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本人確認情報提供状況の開示について

平成15年12月1日
平成21年4月24日一部改正

住民基本台帳ネットワークシステムに保存されている自分自身の本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別及び住民票コード）が、国・県などの行政機関に「いつ」、「どこへ」、「何の事務に」提供されたかを確認する、"本人確認情報の提供状況の開示請求"が、下記により出来るようになりました。

記

1.開示請求の対象期間

平成16年2月1日（日曜日）以降の提供状況となります。

2.開示請求できる者

県内市町村に住民登録をしている者又は住民登録していた者、及びその法定代理人。
ただし、請求者本人又は法定代理人が直接窓口へ請求に来られる場合以外は受け付けられません。

3.開示情報の内容

提供年月日、利用目的、提供先（○○省など）、提供元（地方公共団体情報システム機構、千葉県）、4情報（氏名、住所、性別、生年月日）、住民票コード、個人番号。

4.請求方法

1.請求窓口

総務部審査情報課相談調整班（千葉県庁南庁舎1階）
※個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求となります。

2.必要書類

開示請求書、本人確認ができる公的証明書（個人番号カード、写真付き住民票カード、運転免許証、パスポート等の公的証明書）、法定代理人にあっては代理人自身の本人確認が出来る公的証明書及び戸籍謄本等の法定代理人であることを証する書類。

3.その他

開示請求の際に、請求を行う本人の住民票コードを教えて頂きますと迅速かつ確実に開示に対応できます。

5.開示の実施

請求に対する開示決定通知書により指定した日時及び場所で実施します。

6.その他

千葉県以外の都道府県にお住まいであった時期の提供状況については、本開示の対象とはなりません。また、市町村において行われた提供状況についても開示の対象とはなりません。

7.令和6年度における規則の改正関係について

• 住民基本台帳法施行細則の一部を改正する規則（案）概要に関する意見募集について