ここから本文です。
更新日:令和6(2024)年3月18日
ページ番号:17728
東京都市圏交通計画協議会は、東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に資することを目的に、日本で初めて、複数の都県市関係機関が互いに協力・調整して広域的な交通問題に関する調査・研究を行う組織として1968年(昭和43年)に発足しました。
本協議会では、人の行動を調査する「パーソントリップ調査」を昭和43年、物の流動を調査する「物資流動調査」を昭和47年から、それぞれ10年ごとに、東京都市圏における総合的な都市交通計画を検討するために実施しています。
東京都市圏交通計画協議会構成団体
国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社東京支社
(第5回東京都市圏物資流動調査では栃木県の南部、群馬県の南部を加えたエリアで調査を実施)
パーソントリップ調査では、一人一人の1日の移動のすべてを調査するため、住所、年齢、性別ごとの移動目的や徒歩・自転車・公共交通機関・自動車などの移動手段を把握することができます。
本調査により、将来のまちづくりや交通計画などを検討するための基礎資料を得ることを目的としています。
第6回東京都市圏パーソントリップ調査
平成30年9月から11月にかけて「第6回東京都市圏パーソントリップ調査」を実施し、この度、調査データの集計結果の概要がまとまりましたのでお知らせします。
調査対象者の皆様には、お忙しい時期にも関わらずご協力賜りましたことをお礼申し上げます。
物資流動調査では、地域別の物流取り扱い量や物流施設の立地状況、輸送手段、大型貨物車の走行ルートなどを把握することができます。
この調査は、交通の主体の一つである「物」に着目し、主にその動きとそれに関連する貨物自動車の動きを把握することを目的としています。
第5回東京都市圏物資流動調査
平成25から26年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施し、物流の実態把握等を行いました。本調査の結果から、定量的なデータに基づき、東京都市圏において都市交通計画の観点から取り組むべき物流施策を掲げた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」及び、まちづくりと端末物流対策を一体的に取り組むことを提案した「端末物流の手引き~まちづくりと一体となった物流対策の推進~」をとりまとめましたのでお知らせします。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください