答申第141号

（1）実施機関が本件決定1において不開示とした情報のうち、相談・訪問指導記録（以下「本件文書1」という。）4枚目5～6行目及び21枚目4～5行目の情報は、開示すべきである。

（2）実施機関が本件決定2において不開示とした情報のうち、猫に関する苦情（通報）受理・処理票（以下「本件文書2」という。）4枚目12～13行目の情報は、開示すべきである。

（3）実施機関が行った本件決定1及び本件決定2のその他の部分は、妥当である。

（1）異議申立人は、平成24年11月9日付けで、実施機関に対し、千葉県個人情報保護条例（平成5年千葉県条例第1号。以下「条例」という。）第16条第1項の規定により、「平成○年○月○日から現在までの口頭で○○保健所職員に対して行った私の相談記録及び相談に対する対処方法・結果について。今後の○○保健所の対処予定について。」の開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。

（2）本件請求に対し実施機関は、対象文書を本件文書1及び本件文書2と特定した上で、平成24年11月26日付けでそれぞれ本件決定1及び本件決定2を行った。

これに対し異議申立人は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第6条の規定により、実施機関に対し、平成25年1月21日付けで異議申立てを行った。

（3）本件異議申立てを受けて、実施機関は、条例第46条第1項の規定により、平成25年2月26日付け○健福第1805号で審議会に諮問した。

（ア）別表の1、2、14、15及び16は、他の相談者から聴取した内容及び相談者名であり、特定の個人を識別できるため、条例第17条第2号により不開示とした。

（イ）別表の5のうち17～18行目及び6は、他の相談者から聴取した内容であり、特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、相談者の自己の相談内容を他人に知られたくないというプライバシーを侵害するおそれがあるため、条例第17条第2号により不開示とした。

（ウ）別表の21は、当該猫に係る相談の対応として、第三者から得た調査内容及び被調査者であり、特定の個人を識別することのできるものであるため、条例第17条第2号により不開示とした。

（エ）別表の23は、実施機関が対応した内容及び被対応者であり、特定の個人を識別することができるものであるため、条例第17条第2号により不開示とした。

（ア）別表の3は、精神保健福祉事業を遂行する上で他の行政機関から得た評価に関する情報であり、開示することにより当該事業若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、これらの事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第17条第6号ハに該当し、不開示とした。

（イ）別表の1、2、5、6、8、10、12、13、18及び20は、精神保健福祉事業を遂行する上で他の行政機関から得た情報であり、これを開示すれば、事務の目的に沿った成果が得られず、適正な執行が阻害されるおそれ若しくはその可能性があるため、条例第17条第6号ハに該当し、不開示とした。

（ウ）別表の14及び15は、精神保健福祉事業を遂行する上で他の相談者から聴取した内容であり、開示することにより相談者との信頼関係が損なわれ、今後同種の相談について、相談者が躊躇し、相談事務の円滑な遂行に支障を生じるおそれがあるため、条例第17条第6号ハに該当し、不開示とした。

（エ）別表の19は、警察署の内線番号であり、開示することにより、関係者から抗議を受けるなど警察事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第17条第6号ハに該当し、不開示とした。

（オ）別表の22は、相談内容に対する担当者の評価であり、別表の23は、実施機関が対応した内容及び被対応者である。これらの情報を開示すると、種々の軋轢や紛争を生じさせる可能性を否定することはできず、相談者とのトラブルを未然に避けるため記載内容が簡略化されるなど相談内容が形骸化され、ひいては適切な相談業務ができなくなり、動物愛護事業の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがある。そこで、条例第17条第6号ハに該当することから、不開示とした。

ア異議申立人以外の者（以下「第三者」という。）から聴取した内容等に係る情報

イ実施機関と関係行政機関との連絡内容等に係る情報

ウ警察職員の姓に係る情報

エ警察署の内線番号（別表の19のうち19～21文字目）

ア実施機関は、上記（1）ア（ア）のうち別表の1、2、14、15及び23並びに上記（1）ア（イ）について条例第17条第2号及び第6号ハに該当すると主張する。

条例第17条第2号は、開示することにより第三者の権利利益を損なうことを防止するために定められたものである。そして、同号に該当するためには、当該情報が第三者に関する情報であって、特定の第三者を識別することができるもの（第2号本文前段）又は特定の第三者を識別することはできないが、開示することによりなお第三者の権利利益を害するおそれがあるもの（第2号本文後段）であって、かつ、同号ただし書イ～ニに該当しないことが必要である。

当審議会で見分したところ、これらの情報は、実施機関又は関係行政機関が第三者から聴取し、又は第三者に伝えた内容に係る情報であって、同条第2号本文前段の不開示情報に該当する。また、同号ただし書イ～ニに該当する事情があるとも認められない。

したがって、本件決定1における別表の1、2、14及び15並びに別表の5のうち17～19行目並びに本件決定2における別表の23については、第6号に該当するか否かについて判断するまでもなく、不開示が相当である。

イまた、実施機関は、上記（1）ア（ア）のうち別表の16及び21について条例第17条第2号に該当すると主張する。

当審議会で見分したところ、これらの情報は、実施機関が第三者に対して行った行動内容及び第三者から聴取した内容であって、前者は同条第2号本文後段に該当し、後者は同号本文前段に該当する。

ア実施機関は、上記（1）イ（ア）のうち別表の3、8、10、12、13、18、20及び22について条例第17条第6号ハに該当すると主張する。

同号は、県の機関や他の地方公共団体等の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを定めたものである。

イまた、実施機関は、上記（1）イ（ア）のうち別表の6及び上記（1）イ（イ）について条例第17条第2号及び第6号ハに該当すると主張する。

当審議会で見分したところ、これらの情報は、第三者から聴取した内容ではなく、実施機関が警察署から得た情報や実施機関における対応方針等である。よって、これについて同条第2号を理由として不開示とすることはできない。

しかし、上記ア（ア）と同様に、これらの情報を開示すると、将来における実施機関及び関係行政機関の精神保健福祉事業に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと言える。

したがって、本件決定1における別表の6並びに別表の5のうち16行目及び20～23行目は、同条第6号ハに該当し、不開示が相当である。