雨水利用施設の設置
各家庭やビル等の建築物で雨水を貯留すると、日常的に散水や洗車等に使用したり、災害などの非常時の生活用水に利用できる他、雨水の集中的な流出を抑える効果から都市型洪水の防止にもつながります。
また、地下に浸透させれば、環境保全や地下水涵養効果が期待できます。
場所、目的、規模などから最もふさわしい利用方法を考え、貴重な水資源として雨水の有効活用を図りましょう。
雨水利用のイメージ
雨水利用方式のシステム例
あなたの家にも水源を!(雨水貯留槽の設置例)
雨水利用施設を設置する場合、下の12市町では補助金等の支援があります。詳しくは各自治体担当課へ直接お問い合わせください。
なお千葉県では、宅地開発等の開発行為に伴って雨水を区域外に放流する際の、雨水排水計画の立案や河川管理者との協議に関する一般事項を示すとともに、河川流域での健全な水循環の保全に資する貯留浸透施設の計画策定に関する参考資料として「千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水・貯留浸透計画策定の手引」及び「同解説」を平成18年9月に改訂しています。詳しくは県土整備部河川整備課のページをご覧ください。
千葉県内自治体による雨水利用・浸透等への補助制度一覧
(令和5年12月確認)
千葉市 市川市 船橋市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 流山市 我孫子市 鎌ケ谷市 酒々井町 市原市
※各市町名をクリックすると、各市町の制度紹介へ移動します。
※各市の項の課名をクリックすると、各市町ホームページの関係ページへリンクします。
補助制度の名称
雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度
制度の概要
雨水貯留施設を設置する事業(浄化槽の転用を含む)、雨水浸透施設を設置する事業に対して補助金を交付するものである。
(補助対象)
- 浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合
- 市販雨水貯留槽を設置する場合(建物1棟に対し1基まで)
- 雨水浸透ますを設置する場合(建物1棟に対し4個まで)
補助金額等
- 浄化槽の転用:75,000円/基
- 市販貯留槽
- 18,000円/基(容量100リットル以上200リットル未満)
- 25,000円/基(容量200リットル以上)
- 雨水浸透ます
- 11,000円/個(口径150ミリ)
- 13,000円/個(口径200ミリ)
- 16,000円/個(口径300ミリ)
- 26,000円/個(口径350ミリ以上)
補助制度の名称
市川市雨水小型貯留施設及び雨水浸透施設設置助成金
制度の概要
雨水の再利用を目的とした「雨水貯留施設」と、地下水として浸透させて地下水を涵養し河川への流入を減少させる役割を果たす「浸透施設」の設置費用の一部を助成する。
助成対象は、市内の戸建住宅・長屋・共同住宅の敷地の所有権を有する方。ただし浸透適地(北部ローム台地と中部・南部の砂質土分布地域)の既存建物に限る。
補助金額等
貯留施設
- 雨どい取付型:施設購入と設置に係る費用の2分の1以内。(限度額25,000円)
- 浄化槽転用型:浄化槽の洗浄とポンプ等設置工事に係る費用の3分の2以内。(限度額80,000円)
浸透施設
- 浸透ます、浸透トレンチ:「市川市雨水小型貯留施設及び雨水浸透施設設置基準」に基づき施設を計画し、別に定める標準算定基準により算出した額。
補助制度の名称
雨水浸透ます等設置補助事業
制度の概要
市が雨水の浸透が適正とする場所に自己の居住の用に供する一戸建て住宅で、雨水浸透ますを設置する場合、設置費用の一部を補助するほか、雨どい取付型雨水貯留タンク、浄化槽転用雨水貯留施設へも補助する。
補助金額等
- 雨水浸透ます:既存ます改修(限度額80,000円/基)、新設(限度額20,000円/基)
- 雨どい取付型雨水貯留タンク:雨水浸透ますと同時に設置する場合(限度額30,000円/1申請)、それ以外の場合(限度額10,000円/1申請)
松戸市 建設部河川清流課(047-366-7359)
補助制度の名称
松戸市雨どい取付型雨水貯留タンク設置事業補助金
制度の概要
雨どい取付型貯留タンクの購入・設置にかかる費用を助成。
補助金額等
- 100リットル以上の貯留タンクの購入・設置にかかる費用の2分の1を乗じて得た額
- 100リットル以上300リットル未満は20,000円が上限
- 300リットル以上は30,000円が上限
野田市 管理課(04-7125-1111(内2218))
補助制度の名称
野田市雨水貯留タンク設置費補助金
制度の概要
雨水を利用できる貯留タンクを新規に設置する方に、設置費用の一部を助成する。
補助金額等
- 設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
- 100リットル以上300リットル未満は、1基当たり20,000円が上限。
- 300リットル以上1,000リットル未満は、1基当たり30,000円が上限。
- 1,000リットル以上は、1基当たり50,000円が上限。
- 2基以上設置する場合は、その合計額。ただし、50,000円が上限。
補助制度の名称
雨水貯留施設等設置工事の補助金
制度の概要
洪水被害軽減のための雨水流出抑制と、雨水資源の有効活用を図ることを目的として、設置費用の一部を補助する。
(補助対象)
- 雨水貯留槽:雨とい取付型で貯留容量150リットル以上で排水機能があるもの。
- 雨水浸透桝:雨といまたは排水管取付型で、内径35センチメートル以上(角桝の場合は内法30センチメートル以上)で、かつ深さ50センチメートル以上のもの。
補助金額等
- 設備材料費と設置工事費の合計額の2分の1
- 一建築物につき、雨水貯留槽、雨水浸透桝とも各2基まで
- 一基当たりの限度額は、雨水貯留槽が25,000円、雨水浸透桝が10,000円
補助制度の名称
雨水貯留施設設置費補助金
制度の概要
成田市では、雨水の流出抑制(防災)・水質汚濁の防止・健全な水循環の保全(節水等)のため、住宅に雨水貯留施設を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。
補助金額等
- 小規模雨水貯留施設(雨どいに接続することで、雨水を貯めることができ、雨水貯留容量が100リットル以上の市販されているもの。):購入・設置費用の2分の1(上限額3万円)
- 浄化槽転用型雨水貯留施設(公共下水道への接続や浄化槽の転換により不要となる浄化槽を転用するもの。):購入・設置費用(槽内清掃費を除く)の2分の1(上限額10万円)
佐倉市 土木部治水課(043-484-4261)
補助制度の名称
雨水貯留浸透施設設置工事補助金制度
制度の概要
住宅の屋根に降った雨水を地下に浸透、一時貯留して散水などに再利用するような、住宅からの雨水の流出を抑制する施設を設置するとき、工事費の一部を市が助成する。
(補助対象)
- 貯留施設:貯留量100リットル以上、敷地内1基まで
- 浸透施設:内径25センチメートル以上 ます高50センチメートル以上、敷地内4基まで
補助金額等
- 貯留施設:A又はBのどちらか小さい金額とし、上限は50,000円(浄化槽転用の場合は100,000円)
A=貯留量(リットル)×100円/リットル
B=設置費(円)の2分の1
- 浸透施設:A又はBのどちらか小さい金額とし、上限は100,000円。自身で工事する場合は施設購入費が補助対象となり、上限は1基当たり2,000円
A=内径(センチメートル)×700円/センチメートル
B=設置費(円)
補助制度の名称
雨水利用設備設置費助成金
制度の概要
市街化区域または工場を中心とする事業所が集積ものとして市長が認めた区域に立地し、かつ税金を完納している企業が、有効貯水量5立方メートル以上の雨水利用設備を立地日までに設置した場合に助成金を交付する。
補助金額等
- 有効貯水量1立方メートルあたり50,000円を乗じた額
- 限度額100万円
- 1企業1回限り
我孫子市 建設部治水課(04-7185-1509)
補助制度の名称
我孫子市雨水貯留タンク設置補助金
制度の概要
市内に所有する家屋等の建築物の敷地内に雨水貯留タンク(一時的に150リットル以上の雨水を貯めることができる施設に限る。)を設置する者とする。
補助金額等
雨水貯留タンクを設置するために要した費用(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
ただし、1施設につき30,000円(2基以上の場合は50,000円)を限度とする。
補助制度の名称
鎌ケ谷市浸透桝モニター制度
制度の概要
既存住宅地における雨水の地下への浸透について、市及び市民相互の協力のもと、地下水の涵養による良好な水循環の保全及び雨水の河川への流出抑制を図ることを目的とし、モニターの資格要件を満たした市民宅への設置費用を全額負担する。
補助金額等
浸透適地内に居住し、かつ、浸透桝が設置されていない既存住宅地に居住している市民宅への浸透桝設置工事を市が発注し、費用の全額を市が負担。
酒々井町 まちづくり課計画整備班(043-496-1171(内153))
補助制度の名称
酒々井町住宅リフォーム補助金制度
制度の概要
町民の生活環境の向上や町内産業の活性化などを目指して、住宅のリフォーム工事を行う場合に費用の一部を補助する。
補助金額等
- 消費税を除いた工事額が20万円以上となる町内の施工業者が行うリフォーム工事
- 工事費の10%以内の額(1,000円未満は切り捨て)で、上限額100,000円
- リフォーム工事に併せて、宅地内に2メートル以上の浸透トレンチ、または0.5立法メートル以上の貯留浸透槽等の雨水抑制施設を設置する場合は20,000円を補助額に追加
補助制度の名称
市原市合併処理浄化槽設置事業補助金
制度の概要
生活排水による河川、水路等の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽等を設置する者に対して補助金を交付する制度
補助金額等
既設の単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用する場合に要する費用に対し、90,000 円(限度額)を交付する。
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