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第六次千葉県障害者計画数値目標一覧

• 1入所施設等から地域生活への移行の推進
• 2精神障害のある人の地域生活の推進
• 3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進
• 4障害のある子どもの療育支援体制の充実
• 5障害のある人の相談支援体制の充実
• 6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実
• 7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実
• 8様々な視点から取り組むべき事項

 1入所施設等から地域生活への移行の推進

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
1	1-1	グループホーム等の定員（人）	4,712	―	―	5,900	障害福祉事業課
2	1-2	施設入所者の地域生活への移行者数（人）	42	135	135	135	障害福祉事業課
3	1-3	施設入所者数（人）	4,495	―	―	4,477	障害福祉事業課
4	1-4	地域生活支援拠点等が整備されている圏域の数（圏域）	0	―	―	16	障害福祉事業課
5	1-5	地域活動支援センター所在市町村（市町村）	35	―	―	54	障害福祉事業課
6	1-6	日常生活自立支援事業利用者数	1,159	1,220	1,250	1,280	健康福祉指導課
7	1-7	短期入所事業者数（箇所）	153	159	165	171	障害福祉事業課
8	1-8	「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」受講者数（累計）（人）	48	80	96	112	障害福祉事業課
9	1-9	指定障害者支援施設の必要定員総数（人）	4,683	4,673	4,673	4,673	障害福祉事業課
10	1-10	地域生活支援拠点等が整備されている圏域の数（圏域）（再掲）	0	―	―	16	障害福祉事業課
11	1-11	千葉県袖ケ浦福祉センター更生園の入所者数（人）	83	早期の定員半減を目指します			障害福祉事業課

 

 2精神障害のある人の地域生活の推進

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
12	2-1	圏域毎の保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況（箇所）	15	15	15	15	障害者福祉推進課
13	2-2	市町村毎の保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況（箇所）	33	40	47	53	障害者福祉推進課
14	2-3	精神病床における65歳以上の1年以上長期入院患者数（人）	3,282 (H27.3)	3,208	3,134	3,058	障害者福祉推進課
15	2-4	精神病床における65歳未満の1年以上長期入院患者数（人）	3,046 (H27.3)	2,848	2,650	2,452	障害者福祉推進課
16	2-5	精神病床における3か月時点の早期退院率（％）	69 (H26.6)	70	71	72	障害者福祉推進課
17	2-6	精神病床における6か月時点の早期退院率（％）	85 (H26.6)	86	87	88	障害者福祉推進課
18	2-7	精神病床における1年時点の退院率（％）	90 (H26.6)	91	92	93	障害者福祉推進課
19	2-8	地域の精神保健医療体制の基盤整備量（利用者数）	―	382	764	1,104	障害者福祉推進課
20	2-9	地域移行・定着協力病院の指定数	11	15	21	26	障害者福祉推進課
21	2-10	地域移行・地域生活支援事業の実ピアサポーター活動箇所数（見込箇所数）	5	10	13	15	障害者福祉推進課
22	2-11	精神科救急基幹病院数	9	12	12	12	障害者福祉推進課
23	2-12	精神科救急身体合併症に対応できる施設数	5	5	5	5	障害者福祉推進課

 

 3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
24	3-1	共生社会という考え方を知っている県民の割合（％）	-	-	-	50	障害者福祉推進課
24	3-2	障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例に関する周知啓発活動の回数（回）	1,201	1,011	1,011	1,011	障害者福祉推進課
25	3-3	福祉教育推進員養成研修の修了者数の数（人）	19	40	40	40	健康福祉指導課
26	3-4	虐待防止アドバイザー派遣数（回）	5	15	15	15	障害福祉事業課
27	3-5	職員対応要領を策定した市町村数（市町村）	17	39	42	45	障害者福祉推進課
28	3-6	全分野の地域相談員が委嘱されている圏域数（箇所）	0	増加を目指します	増加を目指します	増加を目指します	障害者福祉推進課
29	3-7	障害者差別解消支援地域協議会を設置した市町村数（市町村）	10	32	38	44	障害者福祉推進課
30	3-8	手話通訳者・要約筆記者実養成講習終了見込者数（人）	57	60	60	60	障害者福祉推進課
31	3-9	盲ろう者向け通訳・介助員養成講習終了見込者数（人）	16	20	20	20	障害者福祉推進課
32	3-10	手話通訳者・要約筆記者派遣実利用見込件数（件）	457	476	476	476	障害者福祉推進課
33	3-11	盲ろう者向け通訳・介助員派遣実利用見込件数（件）	1,376	1,343	1,343	1,343	障害者福祉推進課
34	3-12	点訳・朗読奉仕員の養成					障害者福祉推進課
-	-	養成人数(人）	43	46	46	46	障害者福祉推進課
-	-	研修回数（回）	2	2	2	2	障害者福祉推進課

 

 4障害のある子どもの療育支援体制の充実

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
35	4-1	児童発達支援センター数（箇所）	36	-	-	41	障害福祉事業課
36	4-2	児童発達支援事業所数（箇所）	271	360	390	420	障害福祉事業課
37	4-3	医療型児童発達支援事業所数（箇所）	8	増加を目指します	増加を目指します	増加を目指します	障害福祉事業課
38	4-4	放課後等デイサービス事業所数（箇所）	488	580	620	660	障害福祉事業課
39	4-5	保育所等訪問支援事業所数（箇所）	45	55	60	65	障害福祉事業課
40	4-6	ライフサポートファイルの実施市町村数（市町村）	39	増加を目指します	増加を目指します	増加を目指します	障害福祉事業課
41	4-7	短期入所事業所数（障害のある子どもを受け入れる事業所）（箇所）	96	102	108	114	障害福祉事業課
42	4-8	居宅介護事業所数（障害のある子どもを受け入れる事業所）（箇所）	750	800	850	900	障害福祉事業課
43	4-9	障害児等療育支援事業実施見込み箇所数（箇所）	56	50	50	50	障害福祉事業課
44	4-10	療育支援コーディネーターの配置人数（人）	6	増加を目指します	増加を目指します	増加を目指します	障害福祉事業課
45	4-11	医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置数（箇所）	3	30	30	30	障害福祉事業課
46	4-12	主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所数（箇所）	24	-	-	30	障害福祉事業課
47	4-13	主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所数（箇所）	25	-	-	31	障害福祉事業課
48	4-14	医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数（人）	-	50	70	90	障害福祉事業課
49	4-15	障害児入所施設数（箇所）	16	17	17	17	障害福祉事業課
50	4-16	福祉型障害児入所施設入所定員（人）	278	288	288	288	障害福祉事業課
51	4-17	医療型障害児入所施設入所定員（人）	582	582	582	582	障害福祉事業課
52	4-18	幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童等の割合（％）	96.6	97.4	97.8	98.2	特別支援教育課
53	4-19	幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合（％）	92.9	95.3	96.5	97.7	特別支援教育課
54	4-20	特別支援教育に関する教員研修受講率（％）	-	90	90	90	特別支援教育課
55	4-21	特別支援教育に関する校内委員会の設置率（％）	100	100	100	100	特別支援教育課
56	4-22	特別支援教育コーディネーターの指名率（％）	100	100	100	100	特別支援教育課
57	4-23	特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率（％）	87.7	90.6	92.1	93.5	特別支援教育課
58	4-24	特別支援学校のセンター的機能を主として担当する分掌・組織の設置率（％）	100	100	100	100	特別支援教育課

 

 5障害のある人の相談支援体制の充実

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
59	5-1	計画相談支援従事者数	830	900	950	1,000	障害福祉事業課
60	5-2	特定相談支援事業所所在市町村数	46	―	―	54	障害福祉事業課
61	5-3	一般相談支援事業所所在市町村数	36	―	―	54	障害福祉事業課
62	5-4	千葉県相談支援アドバイザー派遣事業					障害福祉事業課
-	-	アドバイザー配置数	32	36	38	40	障害福祉事業課
-	-	アドバイザー派遣件数	4	12	12	12	障害福祉事業課
63	5-5	基幹相談支援センター設置市町村数	16	―	―	44	障害福祉事業課
64	5-6	発達障害者支援センター相談件数（地域相談支援機関での相談を含む）	9,863	―	―	12,000	障害福祉事業課
65	5-7	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの助言件数	294	―	―	400	障害福祉事業課
66	5-8	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの研修、啓発件数	271	―	―	400	障害福祉事業課
67	5-9	発達障害者支援地域協議会の開催回数	―	3	3	3	障害福祉事業課
68	5-10	計画相談支援従事者数（再掲）	830	900	950	1,000	障害福祉事業課
69	5-11	相談支援専門員の養成数	365	600	600	600	障害福祉事業課
70	5-12	相談支援専門コース別研修事業					障害福祉事業課
-	-	受講者数	222	500	500	500	障害福祉事業課
-	-	研修開催回数	5	6	6	6	障害福祉事業課
71	5-13	医療的ケアの必要な子ども等への相談支援研修の受講者数	53	80	80	80	障害福祉事業課

 

 6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
72	6-1	福祉施設利用者の一般就労への移行実績（人）	736	925	1,020	1,110	障害福祉事業課
73	6-2	就労移行支援事業の利用者数（人）	1,686	1,860	1,945	2,025	障害福祉事業課
74	6-3	就労移行率が30％以上の就労移行支援事業者数の割合（％）	47	50	50	50	障害福祉事業課
75	6-4	就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行者数（人）	723	905	995	1,085	障害福祉事業課
76	6-5	職場定着率（％）	-	-	80	80	障害福祉事業課
77	6-6	就労定着支援の利用者（人）	-	470	662	813	障害福祉事業課
78	6-7	障害者高等技術専門校の就職率（％）	84	80	80	80	産業人材課
79	6-8	委託訓練事業の受講者数（人）	162	200	200	200	産業人材課
80	6-9	福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数（人）	420	470	500	530	障害福祉事業課
81	6-10	福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数（人）	380	425	450	475	障害福祉事業課
82	6-11	福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受けて就職する者の数（人）	490	550	585	620	障害福祉事業課
83	6-12	従業員45.5人以上規模の企業で雇用される障害のある人の数（人）	9,277 ※50人以上 規模の企業	10,200	10,450	10,700	産業人材課
84	6-13	従業員45.5人以上規模の企業で雇用される精神障害のある人の数（人）	936.5 ※50人以上 規模の企業	1,350	1,540	1,730	産業人材課
85	6-14	障害者雇用率を達成した公的機関の割合（％）	82.6	100	100	100	産業人材課
86	6-15	障害者就業・生活支援センター登録者の就職件数（件）	686	745	775	805	障害福祉事業課
87	6-16	障害者就業・生活支援センター登録者のうち精神障害者の就職者の職場定着率（％）	71.5	72.7	73.3	73.9	障害福祉事業課
88	6-17	企業支援員の支援企業数（社）	4,877	6,000	6,600	7,200	産業人材課
89	6-18	従業員45.5人以上規模の企業で雇用される障害のある人の数【再掲】（人）	9,277 ※50人以上 規模の企業	10,200	10,450	10,700	産業人材課
90	6-19	従業員45.5人以上規模の企業で雇用される精神障害のある人の数【再掲】（人）	936.5 ※50人以上 規模の企業	1,350	1,540	1,730	産業人材課
91	6-20	ネットワーク構築のための会議を開催した圏域数（箇所）	16	16	16	16	障害福祉事業課
92	6-21	就労継続支援B型事業所の平均工賃月額（円）	13,769	15,000	16,000	17,000	障害福祉事業課
93	6-22	就労継続支援A型事業所が条例の基準を満たしている割合（％）	-	-	-	100	障害福祉事業課
94	6-23	県内官公需実績（県及び市町村）					障害福祉事業課
-	-	県発注件数（件）	298	450	525	600	障害福祉事業課
-	-	県発注金額（千円）	20,175	24,600	26,800	29,000	障害福祉事業課
-	-	市町村発注件数（件）	790	870	910	950	障害福祉事業課
-	-	市町村発注金額（千円）	126,963	149,000	160,000	171,000	障害福祉事業課

 

 7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
95	7-1	発達障害者支援地域協議会の開催回数	―	3	3	3	障害福祉事業課
96	7-2	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの関係機関への助言件数見込数	294	―	―	400	障害福祉事業課
97	7-3	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数見込数	271	―	―	400	障害福祉事業課
98	7-4	発達障害者支援センター運営事業					障害福祉事業課
-	-	実施見込箇所数（箇所）	2	2	2	2	障害福祉事業課
-	-	実利用見込者数（人）	1,119	1,200	1,200	1,200	障害福祉事業課
-	-	研修等受講者数（人）	6,080	6,000	6,000	6,000	障害福祉事業課
-	-	相談件数（地域相談支援機関での対応を含む）（再掲）	9,863	―	―	12,000	障害福祉事業課
99	7-5	高次脳支援拠点機関数	3	3	4	4	障害者福祉推進課
100	7-6	医療的ケアが行える短期入所事業者数（箇所）	12	13	14	15	障害福祉事業課
101	7-7	主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所数（箇所）（再掲）	24	-	-	30	障害福祉事業課
102	7-8	主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所数（箇所）（再掲）	25	-	-	31	障害福祉事業課
103	7-9	医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置数（箇所）（再掲）	3	30	30	30	障害福祉事業課
104	7-10	障害児等療育支援事業実施見込み箇所数（箇所）（再掲）	56	50	50	50	障害福祉事業課
105	7-11	「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」受講者数（累計）（人）（再掲）	48	80	96	112	障害福祉事業課
106	7-12	アウトリーチ型の訪問件数	12	20	30	30	障害福祉事業課

 

 8様々な視点から取り組むべき事項

番号	No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度	担当課
107	8-1	重度訪問介護従事者の養成（強度行動障害を除く）					障害福祉事業課
-	-	養成人数（人）	8	20	20	20	障害福祉事業課
-	-	研修回数（回）	6	4	4	4	障害福祉事業課
108	8-2	同行援護従事者の養成					障害福祉事業課
-	-	養成人数（人）	555	500	500	500	障害福祉事業課
-	-	研修回数（回）	30	25	25	25	障害福祉事業課
109	8-3	強度行動障害支援者の養成					障害福祉事業課
-	-	養成人数（人）	1,422	500	500	500	障害福祉事業課
-	-	研修回数（回）	6	4	4	4	障害福祉事業課
110	8-4	ガイドヘルパーの養成					障害福祉事業課
-	-	養成人数（人）	131	200	200	200	障害福祉事業課
-	-	研修回数（回）	11	15	15	15	障害福祉事業課
111	8-5	サービス管理責任者の養成（児童発達支援管理責任者も含む）					障害福祉事業課
-	-	養成人数（人）	720	740	750	760	障害福祉事業課
-	-	研修回数（回）	1	1	1	1	障害福祉事業課
112	8-6	医師及び看護師の確保定着					医療整備課
-	-	医師修学資金の貸し付けを受けた医師数	16	25	25	35	医療整備課
-	-	養成所卒業生の県内就業率（％）	67.3	-	-	増加を目指します	医療整備課
-	-	看護職員の離職数（％）	11.7	-	-	低下を目指します	医療整備課
113	8-7	福祉・介護人材確保対策事業の事業数	132	150	150	150	保険指導課
114	8-8	障害者支援施設及び障害児入所施設の歯科健診実施率（％）	98	98	99	100	障害福祉事業課
115	8-9	障害者スポーツ指導員の養成者数	35	80	80	80	障害者福祉推進課
116	8-10	障害者スポーツの指導者数	628	増加を目指します	増加を目指します	増加を目指します	障害者福祉推進課
117	8-11	障害者駐車場が整備されている県立公園					公園緑地課
-	-	公園数	13	13	13	13	公園緑地課
-	-	整備率（％）	93	93	93	93	公園緑地課
118	8-12	多機能トイレが整備されている県立公園					公園緑地課
-	-	公園数	12	12	12	13	公園緑地課
-	-	整備数（％）	80	80	80	87	公園緑地課
119	8-13	主要駅エレベーター・エスカレーターの整備率（％）	94.9	96	98	100	交通計画課
120	8-14	乗合バス車両のノンステップバスの導入率（％）	54.7	62.4	66.2	70	交通計画課
121	8-15	県営住宅のうちバリアフリー化された住宅数	4,508	4,598	4,706	4,796	住宅課
122	8-16	障害者等の住宅確保要配慮者向け住宅登録戸数	―	増加を目指します	増加を目指します	増加を目指します	住宅課
123	8-17	タクシ-車両のうち、福祉タクシーの導入台数	―	220	330	440	健康福祉指導課
124	8-18	居住支援協議会を自ら設置し、又はこれに参画する市町村の割合（％）	37	増加を目指します	増加を目指します	増加を目指します	住宅課
125	8-19	一定の旅客施設のバリアフリー化段差解消（％）	94.9	96	98	100	交通計画課
126	8-20	避難行動要支援者名簿に基づく個別計画策定着手市町村数	28	41	47	54	防災政策課
127	8-21	聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等を用いて円滑に119番通報できるシステムを導入している消防本部の割合（％）	26	50	75	100	消防課
128	8-22	日常生活自立支援事業利用者数（再掲）	1,159	1,220	1,250	1,280	健康福祉指導課
129	8-23	要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率（％）	40.5	41.7	41.7	41.7	河川整備課