保有個人情報開示請求手続

何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求をすることができます。

保有個人情報の開示請求ができる方

　保有個人情報（行政文書に記録された自己を本人とする保有個人情報）

　開示請求の主な手続きについての概要はこちら
　保有個人情報の開示請求の手続きについて

保有個人情報開示請求書に必要事項（押印不要）を記載して、総合窓口又は出先機関窓口に提出してください。
保有個人情報開示請求書を以下のいずれかの方法で提出してください。
1.個人情報窓口又は出先機関窓口に持参する方法
2.個人情報窓口又は出先機関窓口に送付する方法　
ファクシミリ、電子メール、ちば電子申請サービスでの受付は行っていません。
請求書提出時に本人確認をしています。本人の請求、法定代理人の請求、任意代理人の請求により提出又は提示する書類が違います。詳しくは以下に示す「本人確認書類等について」をご確認ください。

※　保有個人情報開示決定通知書に記載されている開示の実施方法等を変更する場合に必要な書類
　　【記載例】保有個人情報開示請求書の開示の実施方法等申出書（PDF：95.2KB）

※　マイナンバーの内容を含む保有個人情報の請求も同じ請求書を使用してください。

個人情報保護制度全般に関する相談やすべての実施機関が取り扱う個人情報に関して、保有個人情報開示請求書等の受付などを行います。

その機関が取り扱う個人情報に関して、保有個人情報開示請求書等の受付などを行います。

開示請求があった日から30日以内に、開示するかどうかの決定を行います。
（「開示請求があった日から30日以内」とは、県が保有個人情報開示請求書を受け付けた日の翌日から起算して30日以内のことをいいます。)
決定後、速やかに書面により決定内容をお知らせいたします。
事務処理上の困難等の理由により30日以内に決定することができない場合には、決定する期間を延長することがあります。この場合、期間を延長する理由と決定をすることができる期日を書面にてお知らせいたします。

開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記載して、当該開示請求書を受け付けた個人情報窓口に提出又は送付し、開示の実施を申し出てください。
※ 　請求時に希望した方法により開示を実施することができる場合には、開示の方法を変更しないのであれば、開示の実施方法申出書を提出する必要はありません。
開示を受ける際には、開示請求書の提出時と同様、ご本人であることを確認するため、個人番号カード（表面）、運転免許証、旅券等ご本人であることを証する書類等を提出又は提示してください。法定代理人や任意代理人の方の場合も同様です。
保有個人情報の開示を受け、行政文書の写し等の交付を希望される方は、写し等の交付申請書を提出するとともに、写し等の作成に要する費用を納めてください。
なお、開示請求者の希望により、行政文書の写し等の交付を郵送で行うこともできます。