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第2計画の目的

• 作成指針において、障害者の活躍とは、「障害者一人ひとりが、能力を有効に発揮できることであり、雇用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだけでなく、すべての障害者が、その障害特性や個性に応じて、能力を有効に発揮できることを目指すことが必要である。」と規定されています。
• 県の機関における障害者の活躍は、障害のある職員が、県政の様々な政策決定の過程への参画を拡大する観点からも重要です。
• 県では、昭和56年度から障害のある人を対象とした職員採用選考を実施し、雇用の推進に努めており、今後も、民間の事業主に対して率先垂範する観点からも、法定雇用率の達成にとどまらず、障害者雇用を継続的に進めていくことが重要です。
• また、総合計画、「次世代への飛躍、輝け！ちば元気プラン」において、「障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築」を施策項目として位置付け、障害のある人が地域社会の中で人々と共生し、その人らしく暮らせる環境整備を目指した取組を進めています。
• 障害のある職員の活躍推進は、ノーマライゼーション（障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活を送ることができるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそ、ノーマルな社会であるという考え方）、インクルージョン（包容）、ダイバーシティ（多様性）、バリアフリー（物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方）、ユニバーサルデザイン（施設や製品等については新しいバリアが生じないよう、誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方）、さらには、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す、SDGs等の理念の浸透に繋がり、政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要です。
• SDGs、（Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの政策目標のことです。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成されています。
• 本プランでは、事業主として県の各機関が、障害のある職員の活躍推進の観点から、職域の開拓の取組を進め、障害のある職員を採用するとともに、障害のある職員がその能力や適性を十分に発揮し、生きがいを持って働くことができる職場環境とすることを目的とします。

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