第6回議事録：議題2（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議）

議題2「障害のある人への優しい取組の募集について」

（山田課長）
資料2の「障害のある人へのやさしい取組」の応援について説明させていただきます。
条例が成立してから約3年後の平成21年、22年にかけて行った、条例に基づく応援を、3年ぶりに平成25年度にも実施したいと考えています。
条例の3つの取組、3つの柱ですが、1つ目は一人ひとりが直面している問題を相談員が一緒に考える、個別相談です。これも条例で約5年経っていますが、これまで約1,300件の相談を受けて対応しているところです。
2つ目は、制度や習慣による問題を皆で話し合い実践していきますというもので、まさにこの推進会議等を通じて普及啓発を図っているところです。
そして3つ目が、障害のある方にやさしい取組を応援し広げていきますというもので、まさにこの応援の仕組みです。この3つ目を今回行いたいということです。
やさしい取組の趣旨ですが、これは条例に基づいて誰もが暮らしやすい地域社会を実現するためです。県内で障害のある人に対するやさしい取組を実践している事業者や団体の取組を募集し、そのうち特に優れた取組を認定して発表するというものです。
3ページを御覧いただきますと、NPO法人いちかわ市民文化ネットワーク様へ、表彰状の形をした認定書を送ったことが紹介されています。これはNPO主催のミュージカルでして、障害のある人に対する理解を深めるようなやさしい取組であると認定して、知事から表彰したものです。こういった応援をやりたいと考えています。
1ページに戻っていただきまして、2の募集事例ですが、優しい取組や理解の促進につながる取組であれば、どのような事例でも応募していただけます。中でも先ほどの推進会議での13課題に関する事例を、積極的に募集したいと思っています。
参考までに、前回行われた取組事例を紹介します。たとえば、障害のある方ない方共に楽しめるミュージカル、あるいは知的障害の方に配慮した飲食店、配慮した旅行会社、不動産屋、障害のある人もない人も一緒に楽しめるダンス、スポーツ、キャンプなどの団体があります。こういった取組を出していただいています
先ほどいただいた課題もありますが、様々な先進事例を出していただいて、そうした実例を基に、13の課題の取組を進めていくという方法もあるかと思っています。
最後に3番で今後のスケジュールです。条例に基づき、障害のある人の相談に関する調整委員会が別途設立されていますが、その中で構成される選考委員会において、応募のあった事例を審査し、その中から優れた事例を選定します。約1年かけてこれを行おうと思っています。平成25年5月から7月くらいにかけて募集を行い、調査選考し、年度末にかけて知事から表彰と報告を行うことを考えています。
参考までに5番、過去の状況を説明します。前回は13件の優れた取組に対して、知事から認定書を授賞しました。行うことが確定しましたら、追って募集の御案内もいたしますので、皆さんからもぜひ応募を御検討いただければと思っています。説明は以上となります。

（坂巻副座長）
これは認定証を差し上げるだけですか。それとも他に何かありますか。

（山田課長）
認定証を差し上げて、県内ホームページなどに周知PRをしていくことになります。

（坂巻副座長）
認定書を差し上げるだけでは市民への周知にならないと思いますが、マスメディアなどとのタイアップの企画などはありますか。

（山田課長）
前回も行いましたが、記者発表をさせていただいて、プレスでも発信させていただきます。今回は、より効果的にPRできればと思っています。

（坂巻副座長）
どんどんPRしていただきたいと思います。
NHKの篠原さん、マスメディアの1人として、こういう動きにどのような形でコメントできるか、お考えがあれば、伺えればと思います。

（篠原委員）
NHKの篠原と申します。私は6月にNHKの千葉放送局に着任しましたが、その前まで、前職は放送センターでEテレ、教育テレビの編集長をやっていました。ご存じかと思いますが、NHKの福祉番組は教育テレビ、ラジオ第2放送で放送しています。いまは長年やっていた福祉ネットワークから、ハートネットTVという番組を、月曜～木曜の8時から放送しています。
たとえばですが、全国的にも大変注目される取組がありましたら、ハートネットTVの中でぜひ取り上げたいと思います。千葉県内の話であれば、私どもは残念ながら県域のテレビ放送はありませんが、FMラジオで11時～12時まで「ひるどき情報ちば」という千葉県内独自の放送を出しています。県内に広くお披露目したい、あるいはお伝えしたいと思うことがありましたら、そちらでもぜひ紹介させていただきたいと思います。
いま坂巻さんがおっしゃったように「認定だけですか」ということについては、若干私も同じような感想がありました。私の立場からの個人的な意見ですが、先ほどからいろいろと伺っていて、ぜひ県にお願いしたいのは、こんなに素晴らしい県づくりというコンセプトがあるのですから、やはり実態的にこのことを動かしていただきたいということです。
いろいろな取組や、研究、調査も大事だと思いますが、具体的に障害者が利用するはずのスポーツセンターに点字ブロックが適正に設置されないことについて、県ができることは国や市に働きかけることですというと、これでは県は動いていかないということです。
いつまでに国は何をしてくれるのだということの、時限を持った取組ですとか、あるいは、市はなぜそれができないのかということの分析ですとか、そういうことがないと、具体的に動かないのではないかという気がいたします。
具体的にやらなくてはいけないことが、たぶん山ほどあるとは思うのです。その優先順位のつけ方はあるとは思いますが、ぜひ私としては、具体的な社会の中で何かが変わって、障害のある方がそれによって、少しでも暮らしやすくなっているという事例が、1つ1つ増えていくこと、これがとても大事なことだと思います。
また、この県づくり推進会議というすてきな条例がある千葉県の具体的な取組が、たぶんほかのマスコミでも取り上げられる動きになっていくのではないかと思いました。

（坂巻副座長）
マスコミの果たす役割というのは大事だと思いますし、要するに県のやる気が問われてくるわけです。条例を作った時も、いろんな反対もあったかもしれませんが、県が踏み切って、全国でも初めてといわれるような段階で条例を作ったわけです。ぜひ、これをもっともっと積極的に、県民に広めていただきたいということを、私は副座長として思っています。
もう1つ、フォローアップのことです。認定をするのはいいけれど、その後はどうなっているかです。認定書をもらったら活動を止めたというのも、あるのではないかと思うのです。フォローアップの点は、県としてどうお考えになっているのかを伺います。

（山田課長）
前回3年前の23年に認定をしていますが、今般新たなものを募集する際に、これまで認定した取組のフォローアップをしていきたいと考えています。先ほど篠原委員からも御意見や御指摘をいただきましたが、こういった仕組みをやりっぱなしにするのではなく、目標としては、まさに先進事例を認定するわけです。究極目標としては、これをどう一般化していくかということかと思います。そういった視点で、取組を進めてまいります。

（坂巻副座長）
法律がどうこうではなく、具体的な動きを見せていけば、県民も認識するし、伝わっていくのだろうと思いますので、広めていただければと思います。

（土屋氏）
実はいまの表彰に関連しまして、これは結構いいなと思いました。
下から2番目の、障害のある人が利用できる賃貸物件の紹介と、入居後の相談に応じる不動産屋さんという例ですが、これは我々の商売の場合、通常は障害になるわけです。ですが、この表彰によって自分の会社とかネームバリューが上がれば、オーナーさん側にもメリットが伝わります。
現在我々の賃貸物件は、ズバリ言いますと余っています。余っているけれど危ない人は入居させたくないという意向があります。オーナーさんというか不動産屋さん自身も、そういうことをしてはくれません。でも、名前が地域に広がるというメリットがあると変わるかもしれません。
問題は、ではどういうプラスアルファーがあるかということです。たとえば障害のある人がアパートを借りたいという場合、入口のところにスロープをつけるのにどれだけの補助が出るか、それとも自分持ちなのかというような詳しい内容が、我々には伝わっていません。
もしそうならば、そういう情報を全部集めてもらって、こういう補助がある、こういう問題があると、まとめてもらって我々の業界へ出せば、千葉県4,000社に全部にパッと伝えることができます。そういう風にして欲しいです。こうすればプラスになります。

（坂巻副座長）
大変建設的な御意見だと思います。いま地域で暮らすというのは、国の方針になっていますが、どうでしょうか。

（近藤氏）
宅建協会の近藤と申します。ここに不動産業の名前が載っているというのは、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。先ほどの御説明の中に盲導犬の受入もありましたが、不動産のアパート経営で、動物は飼えないという大家さんが多いです。
ですから、千葉県と宅建協会で提携しまして「そういうお客様を紹介してください」「では、そうしましょう」ということをやれば、それが仕事に結びつき、宅建協会の知名度も上がると思いますがどうでしょうか。表彰状もいただきたいとは思いますが、それにプラスして何か考えていただければと考えています。

（坂巻副座長）
先ほども少し話ましたが、障害者がどんどん地域で暮らすため、グループホームを作れと国は言っていますが、障害者本人はできればアパートで1人暮らしをしたいと、みんな本心では思っているわけです。
ところが、それがなかなか実現できない。それはいまおっしゃったように、アパートの業者が提供してくれないこともあるのですが、これから1つのマーケットになると思うのです。障害者がどんどん地域に出てきた時に、そういう人たちを受け入れることが商売にもつながっていくような、そういうプラスの面での思考でないといけません。
家主の大家さんの意識も皆さんが変えていくということです。障害者を入れることによってイメージが上がるとか、地域からいい目で見られるというように、そういう意識改革もお願いできればと思っています。

（土屋氏）
ぜひとも県から、まとめた情報の提供をお願いします。我々自身には補助金とか総合的なものの知識がないので、メリットデメリットはわかりませんが、千葉県内に、うちの会員の業者が4,000社あります。相当賃貸を管理しています。彼らに対して、こういう情報があるのだと、ズバリ正確に伝える必要があります。そういう情報を、ぜひとも県でまとめていただきたいです。

（坂巻副座長）
検討課題として、ぜひ受けとめていただければと思います。大変建設的な御意見をたくさんいただきました。

（横山委員）
ぴあ・さぽ千葉の横山です。全然違うことですが、障害がある人へのやさしい取組を以前募集した時に、精神障害についての事例が少ないと当時の担当者から言われたことがありました。もっとその事例を増やすことはできないのかと言われたのです。
この募集について、募集方法を具体的にはどのように広報されるのでしょうか。

（山田課長）
応募の機会が広がるように、幅広く募集の仕方を考えていきたいと思います。ホームページに掲載するのは当然ですし、会員のメンバーの皆様に周知をする、あるいは関係団体等々に、通知等広く募集をして、なるべく皆さんの目にとまるような募集をさせていただきたいと思います。

（横山委員）
前回の募集時は精神障害に対する応募が少ないということで、急きょイベントで県庁職員に直接PRをしていただきました。それが非常に効果がありました。
25年5月から7月に取組事例を募集するそうですが、精神保健福祉関係では、心のふれあいフェスティバルという、千葉県と千葉県精神保健福祉協議会の共催のイベントなどの機会がありますので、ぜひそのようなところでもPRをお願いしたいと思います。もちろん、我々も努力はしたいと思いますが、よろしくお願いします。

（坂巻副座長）
県もPRしますが、ぴあ・さぽとか家族会等にも積極的にPRをして、手を挙げていただければと思います。

（栗原氏）
歯科医師会の栗原です。大変細かいことですが、この1枚目の図について。
これは周知に使われるかと思います。県民の共通のルールの上に、障害のある方に対する差別の明確化という文言があります。これはいかがなのでしょうか。

（坂巻副座長）
ちょっと気がつきませんでした。差別の明確化、これはどういう意味でつけたのですか。

（山田課長）
実は今日お配りしていますパンフレットの4ページを御覧いただけるでしょうか。この4ページにより詳細なものがあります。
差別の明確化ということの目的は、なくすべき差別をしっかりと明らかにしないと泣き寝入りになってしまうとか、差別とみなされずに救済が進まないとか、そういった観点もあるということです。まずはこれをしっかりと把握した上で、対応していくという趣旨で入れています。しかし、この絵だけでは確かに語弊があり誤解を招くので、この辺の出し方についても、改めて工夫させていただければと思います。

（坂巻副座長）
これだけポンと出されると差別を進めるみたいにも取られかねませんし、明確にしてその後どうするのかということもあります。少し御検討いただければと思います。差別化、合理的配慮とか、曖昧模糊とした文言が、障害者福祉の場合に言われているわけですが、これを具体的に、これとこれが差別ですと捉えられるのかどうか、これからの大きな課題だろうと思っています。

（植野委員）
話はちょっと戻りますが、先ほどの不動産のマーケットについての意見です。企業の方、皆さんがよくおっしゃるのは非常にうれしいことだと思います。
1つの立場から言えば、当たり前のことですが、推進会議の場で明確に仰っていただいたことがなかなかなかったので、そのお気持ちがあれば、皆さん一緒に考えたいという気持ちになると思います。
大切なことは、公助、共助、自助という三本柱がありますが、我々は本当に働きたいのです。そして福祉も、お金がかかるということがよく言われますが、福祉にお金をかけて欲しいとは思っていません。そのためには、どのような企業と協働するか、マーケットという業者の立場を考えた時に、うまくその辺を出してもらいたいと思っています。
企業の立場のマーケットということだけではなく、行政の立場からのマーケット、そしてその市場で我々障害者同士はもっと頑張るというように、そういった自立した、自分で働いて自分で生活するという形での連携を考えていきたいと思います。
たとえば、千葉の場合には千葉テレビ放送局がありますが、大株主は千葉県になります。先ほどNHKの方から話がありましたが、大株主で積極的に進んでいただきたいのです。そういう形で次々とやらせる方法もあるかと思いますので、そういう仕掛けを、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。

（坂巻副座長）
いろいろ御意見が出てきたところですが、虐待防止法という法律ができていますので、これにつきましての取組をお願いしたいと思います。