4.3
22鉄鋼

258

242

6.6

4.4
23非鉄

93

88

5.7

1.6
24金属製品

909

892

1.9

15.4
25はん用機械

216

216

0.0

3.7
26生産用機械

473

443

6.8

8.0
27業務用機械

137

113

21.2

2.3
28電子・デバイス

114

98

16.3

1.9
29電気機械

186

170

9.4

3.1
30情報通信機械

29

41

△29.3

0.5
31輸送用機械

142

120

18.3

2.4
32その他

253

229

10.5

4.3

3従業者数（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

従業者数は203,900人で、前年に比べ2,610人(△1.3%)の減少となった。

前年との比較（表3）

増加した業種
電子・デバイス

21.5％
業務用機械

17.6％
電気機械

12.6％

等12業種
減少した業種
情報通信機械

△22.5％

非鉄

△16.5％
印刷

△15.7％

等12業種
業種別構成比の高い業種（図3）
食料品

22.9％
化学

9.7％
金属製品

9.4％

図3産業中分類別従業者数の構成比

事業所数

 

表3 産業中分類別従業者数の対前年比較
区分 23年 22年

前年比（％）

 構成比（％）
総数

203,900

 206,510

△1.3

100.0
09食料品

46,613

48,094

△3.1

22.9
10飲料・たばこ

3,257

3,461

△5.9

1.6
11繊維

3,136

2,904

8.0

1.5
12木材・木製品

1,794

1,726

3.9

0.9
13家具・装備品

2,091

2,020

3.5

1.0
14パルプ・紙

4,047

4,467

△9.4

2.0
15印刷

5,245

6,223

△15.7

2.6
16化学

19,846

19,458

2.0

9.7
17石油・石炭

2,643

2,625

0.7

1.3
18プラスチック

9,855

11,048

△10.8

4.8
19ゴム

2,273

2,197

3.5

1.1
20なめし革

765

854

△10.4

0.4
21窯業・土石

7,573

7,599

△0.3

3.7
22鉄鋼

16,594

17,037

△2.6

8.1
23非鉄

4,606

5,516

△16.5

2.3
24金属製品

19,194

19,930

△3.7

9.4
25はん用機械

5,567

5,991

△7.1

2.7
26生産用機械

13,428

13,134

2.2

6.6
27業務用機械

3,481

2,960

17.6

1.7
28電子・デバイス

11,205

9,220

21.5

5.5
29電気機械

7,945

7,055

12.6

3.9
30情報通信機械

3,135

4,043

△22.5

1.5
31輸送用機械

5,491

5,160

6.4

2.7
32その他

4,116

3,788

8.7

2.0

4製造品出荷額等（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

出荷額は11兆8,867億円で、前年に比べ4,938億円(4.0%)の減少となった。

前年との比較（表4）

増加した業種
電気機械

31.6％
なめし革

20.5％
繊維

20.0％

等14業種
減少した業種
情報通信機械

△55.7％
印刷

△35.2％
非鉄

△31.7％

等10業種
業種別構成比の高い業種（図4）
化学

22.6％
石油・石炭

19.9％
鉄鋼

14.6％

図4 産業中分類別出荷額の構成比
出荷額

表4 産業中分類別出荷額の対前年比較（金額：百万円）
区分 23年 22年

前年比（％）

 構成比（％）
総数

11,886,718

12,380,529

△4.0

100.0
09食料品

1,333,564

1,257,800

6.0

11.2
10飲料・たばこ

390,397

378,430

3.2

3.3
11繊維

30,105

25,088

20.0

0.3
12木材・木製品

50,460

45,366

11.2

0.4
13家具・装備品

68,202

61,714

10.5

0.6
14パルプ・紙

117,564

145,701

△19.3

1.0
15印刷

98,855

152,576

△35.2

0.8
16化学

2,685,235

2,739,471

△2.0

22.6
17石油・石炭

2,365,787

2,748,743

△13.9

19.9
18プラスチック

265,099

298,803

△11.3

2.2
19ゴム

33,733

29,940

12.7

0.3
20なめし革

10,977

9,109

20.5

0.1
21窯業・土石

266,272

252,106

5.6

2.2
22鉄鋼

1,733,498

1,668,887

3.9

14.6
23非鉄

186,079

272,262

△31.7

1.6
24金属製品

508,970

564,239

△9.8

4.3
25はん用機械

153,778

190,600

△19.3

1.3
26生産用機械

426,385

370,039

15.2

3.6
27業務用機械

74,862

62,973

18.9

0.6
28電子・デバイス

495,122

515,208

△3.9

4.2
29電気機械

245,453

186,536

31.6

2.1
30情報通信機械

73,951

167,087

△55.7

0.6
31輸送用機械

153,449

153,163

0.2

1.3
32その他

118,920

84,688

40.4

1.0

5付加価値額（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

付加価値額は3兆1,723億円で、前年に比べ418億円(1.3%)の増加となった。

前年との比較（表5）

増加した業種
電気機械

49.1％
生産用機械

41.0％
なめし革

30.0％

等15業種
減少した業種
情報通信機械

△60.7％
鉄鋼

△38.3％

印刷

△24.0％

等9業種
業種別構成比の高い業種（図5）
化学

25.6％
食料品

14.3％
石油・石炭

11.2％

図5 産業中分類別付加価値額の構成比

付加価値額

 

表5 産業中分類別付加価値額の対前年比較（金額：百万円）
区分 23年 22年

前年比（％）

 構成比（％）
総数

3,172,316

3,130,505

1.3

100.0

09食料品

453,591

425,256

6.7

14.3

10飲料・たばこ

124,154

118,524

4.8

3.9

11繊維

14,464

13,853

4.4

0.5

12木材・木製品

17,572

14,604

20.3

0.6

13家具・装備品

22,276

19,378

15.0

0.7

14パルプ・紙

44,092

52,044

△15.3

1.4

15印刷

46,678

61,398

△24.0

1.5

16化学

813,426

798,570

1.9

25.6

17石油・石炭

353,933

280,630

26.1

11.2

18プラスチック

92,561

104,509

△11.4

2.9

19ゴム

17,404

16,704

4.2

0.5

20なめし革

4,651

3,577

30.0

0.1

21窯業・土石

120,543

107,128

12.5

3.8

22鉄鋼

205,967

333,692

△38.3

6.5

23非鉄

52,973

53,361

△0.7

1.7

24金属製品

198,953

210,939

△5.7

6.3

25はん用機械

69,103

87,097

△20.7

2.2

26生産用機械

169,096

119,894

41.0

5.3

27業務用機械

31,443

25,816

21.8

1.0

28電子・デバイス

119,209

108,248

10.1

3.8

29電気機械

73,191

49,084

49.1

2.3

30情報通信機械

13,451

34,231

△60.7

0.4

31輸送用機械

64,344

64,430

△0.1

2.0

32その他

49,242

27,538

78.8

1.6

（注）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

6投資総額（従業者30人以上）

統計表(Excel)参照

投資総額は2,918億円で、前年に比べ741億円(△20.3%)の減少となった。

前年との比較（表6）

増加した業種
飲料・たばこ

324.7％
ゴム

145.6％
電気機械

110.2％

等10業種
減少した業種
業務用機械

△79.7％
金属製品

△64.5％
繊維

△53.9％

等14業種
業種別構成比の高い業種（図6）
鉄鋼

23.4％
化学

17.3％
石油・石炭

12.2％

図6 産業中分類別投資総額の構成比

投資総額

 

表6 産業中分類別投資総額の対前年比較（金額：百万円）
区分 23年 22年 前年比（％） 構成比（％）
総数 291,845 365,967

△20.3

100.0
09食料品

29,594

40,818

△27.5

10.1
10飲料・たばこ

13,104

3,086

324.7

4.5
11繊維

875

1,899

△53.9

0.3
12木材・木製品

215

300

△28.4

0.1
13家具・装備品

1,771

1,545

14.6

0.6
14パルプ・紙

2,740

3,188

△14.1

0.9
15印刷

2,851

2,768

3.0

1.0
16化学

50,358

72,526

△30.6

17.3
17石油・石炭

35,716

46,347

△22.9

12.2
18プラスチック

5,839

7,515

△22.3

2.0
19ゴム

916

373

145.6

0.3
20なめし革

23

13

76.2

0.0
21窯業・土石

6,566

7,690

△14.6

2.2
22鉄鋼

68,276

93,855

△27.3

23.4
23非鉄

6,507

6,804

△4.4

2.2
24金属製品

6,620

18,627

△64.5

2.3
25はん用機械

3,885

6,132

△36.6

1.3
26生産用機械

12,426

11,109

11.9

4.3
27業務用機械

2,049

10,100

△79.7

0.7
28電子・デバイス

29,552

21,222

39.3

10.1
29電気機械

3,949

1,879

110.2

1.4
30情報通信機械

2,400

1,890

27.0

0.8
31輸送用機械

2,875

2,378

20.9

1.0
32その他

2,739

3,903

△29.8

0.9

7京葉臨海地域（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

京葉臨海地域（PDF：465KB）の県全体に占める割合は、事業所数10.3%、従業者数27.3%、出荷額63.4%、付加価値額50.3%、投資総額60.5%であった。（表7）

前年と比較すると,
事業所数は609事業所で、28事業所(4.8%)の増加となった。
従業者数は55,598人で、1,368人(2.5%)の増加となった。

出荷額は7兆5,395億円で、4,600億円(△5.8%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種（図7）
化学

31.1％
石油・石炭

30.8％
鉄鋼

20.3％

付加価値額は1兆5,946億円で、437億円(△2.7%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種
化学

41.9％
石油・石炭

21.3％
鉄鋼

9.2％
投資総額は1,765億円で、484億円(△21.5%)の減少となった。
業種別構成比の高い業種
鉄鋼

36.5％
化学

22.8％
石油・石炭

19.4％

図7 京葉臨海地域の産業中分類別出荷額の構成比

京葉臨海

 

表7 京葉臨海地域の主要項目結果表（県全体に占める割合）
年次 事業所数 従業者数 出荷額 付加価値額 投資総額

割合
(％)		 （人） 割合
(％)		 （百万円） 割合
(％)		 （百万円） 割合
(％)		 （百万円） 割合
(％)

平成17年

568

8.5

50,215

23.1

7,042,495

58.1

1,724,521

47.2

198,297

45.1

平成18年

569

9.0

51,988

23.6

7,897,923

60.9

1,663,945

46.3

277,851

43.8

平成19年

638

9.7

55,422

23.9

8,784,912

61.4

1,755,885

47.4

324,469

58.4

平成20年

643

9.7

55,595

24.3

9,931,823

64.2

1,659,689

48.4

271,638

57.8

平成21年

600

10.0

55,273

25.7

7,716,060

62.5

1,064,452

40.5

227,747

63.8

平成22年

581

10.3

54,230

26.3

7,999,514

64.6

1,638,357

52.3

224,949

61.5

平成23年

609

10.3

55,598

27.3

7,539,506

63.4

1,594,636

50.3

176,549

60.5

前年比（％）

4.8

前年比（％）

2.5

前年比（％）

△5.8

前年比（％）

△2.7

前年比（％）

△21.5
（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
（注2）投資総額：従業者30人以上の事業所
（注3）割合：県全体に占める割合
（注4）平成19年調査では、より一層事業所の把握に努めたため、また、範囲の見直しを行ったため、時系列に不連続が生じるが、本表では調査によって得られた数値をそのまま用いている。

8内陸工業団地（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

内陸工業団地（PDF：94KB）の県全体に占める割合は、事業所数15.8%、従業者数29.9%、出荷額17.5%、付加価値額23.8%、投資総額23.0%であった。（表8）

前年と比較すると、
事業所数は932事業所で、10事業所（1.1%)の増加となった。
従業者数は60,950人で、159人(△0.3%)の減少となった。

出荷額は2兆845億円で、1,073億円(5.4%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種（図8）
食料品

18.8％
金属製品

9.7％
電気機械

8.9％

付加価値額は7,547億円で、716億円(10.5%）の増加となった。

業種別構成比の高い業種
食料品

21.3％
金属製品

10.6％
化学

8.5％

投資総額は671億円で、57億円(△7.8%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種
飲料・たばこ

16.1％
生産用機械

14.8％

食料品

10.9％

図8 内陸工業団地の産業中分類別出荷額の構成比

内陸工業団地

 

表8 内陸工業団地の主要項目結果表（県全体に占める割合）
年次 事業所数 従業者数 出荷額 付加価値額 投資総額

割合
(％)		 （人） 割合
(％)		 （百万円） 割合
(％)		 （百万円） 割合
(％)		 （百万円） 割合
(％)

平成17年

909

13.6

57,228

26.3

2,119,431

17.5

814,352

22.3

98,132

22.3

平成18年

917

14.5

59,415

27.0

2,281,993

17.6

907,149

25.2

75,949

12.0

平成19年

998

15.2

64,786

27.9

2,545,960

17.8

912,452

24.6

88,777

16.0

平成20年

975

14.7

64,916

28.4

2,550,196

16.5

859,681

25.1

87,406

18.6

平成21年

956

15.9

63,743

29.6

2,210,025

17.9

767,735

29.2

61,433

17.2
平成22年

922

16.3

61,109

29.6

1,977,204

16.0

683,100

21.8

72,771

19.9

平成

23年

932

15.8

60,950

29.9

2,084,474

17.5

754,670

23.8

67,076

23.0

前年比（％）

1.1

前年比（％）

△0.3

前年比（％）

5.4

前年比（％）

10.5

前年比（％）

△7.8
（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
（注2）投資総額：従業者30人以上の事業所
（注3）割合：県全体に占める割合
（注4）平成19年調査では、より一層事業所の把握に努めたため、また、団地範囲の見直しを行ったため、時系列に不連続が生ずるが、本表では調査によって得られた数値をそのまま用いている。

9千葉県工業の位置

経済産業省公表の平成24年経済センサス-活動調査産業別集計(製造業)統計表(従業者4人以上の事業所)によると、以下のようになっている。

全国

事業所数：233,186事業所

従業者数：7,472,111人

出荷額：284兆9,688億円

千葉県

事業所数：5,917事業所（全国に占める割合は2.5%）[2.5%]

従業者数：203,900人（全国に占める割合は2.7%）[2.7%]

出荷額：11兆8,867億円（全国に占める割合は4.2%）[4.3%]

都道府県順位

事業所数：13位[13位]

従業者数：11位[11位]

出荷額：7位[7位]

※[　]内は平成22年調査

 

順位 事業所数 従業者数 出荷額

都道府県
都道府県

（人）

 都道府県

 

金額（百万円）

 
1 大阪

20,983

 愛知

771,221

 愛知

37,015,616
2 愛知

19,684

 大阪

463,080

 神奈川

17,850,594
3 東京

16,664

 静岡

396,465

 大阪

16,492,510
4 埼玉

13,431

 埼玉

380,449

 静岡

14,949,739
5 静岡

11,194

 神奈川

368,660

 兵庫

14,357,443
6 兵庫

9,658

 兵庫

350,732

 埼玉

12,143,721
7 神奈川

9,452

 東京

321,859

 千葉

11,886,718
8 岐阜

7,047

 茨城

253,949

 茨城

10,536,767
9 新潟

6,116

 広島

207,384

 三重

9,415,721
10 茨城

6,110

 福岡

206,938

 広島

8,734,846
11 北海道

6,078

 千葉

203,900

 東京

8,699,292
12 福岡

6,068

 群馬

196,803

 福岡

8,125,832
13 千葉

5,917

 栃木

191,874

 岡山

7,733,735
14 群馬

5,910

 岐阜

191,776

 栃木

7,601,984
15 長野

5,814

 三重

190,930

 群馬

7,383,256
  全国

233,186

 全国

7,472,111

 全国

284,968,753
都道府県別主要項目に見る千葉県の位置

（注）経済産業省公表の平成24年経済センサス-活動調査産業別集計(製造業)統計表による。（従業者4人以上の事業所）

III統計表

統計データ（ダウンロード用）

I累年比較表

 第1表　事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、投資総額の累年比較（エクセル：30KB）
第2表　産業中分類別、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較（エクセル：38KB）
第3表　市町村別、事業所数の累年比較（エクセル：31KB）
第4表　市町村別、従業者数の累年比較（エクセル：34KB）
第5表　市町村別、製造品出荷額等の累年比較（エクセル：34KB）
第6表　市町村別、付加価値額の累年比較（エクセル：35KB）
第7表　地域別、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較（エクセル：30KB）
第8表　規模別、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較（エクセル：33KB）
II-1結果表
（4人以上）		 第9表　産業細分類別統計表（エクセル：216KB）
第10表　産業中分類別、従業者規模別統計表（エクセル：104KB）
第11表　産業中分類別、経営組織別統計表（エクセル：117KB）
第12表市区町村別及び産業中分類別事業所数、従業者数並びに製造品出荷額等統計表（エクセル：89KB）
第13表　市区町村別、産業中分類別統計表（エクセル：587KB）
第14表　京葉臨海地域統計表 （1）産業中分類別統計表（エクセル：40KB）
（2）従業者規模別統計表（エクセル：40KB）
（3）経営組織別統計表（エクセル：40KB）
第15表　内陸工業団地統計表 （1）産業中分類別統計表（エクセル：40KB）
（2）従業者規模別統計表（エクセル：40KB）
（3）経営組織別統計表（エクセル：40KB）
（4）内陸工業団地別統計表（エクセル：76KB）
第16表　品目別統計表（エクセル：364KB）
第17表　産業中分類別、その他収入統計表（エクセル：43KB）
II-2結果表
（30人以上）		 第18表　産業中分類別統計表（エクセル：45KB）
第19表　従業者規模別統計表（エクセル：34KB）
第20表　経営組織別統計表（エクセル：41KB）
第21表　市区町村別統計表（エクセル：73KB）
第22表　京葉臨海地域統計表 （1）産業中分類別統計表（エクセル：78KB）
（2）従業者規模別統計表（エクセル：78KB）
（3）経営組織別統計表（エクセル：78KB）
第23表　内陸工業団地統計表 （1）産業中分類別統計表（エクセル：77KB）
（2）従業者規模別統計表（エクセル：77KB）
（3）経営組織別統計表（エクセル：77KB）
第24表　産業中分類別、その他収入統計表（エクセル：43KB）
III-1付表
（全事業所）		 付表1　市区町村統計表（エクセル：29KB）
付表2　産業中分類別統計表（エクセル：47KB）
付表3　地域別統計表（エクセル：47KB）

お問い合わせ

所属課室：総合企画部統計課商業労働・工業班

電話番号：043-223-2225

ファックス番号：043-227-4458

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